○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例
平成二七年一〇月一五日
条例第一一一号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例を公布する。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例
(趣旨)
第一条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。)第九条第二項に基づく個人番号及び特定個人情報の利用並びに法第十九条に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 個人情報 法第二条第三項に規定する個人情報のうち、東京都(以下「都」という。)の執行機関が保有するものをいう。
二 個人番号 法第二条第五項に規定する個人番号をいう。
三 特定個人情報 個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第十三号に規定する住民票コード以外のものを含む。以下同じ。)をその内容に含む個人情報をいう。
(都の責務)
第三条 都の執行機関は、個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるとともに、国及び他の地方公共団体との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、都の特性に応じた施策を実施するものとする。
(個人番号及び特定個人情報の利用範囲)
第四条 法第九条第二項の条例で定める事務は、別表第一の上欄に掲げる都の執行機関が行う同表の下欄に掲げる事務及び法別表第二の第二欄に掲げる事務のうち都の執行機関が行うものとする。
2 都の執行機関は、法別表第二の第二欄に掲げる事務のうち当該都の執行機関が行うものを処理するために必要な限度で、同表の第四欄に掲げる特定個人情報であって当該都の執行機関が保有するものを利用することができる。
3 別表第二の第一欄に掲げる都の執行機関は、同表の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第三欄に掲げる特定個人情報であって当該都の執行機関が保有するものを利用することができる。
4 前二項の規定による特定個人情報の利用があった場合において、他の条例等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(平二九条例四〇・一部改正)
第五条 削除
(平二九条例四〇)
(委任)
第六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、第四条第二項及び第三項の規定は、法別表第二の施行の日から施行する。
附 則(平成二九年条例第四〇号)
この条例は、平成二十九年七月一日から施行する。

別表第一(第四条関係)
(平二九条例四〇・一部改正)
執行機関
事務
一 知事
東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成十二年東京都規則第九十四号。以下「都難病規則」という。)による難病等にり患した者に対する医療費等の助成に関する事務であって規則で定めるもの
二 知事
都難病規則によるB型ウイルス肝炎又はC型ウイルス肝炎にり患した者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
三 知事
東京都重度心身障害者手当条例(昭和四十八年東京都条例第六十八号)による重度心身障害者手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの
四 知事
五 知事
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則(平成十一年東京都規則第百十二号)による結核患者の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
六 教育委員会
東京都立学校の授業料等徴収条例(昭和二十二年東京都条例第九十一号)による授業料及び通信教育受講料の減免に関する事務であって東京都教育委員会規則で定めるもの
七 教育委員会
高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第二条第一号、第二号及び第四号に規定する高等学校等(私立のもの及び東京都立産業技術高等専門学校を除く。以下「東京都国公立高等学校等」という。)における奨学のための給付金の支給に関する事務であって東京都教育委員会規則で定めるもの
八 教育委員会
東京都立高等学校等における学び直し支援金の支給に関する事務であって東京都教育委員会規則で定めるもの
九 教育委員会
東京都立高等学校等における給付型奨学金の支給に関する事務であって東京都教育委員会規則で定めるもの
十 教育委員会
東京都立特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務(特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和二十九年法律第百四十四号)によるものを除く。)であって東京都教育委員会規則で定めるもの

別表第二(第四条関係)
(平二九条例四〇・全改)
執行機関
事務
特定個人情報
一 教育委員会
東京都立学校の授業料等徴収条例による授業料及び通信教育受講料の減免に関する事務であって東京都教育委員会規則で定めるもの
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報であって規則で定めるもの(以下「地方税関係情報」という。)及び住民基本台帳法第七条第四号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)
二 教育委員会
東京都国公立高等学校等における奨学のための給付金の支給に関する事務であって東京都教育委員会規則で定めるもの
地方税関係情報及び住民票関係情報
三 教育委員会
東京都立高等学校等における学び直し支援金の支給に関する事務であって東京都教育委員会規則で定めるもの
地方税関係情報及び住民票関係情報
四 教育委員会
東京都立高等学校等における給付型奨学金の支給に関する事務であって東京都教育委員会規則で定めるもの
地方税関係情報及び住民票関係情報
五 教育委員会
東京都立特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務(特別支援学校への就学奨励に関する法律によるものを除く。)であって東京都教育委員会規則で定めるもの
地方税関係情報及び住民票関係情報