○東京都特定個人情報の保護に関する条例
平成二七年一二月二四日
条例第一四一号
東京都特定個人情報の保護に関する条例を公布する。
東京都特定個人情報の保護に関する条例
目次
第一章 総則(第一条―第四条)
第二章 個人番号(第五条―第十二条)
第三章 特定個人情報の利用、提供、収集等
第一節 特定個人情報の利用、提供、収集等の制限(第十三条―第十七条)
第二節 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供及び収集(第十八条―第二十二条)
第四章 特定個人情報ファイルの保有の制限(第二十三条―第二十五条)
第五章 保有特定個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求等(第二十六条―第四十六条)
第六章 救済の手続(第四十七条)
第七章 雑則(第四十八条)
附則
第一章 総則
(目的等)
第一条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。)の趣旨及び目的に鑑み、東京都における個人番号の利用に関して基本的事項を定めるとともに、特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう東京都個人情報の保護に関する条例(平成二年東京都条例第百十三号。以下「個人情報保護条例」という。)の特例を定めることを目的とする。
2 特定個人情報の保護については、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
(定義)
第二条 この条例において「実施機関」とは、知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、警視総監及び消防総監並びに都が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。
2 この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)であって、実施機関が保有するもの又は行政機関(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第二条第一項に規定する行政機関をいう。以下同じ。)及び独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)以外の者が保有するものをいう。
3 この条例において「個人情報ファイル」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
4 この条例において「個人番号」とは、法第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
5 この条例において「本人」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。
6 この条例において「個人番号カード」とは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、個人番号カードの有効期間が満了する日及び本人に係る住民票に住民基本台帳法施行令(昭和四十二年政令第二百九十二号)第三十条の二十六第一項に規定する通称が記載されているときは当該通称が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項及び住民票コード(以下「カード記録事項」という。)が電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十二条において同じ。)により記録されたカードであって、法又は法に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成二十六年総務省令第八十五号。以下「総務省令」という。)第十九条で定める措置が講じられたものをいう。
7 この条例において「特定個人情報」とは、個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。以下同じ。)をその内容に含む個人情報をいう。
8 この条例において「保有特定個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、個人番号とそれ以外の個人情報が同一の公文書(東京都情報公開条例(平成十一年東京都条例第五号)第二条第二項に規定する公文書をいう。)に記録されているものに限る。
9 この条例において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
10 この条例において「評価対象特定個人情報」とは、特定個人情報ファイルを構成する個人番号等を含む個々のデータをいう。
11 この条例において「個人番号利用事務」とは、実施機関その他の行政事務を処理する者が第五条第一項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
12 この条例において「個人番号関係事務」とは、第五条第二項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
13 この条例において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
14 この条例において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
15 この条例において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等(行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構(地方公共団体情報システム機構法(平成二十五年法律第二十九号)第一条に規定する地方公共団体情報システム機構をいう。以下「機構」という。)並びに法第十九条第七号に規定する情報照会者(以下「情報照会者」という。)及び情報提供者(以下「情報提供者」という。)並びに同条第八号に規定する条例事務関係情報照会者(以下「条例事務関係情報照会者」という。)及び条例事務関係情報提供者(以下「条例事務関係情報提供者」という。)をいう。)の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる同条第七号又は第八号の規定による特定個人情報の提供を管理するために、法第二十一条第一項の規定に基づき総務大臣が設置し、及び管理するものをいう。
(平二八条例一〇八・平二九条例五一・一部改正)
(実施機関の責務)
第三条 実施機関は、法第三条の基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号の利用に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、東京都の特性に応じた施策を実施するものとする。
(事業者の努力)
第四条 個人番号を利用する事業者は、法第三条の基本理念にのっとり、実施機関が個人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。
第二章 個人番号
(個人番号の利用)
第五条 実施機関は、法第九条第一項及び第二項並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例(平成二十七年東京都条例第百十一号。以下「利用条例」という。)第四条第一項で定める事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
2 法第九条第三項に掲げる法律その他の法令又は条例の規定により、実施機関が前項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行う場合には、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も同様とする。
3 実施機関は、当該実施機関の事務に関して法第十九条第十二号から第十五号までの規定に基づき特定個人情報の収集をしたときは、その収集した目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。
(平二八条例一〇八・一部改正)
(個人番号等の安全管理義務)
第六条 実施機関は、法の趣旨に鑑み、実施機関の保有する個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人番号及び特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(再委託)
第七条 実施機関から個人番号利用事務又は個人番号関係事務(以下「個人番号利用事務等」という。)の全部又は一部の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、当該個人番号利用事務等の委託をした実施機関の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。
2 前項の規定により再委託を受けた者は、受託者とみなして、前項及び第八条の規定を適用する。
(委託先の監督)
第八条 実施機関は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をするときは、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、受託者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
2 受託者は、個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人番号及び特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 受託者は、前条第一項の規定に基づき個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託をするときは、当該再委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
(提供の要求)
第九条 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者(以下「個人番号利用事務等実施者」という。)は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。
2 個人番号利用事務実施者(住民基本台帳法別表第一から別表第四までの上欄に掲げる者のうち都の実施機関に係るものに限る。)は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第三十条の九から第三十条の十二までの規定により、機構に対し機構保存本人確認情報(同法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。)の提供を求めることができる。
(提供の求めの制限)
第十条 何人も、法第十九条各号のいずれかに該当して特定個人情報の収集及び保管ができる場合を除き、他人(自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。以下同じ。)に対し、個人番号の提供を求めてはならない。
(本人確認の措置)
第十一条 個人番号利用事務等実施者は、第九条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カード若しくは通知カード及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成二十六年内閣府令・総務省令第三号)で定める書類の提示を受けること又はこれらに代わるべきその者が本人であることを確認するための措置として行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成二十六年政令第百五十五号。以下「施行令」という。)で定める措置をとらなければならない。
(個人番号カードの利用)
第十二条 実施機関は、前条の規定による本人確認の措置において利用するほか、条例で定める事務を処理する場合には、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該条例で定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して、個人番号カードを利用することができる。
第三章 特定個人情報の利用、提供、収集等
第一節 特定個人情報の利用、提供、収集等の制限
(利用の制限)
第十三条 実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があるか又は本人の同意を得ることが困難であるときを除き、特定個人情報を取り扱う事務の目的を超えた特定個人情報の利用をしてはならない。
2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、個人番号利用事務の処理を行うに当たって、利用条例第四条第二項に規定する他の個人番号利用事務の処理に関して当該実施機関が保有する特定個人情報を利用することができる。
(提供の制限)
第十四条 実施機関は、実施機関の事務に係る法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。
(収集等の制限)
第十五条 実施機関は、実施機関の事務に係る法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管をしてはならない。
2 実施機関は、個人番号利用事務を実施するに当たって、本人又はその代理人及び個人番号関係事務実施者の負担の軽減並びに行政運営の効率化を図るため、複数の個人番号関係事務において同一の内容の情報が記載された書面の提出を重ねて求めることのないよう、情報の共有及びその適切な活用を図るように努めなければならない。
(特定個人情報取扱事務の届出)
第十六条 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、東京都規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときは、変更する事項についても同様とする。
一 特定個人情報を取り扱う事務の名称
二 特定個人情報を取り扱う組織の名称
三 特定個人情報を取り扱う事務の目的
四 特定個人情報の記録項目
五 特定個人情報の対象者の範囲
六 特定個人情報の経常的な提供先及び提供する項目
七 前各号に掲げるもののほか、東京都規則で定める事項
2 前項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る事務及び犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持に係る事務については、適用しない。
3 実施機関は、第一項の規定による届出に係る特定個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、東京都規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。
(公表及び閲覧)
第十七条 知事は、前条第一項又は第三項の規定による届出に係る事項について目録を作成して、公表し、かつ、一般の閲覧に供しなければならない。
第二節 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供及び収集
(特定個人情報の提供及び収集)
第十八条 実施機関が、法第二十一条第二項又は同項を準用する法第二十六条の規定による総務大臣からの通知を受けたときは、施行令第二十八条で定める方法により、情報照会者又は条例事務関係情報照会者に対し、当該特定個人情報を提供しなければならない。
2 第十五条第一項の規定により、法第十九条第七号又は第八号に定める場合に該当し、実施機関が特定個人情報を収集した場合において、他の法令等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(平二八条例一〇八・平二九条例五一・一部改正)
(情報提供等の記録)
第十九条 実施機関は、法第十九条第七号又は第八号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提供を行った場合には、次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続された実施機関の使用する電子計算機に記録しなければならない。
一 情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者の名称
二 提供の求めを受けた日時及び提供があったときはその日時
三 特定個人情報の項目
四 前三号に掲げるもののほか、総務省令第四十七条第一項各号で定める事項
2 前項に規定する事項のほか、実施機関は、当該特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が第三十条に規定する非開示情報に該当すると認める場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続された電子計算機に記録しなければならない。
3 前二項に規定する記録(以下「情報提供等記録」という。)は、施行令第二十九条に基づき、記録を行った日の属する会計年度の翌会計年度の初めから起算して七年間保存しなければならない。
(平二八条例一〇八・平二九条例五一・一部改正)
(情報提供等記録の利用)
第二十条 実施機関は、情報提供等記録に記録された特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用してはならない。
(秘密の管理)
第二十一条 実施機関は、情報提供等事務(法第十九条第七号又は第八号の規定による特定個人情報の提供又は収集等に関する事務をいう。以下同じ。)に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。
(平二八条例一〇八・一部改正)
(秘密保持義務)
第二十二条 情報提供等事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第四章 特定個人情報ファイルの保有の制限
(特定個人情報保護評価)
第二十三条 評価実施機関(実施機関及び実施機関の附属機関をいう。以下同じ。)は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、評価対象特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響について、自ら評価(以下「特定個人情報保護評価」という。)を実施し、これらの事態の発生を抑止することその他評価対象特定個人情報を適切に管理するために必要な措置を講ずるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、東京都規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
2 評価実施機関は、東京都規則で定めるところにより、特定個人情報保護評価の結果を記載した書面(以下「評価書」という。)を作成し、当該評価書を個人情報保護委員会(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第五十九条に規定する個人情報保護委員会をいう。)へ提出するとともにこれを都民に公表するものとする。
(平二八条例一〇八・一部改正)
(第三者点検等)
第二十四条 評価実施機関は、前条第二項によって作成した評価書であって東京都規則で定めるものを公示し、広く都民の意見を求めるものとする。
2 評価実施機関は、前項の規定により得られた意見を十分に考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載されている特定個人情報ファイルの取扱いに関して、東京都情報公開条例第三十九条に規定する東京都情報公開・個人情報保護審議会の意見を聴くものとする。
(特定個人情報ファイルの作成の制限)
第二十五条 個人番号利用事務等実施者は、法第十九条第十二号から第十五号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。
(平二八条例一〇八・一部改正)
第五章 保有特定個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求等
(保有特定個人情報の開示請求権)
第二十六条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有特定個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人(以下「法定代理人」という。)又は本人の委任による代理人(以下「任意代理人」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。ただし、当該開示請求が、本人の利益に反することが明らかである場合はこの限りではない。
(開示請求方法)
第二十七条 前条の規定に基づき開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。
一 開示請求をしようとする者の個人番号、氏名及び住所又は居所
二 開示請求をしようとする保有特定個人情報を特定するために必要な事項
三 前二号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、当該開示請求に係る保有特定個人情報の本人の個人番号が記載されている書類及び自己が当該開示請求に係る保有特定個人情報の本人又はその法定代理人若しくは任意代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求した者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(開示請求に対する決定)
第二十八条 実施機関は、開示請求があった日から十四日以内に、開示請求者に対して、開示請求に係る保有特定個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)又は開示しない旨の決定(第三十三条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有特定個人情報を保有していないときを含む。)をしなければならない。ただし、前条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、前項の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、開示請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。
3 実施機関は、やむを得ない理由により、第一項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から六十日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長後の期間及び延長の理由を開示請求者に書面により通知しなければならない。
4 実施機関は、第一項の規定により開示請求に係る保有特定個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、第二項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
5 実施機関は、開示決定等をする場合において、当該決定に係る保有特定個人情報に当該実施機関以外のものとの間における協議、協力等により作成し、又は取得した保有特定個人情報があるときは、あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。
6 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報に開示請求者(第二十六条第二項の規定により法定代理人又は任意代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次項、第三十条第二号、第三号及び第十号並びに第三十一条第二項において同じ。)以外のものに関する情報(他人の保有特定個人情報を除く。)が含まれている場合は、開示決定等に先立ち、当該開示請求者以外のものに対し、開示請求に係る保有特定個人情報が記録された公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
7 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた開示請求者以外のもの(都、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「第三者」という。)が当該保有特定個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書を提出したものに対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。
(開示の方法)
第二十九条 保有特定個人情報の開示は、実施機関が前条第二項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。この場合において、開示請求者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有特定個人情報の本人又はその法定代理人若しくは任意代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
2 保有特定個人情報の開示は、当該保有特定個人情報が、文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、フィルムに記録されているときは視聴又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して東京都規則その他の実施機関が定める規則、規程等(以下「都規則等」という。)で定める方法により行う。
3 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報が記録された公文書を直接開示することにより、当該保有特定個人情報が記録された公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、当該保有特定個人情報が記録された公文書の写しにより開示することができる。
(保有特定個人情報の開示義務)
第三十条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有特定個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有特定個人情報を開示しなければならない。
一 法令等の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する国の行政機関(内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第三項に規定する事務をつかさどる機関である内閣府、宮内庁、同法第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関又はこれらに置かれる機関をいう。)の指示等により、開示することができないと認められる情報
二 開示請求者以外の個人に関する情報(第九号から第十一号までに関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
三 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
四 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
五 都の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
六 都の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 試験、選考、診断、指導、相談等に係る事務に関し、評価、判断等その事務の過程若しくは基準が明らかとなるおそれ又は公正な判断が行えなくなるおそれ
ロ 監査、検査、取締り又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ハ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ニ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ホ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ヘ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上又は事業運営上の正当な利益を害するおそれ
ト 大学の管理又は運営に係る事務に関し、大学の教育又は研究の自由が損なわれるおそれ
七 第三者が、実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供した情報であって、第三者における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものその他当該情報が開示されないことに対する当該第三者の信頼が保護に値するものであり、これを開示することにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められるものを除く。
八 法定代理人による開示請求がなされた場合における次に掲げる情報
イ 開示することが当該未成年者又は成年被後見人の利益に反すると認められる情報
ロ 法定代理人が二人以上いる場合で、法定代理人の一人による開示請求がなされた場合において、開示することが他の法定代理人の利益に反すると認められる情報
九 他人の保有特定個人情報
十 開示請求者と同一の世帯に属する者の保有特定個人情報であって、開示請求者に開示することによって、当該同一世帯に属する者の利益に反するおそれがあるもの
十一 個人番号のうち死亡した者に係るもの
(一部開示)
第三十一条 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2 開示請求に係る保有特定個人情報に前条第二号の非開示情報が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
(裁量的開示)
第三十二条 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報に非開示情報(第三十条第一号、第九号、第十号及び第十一号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有特定個人情報を開示することができる。
(保有特定個人情報の存否に関する情報)
第三十三条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有特定個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有特定個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に係る事案の移送)
第三十四条 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報(第十九条に定める情報提供等記録に記録された保有特定個人情報を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
(訂正を請求できる者)
第三十五条 何人も、開示決定を受けた自己を本人とする保有特定個人情報に事実の誤りがあると認められるときは、実施機関に対し、その訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
2 第二十六条第二項の規定は、訂正請求について準用する。
(訂正請求方法)
第三十六条 前条の規定に基づき訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。
一 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所
二 訂正請求をしようとする保有特定個人情報を特定するために必要な事項
三 訂正を求める内容
四 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。
3 第二十七条第二項及び第三項の規定は、訂正請求について準用する。
(訂正義務)
第三十七条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有特定個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有特定個人情報の訂正をしなければならない。
(訂正請求に対する決定)
第三十八条 実施機関は、訂正請求があった日から三十日以内に、必要な調査を行い、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対して、訂正請求に係る保有特定個人情報を訂正する旨又は訂正しない旨の決定(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし、第三十六条第三項において準用する第二十七条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、前項の規定による訂正する旨の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、当該訂正請求に係る保有特定個人情報を訂正した上、訂正請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。
3 実施機関は、第一項の規定による訂正しない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。
4 実施機関は、第一項の規定による訂正しない旨の決定をする場合は、前項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。
5 第二十八条第三項及び第五項の規定は、訂正決定等について準用する。
(訂正請求に係る事案の移送)
第三十九条 実施機関は、訂正請求に係る保有特定個人情報(第十九条に定める情報提供等記録に記録された保有特定個人情報を除く。)が第三十四条第三項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
(保有特定個人情報の提供先への通知)
第四十条 実施機関は、訂正決定に基づく保有特定個人情報(第十九条に定める情報提供等記録に記録された保有特定個人情報を除く。)の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有特定個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
2 実施機関は、第十九条に定める情報提供等記録に記録された保有特定個人情報の訂正の実施をした場合において、総務大臣及び情報提供者若しくは情報照会者又は条例事務関係情報提供者若しくは条例事務関係情報照会者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
(平二八条例一〇八・一部改正)
(利用停止を請求できる者)
第四十一条 何人も、開示決定を受けた自己を本人とする保有特定個人情報(第十九条に定める情報提供等記録に記録された保有特定個人情報を除く。次条から第四十四条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。
一 第十三条第一項若しくは第二項の規定に違反して利用されているとき、第十五条第一項の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は第二十五条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去
二 第十四条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止
2 第二十六条第二項の規定は、利用停止請求について準用する。
(利用停止請求方法)
第四十二条 前条の規定に基づき利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した利用停止請求書を提出しなければならない。
一 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所
二 利用停止請求をしようとする保有特定個人情報を特定するために必要な事項
三 利用停止請求の趣旨及び理由
四 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 第二十七条第二項及び第三項の規定は、利用停止請求について準用する。
(利用停止義務)
第四十三条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)をしなければならない。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止をすることにより、当該保有特定個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(利用停止請求に対する決定)
第四十四条 実施機関は、利用停止請求があった日から三十日以内に、必要な調査を行い、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対して、利用停止請求に係る保有特定個人情報の利用停止をする旨又は利用停止をしない旨の決定(以下「利用停止決定等」という。)をしなければならない。ただし、第四十二条第二項において準用する第二十七条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、前項の規定による利用停止をする旨の決定をしたときは、当該利用停止請求に係る保有特定個人情報の利用停止をした上、利用停止請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。
3 実施機関は、第一項の規定による利用停止をしない旨の決定をしたときは、利用停止請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。
4 実施機関は、第一項の規定による利用停止をしない旨の決定をする場合は、前項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。
5 第二十八条第三項及び第五項の規定は、利用停止決定等について準用する。
(開示手数料)
第四十五条 実施機関(都が設立した地方独立行政法人を除く。以下この条において同じ。)が第二十九条の規定により保有特定個人情報の開示を写しの交付の方法により行うときは、別表に定めるところにより開示手数料を徴収する。
2 実施機関が保有特定個人情報の開示をするため、第二十八条第二項に規定する書面により開示をする日時及び場所を指定したにもかかわらず、開示請求者が当該開示に応じない場合において、実施機関が再度、当初指定した日から十四日以上の期間を置いた開示をする日時及び場所を指定し、当該開示に応ずるよう催告しても、開示請求者が正当な理由なくこれに応じないときは、開示をしたものとみなす。この場合において、開示請求者が保有特定個人情報の開示を写しの交付の方法により行うことを求めていたときには、別表に定める開示手数料を徴収する。
3 既納の開示手数料は、還付しない。ただし、知事及び公営企業管理者は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
4 知事及び公営企業管理者は、特別の理由があると認めるときは、開示手数料を減額し、又は免除することができる。
(平二九条例五一・一部改正)
(適用除外)
第四十六条 法律の規定により行政機関個人情報保護法第四章の規定を適用しないとされている個人情報を含む特定個人情報については、本章の規定は適用しない。
第六章 救済の手続
(審査請求があった場合の手続)
第四十七条 実施機関がした開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等(開示請求、訂正請求又は利用停止請求がこの条例に規定する要件を満たさない等の理由により請求を拒否する決定を含む。)又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号。以下「改正行政不服審査法」という。)の規定に基づく審査請求があった場合は、個人情報保護条例第六章の規定を準用する。
第七章 雑則
(平二八条例一〇八・追加)
(委任)
第四十八条 この条例の施行に関し必要な事項は、都規則等で定める。
(平二八条例一〇八・追加)
附 則
(施行期日)
第一条 この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、第十三条第二項及び第十八条から第二十二条までの規定は、法附則第一条第五号に定める日から施行する。
(経過措置)
第二条 実施機関がした開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等についての不服申立てであって、改正行政不服審査法の施行前になされた開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係るものは、第四十七条の規定にかかわらず東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例(平成二十七年東京都条例第百四十号)による改正前の個人情報保護条例第六章の規定を準用する。
附 則(平成二八年条例第一〇八号)
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)附則第一条第五号に規定する日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(規定する日=平成二九年五月三〇日)
一 第二十三条第二項の改正規定 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第六十五号)の施行の日
(施行の日=平成二九年五月三〇日)
二 目次の改正規定及び第六章の次に一章を加える改正規定 公布の日
附 則(平成二九年条例第五一号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十九年七月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都特定個人情報の保護に関する条例(以下「旧条例」という。)第二十六条の規定により現にされている保有特定個人情報の開示の請求のうち、旧条例第二十八条の規定による処分のなされていないものについては、この条例による改正後の東京都特定個人情報の保護に関する条例の規定を適用する。

別表(第四十五条関係)
(平二九条例五一・一部改正)
公文書の種類
開示手数料の金額
徴収時期
文書、図画及び写真
写し(単色刷り)一枚につき 十円
写しの交付のとき。
写し(多色刷り)一枚につき 二十円
写しの交付のとき。
フィルム
マイクロフィルム
印刷物として出力したもの(単色刷り)一枚につき 十円
写しの交付のとき。
印刷物として出力したもの(多色刷り)一枚につき 二十円
写しの交付のとき。
電磁的記録
ビデオテープ
複写したビデオテープ一巻につき 二百九十円
写しの交付のとき。
録音テープ
複写した録音テープ一巻につき 百五十円
写しの交付のとき。
その他の電磁的記録(パーソナルコンピュータで作成されたものに限る。)
印刷物として出力したもの(単色刷り)一枚につき 十円
写しの交付のとき。
印刷物として出力したもの(多色刷り)一枚につき 二十円
写しの交付のとき。
複写したフロッピーディスク一枚につき 百円
写しの交付のとき。
複写した光ディスク(日本工業規格X〇六〇六及びX六二八一又はX六二四一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)一枚につき 百円
写しの交付のとき。
備考
一 用紙の両面に印刷された文書、図面等については、片面を一枚として算定する。
二 公文書の写し(マイクロフィルム及び電磁的記録の場合においては印刷物として出力したもの)を交付する場合は、原則として日本工業規格A列三番までの用紙を用いるものとするが、これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数は、日本工業規格A列三番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。
三 フィルム(マイクロフィルムを除く。)の写しを交付する場合及び電磁的記録の写しの交付においてこの表に掲げる開示手数料の金額によりがたい場合には、東京都規則で定めるところにより写しの交付に係る費用を徴収する。