2　この条例において「性関連禁止営業」とは、次のいずれかに該当する営業をいう。

3　この条例において「指定性風俗営業等」とは、第一項第一号に掲げる営業(風適法第二条第六項第一号に掲げる営業を除く。)又は第一項第三号に掲げる営業のいずれかに該当する営業のうち、指定区域(不当な勧誘、料金の取立て等による個人の身体及び財産に対する被害の発生状況等を勘案して、その区域について第四章の規定により規制を行う必要性が高いと認められるものとして東京都公安委員会(以下「公安委員会」という。)が指定する東京都の区域をいう。)内で営まれるものをいう。

2　公安委員会は、性風俗営業等を営む者その他の者から委託を受けて、当該営業に関し人に客となり、若しくは役務に従事するように勧誘をし、又は広告若しくは宣伝をする者が、当該営業に関し、迷惑防止条例第七条又は第七条の二第一項の規定に違反したときは、当該性風俗営業等を営む者に対し、当該委託を受けた者に前条に規定する指導をするよう指示をすることができる。

2　公安委員会は、性風俗営業等を営む者に前条第二項の規定による指示をした場合において、当該指示の後三月以内に、当該性風俗営業等を営む者その他の者から委託を受けて、当該営業に関し人に客となり、若しくは役務に従事するように勧誘をし、又は広告若しくは宣伝をする者が、当該営業に関し、迷惑防止条例第七条又は第七条の二第一項の規定に違反したときは、当該性風俗営業等を営む者に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2　前条の規定による命令を受けた者は、次に掲げる事由のいずれかがあるときは、公安委員会規則で定めるところにより、前項の規定により標章をはり付けられた施設について、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。

3　第一項の規定により標章をはり付けられた施設について、当該命令に係る性風俗営業等を営む者から当該施設を買い受けた者その他当該施設の使用について正当な権原を有する第三者は、公安委員会規則で定めるところにより、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。

4　何人も、第一項の規定によりはり付けられた標章を破壊し、又は汚損してはならず、また、当該施設に係る前条に規定する命令の期間を経過した後でなければ、これを取り除いてはならない。

2　公安委員会は、聴聞を行うに当たっては、その期日の一週間前までに、行政手続条例第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

3　公安委員会が前項の通知を行政手続条例第十五条第三項に規定する方法によって行う場合は、同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当の期間は、二週間を下回ってはならない。

4　第一項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　性風俗営業等を営む者は、当該性風俗営業等に係る役務への従事について迷惑防止条例第七条第一項第五号又は第七号の規定に違反する勧誘をした者その他の者から紹介を受けて、当該勧誘を受けた者を当該性風俗営業等に係る役務に従事させてはならない。

2　何人も、自己が他人に提供している建物(建物の一部を含む。以下この条から第二条の十までにおいて同じ。)が性関連禁止営業の用に供されていることを知った場合において、当該建物が性関連禁止営業の用に供された場合に当該提供に係る契約を解除することができる旨を定めているときは、当該契約を解除し、当該建物の明渡しの申入れをしなければならない。

3　公安委員会は、前二項の規定に違反する行為があった場合において、当該提供に係る建物が更に反復して性関連禁止営業の用に供されるおそれがあると認めるときは、一年を超えない範囲内で期間を定めて、当該建物の出入口の見やすい場所に、当該建物を性関連禁止営業の用に供してはならない旨を告知する公安委員会規則で定める様式の標章をはり付けることができる。

4　第二条の五第二項の規定は前項の規定により標章をはり付けられた建物の所有者その他当該建物の使用について正当な権原を有する第三者について、同条第四項の規定は前項の規定によりはり付けられた標章について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「当該営業」とあるのは「性関連禁止営業」と、同条第四項中「当該施設に係る前条に規定する命令の期間」とあるのは「当該建物に係る第二条の八第三項の規定に基づき定められた期間」と読み替えるものとする。

2　公安委員会は、前項の建物の所有者その他当該建物を提供した者が同項の規定を遵守していないと認めるときは、当該建物の所有者その他当該建物を提供した者に対し、前条に規定する区域内に所在する建物を他人に提供する場合には、同条各号に掲げる措置を講ずべきことを勧告することができる。

3　公安委員会は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

4　公安委員会は、第二項の規定による勧告を受けた者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかったときは、その者に対し、その勧告に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　何人も、特定の指定性風俗営業等の客に対し、粗野若しくは乱暴な言動を交えて、又はその者から預かった所持品を隠匿する等迷惑を覚えさせるような方法で、当該営業に係る料金又は違約金等の取立てをしてはならない。

2　前項の規定は、指定性風俗営業等を営む者が、当該営業に係る料金又は違約金等の取立てをすることを委託した場合について準用する。この場合において、同項中「人に客となるように勧誘をし、又は広告若しくは宣伝をする」とあるのは「当該営業に係る料金又は違約金等の取立てをする」と、「前条第一項」とあるのは「前条第二項」と読み替えるものとする。

2　公安委員会は、指定性風俗営業等を営む者その他の者から委託を受けて、当該営業に関し人に客となるように勧誘をし、又は広告若しくは宣伝をする者が、第四条第一項の規定に違反したときは、当該指定性風俗営業等を営む者に対し、当該委託を受けた者に前条第一項に規定する指導をするよう指示をすることができる。

3　前項の規定は、指定性風俗営業等を営む者その他の者から委託を受けて、当該営業に係る料金又は違約金等の取立てをする者が、第四条第二項の規定に違反した場合について準用する。この場合において、前項中「前条第一項」とあるのは、「前条第二項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

2　公安委員会は、指定性風俗営業等を営む者に前条第二項の規定による指示をした場合において、当該指示の後三月以内に、当該指定性風俗営業等を営む者その他の者から委託を受けて、当該営業に関し人に客となるように勧誘をし、又は広告若しくは宣伝をする者が、第四条第一項の規定に違反したときは、当該指定性風俗営業等を営む者に対し、八月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

3　前項の規定は、指定性風俗営業等を営む者が、当該営業に係る料金又は違約金等の取立てをすることを委託した場合について準用する。この場合において、同項中「前条第二項」とあるのは「前条第三項において準用する同条第二項」と、「人に客となるように勧誘をし、又は広告若しくは宣伝をする」とあるのは「当該営業に係る料金又は違約金等の取立てをする」と、「第四条第一項」とあるのは「第四条第二項」と読み替えるものとする。

4　第二条の五及び第二条の六の規定は、第一項及び第二項(前項において準用する場合を含む。)の規定による命令について準用する。

2　警察職員は、この条例の施行に必要な限度において、次に掲げる場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる。

3　前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

3　第二条の七の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

4　次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

この条例は、平成十二年十一月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例(以下「旧条例」という。)第二条の十第一項の規定により措置を講じなければならない者は、この条例による改正後の性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等及び性関連禁止営業への場所の提供の規制に関する条例(以下「新条例」という。)第二条の十第一項の規定により措置を講じなければならない者とみなす。

3　東京都公安委員会は、この条例の施行前に旧条例第二条の十第二項の規定によってした勧告を受けた者が新条例第二条の九の措置を講じていないと認める場合は、その者に対し、同条の措置を講ずべきことを勧告することができる。

4　前項の勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、新条例第二条の十第三項及び第四項の規定を適用する。この場合において、同条第三項中「前項の規定による勧告」とあるのは「性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年東京都条例第百八十号)附則第三項の規定による勧告」と、同条第四項中「第二項の規定による勧告」とあるのは「性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例附則第三項の規定による勧告」と読み替える。

5　附則第三項の勧告に関して必要な事項は、東京都公安委員会規則で定める。

6　この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた勧告、命令その他の処分等は、新条例の相当の規定によりなされた勧告、命令その他の処分等とみなす。

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。