○水道法施行細則
平成一六年三月三一日
規則第一〇二号
水道法施行細則を公布する。
水道法施行細則
目次
第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 水道事業及び水道用水供給事業(第三条―第十五条)
第三章 専用水道(第十六条―第二十二条)
第四章 簡易専用水道(第二十三条・第二十四条)
第五章 雑則(第二十五条・第二十六条)
附則
第一章 総則
(趣旨)
第一条 水道法(昭和三十二年法律第百七十七号。以下「法」という。)の施行については、水道法施行令(昭和三十二年政令第三百三十六号)及び水道法施行規則(昭和三十二年厚生省令第四十五号)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。
(適用範囲)
第二条 第三章の規定は町村の存する区域及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十四の規定により専用水道に関する事務を東京都に委託した市の存する区域において、第四章の規定は町村の存する区域及び同条の規定により簡易専用水道に関する事務を東京都に委託した市の存する区域において適用する。
(平二四規則一七八・全改)
第二章 水道事業及び水道用水供給事業
(事業経営認可申請書)
第三条 法第七条第一項又は法第二十七条第一項の認可の申請は、水道(水道用水供給)事業経営認可申請書(別記第一号様式)により行うものとする。
(平二四規則一七八・一部改正)
(事業経営認可申請書記載事項変更届)
第四条 法第七条第三項又は法第二十七条第三項の規定による届出は、水道(水道用水供給)事業経営認可申請書記載事項変更届(別記第二号様式)により行うものとする。
(平二四規則一七八・一部改正)
(事業変更認可申請書)
第五条 法第十条第二項において準用する法第七条第一項又は法第三十条第二項において準用する法第二十七条第一項の変更の認可の申請は、水道(水道用水供給)事業変更認可申請書(別記第三号様式)により行うものとする。
(平二四規則一七八・一部改正)
(事業変更届)
第六条 法第十条第三項又は法第三十条第三項の規定による届出は、水道(水道用水供給)事業変更届(別記第四号様式)により行うものとする。
(平二四規則一七八・一部改正)
(休止又は廃止の許可申請書)
第七条 法第十一条第一項(法第三十一条において準用する場合を含む。)の許可を受けようとする水道事業者又は水道用水供給事業者は、水道(水道用水供給)事業休止(廃止)許可申請書(別記第五号様式)を知事に提出するものとする。
(事業廃止届)
第八条 法第十一条第二項(法第三十一条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、水道(水道用水供給)事業廃止届(別記第六号様式)により行うものとする。
第九条 削除
(平二四規則一七八)
(給水開始届)
第十条 法第十三条第一項(法第三十一条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、水道(水道用水供給)事業給水開始届(別記第九号様式)により行うものとする。
(料金変更届等)
第十一条 法第十四条第五項の規定による届出は、料金変更届(別記第十号様式)により行うものとする。
2 法第十四条第六項の認可を受けようとする水道事業者は、供給条件変更認可申請書(別記第十一号様式)を知事に提出するものとする。
(水道技術管理者の設置等の報告)
第十二条 水道事業者又は水道用水供給事業者は、法第十九条第一項(法第三十一条において準用する場合を含む。)の水道技術管理者を設置したときは、速やかに水道(水道用水供給)事業水道技術管理者設置報告書(別記第十二号様式)により知事に報告するものとする。
2 水道事業者又は水道用水供給事業者は、前項の規定により知事に報告した水道技術管理者の氏名に変更があったときは、速やかに水道(水道用水供給)事業水道技術管理者変更報告書(別記第十三号様式)により知事に報告するものとする。
(水質検査結果等の報告)
第十三条 水道事業者又は水道用水供給事業者は、法第二十条第一項(法第三十一条において準用する場合を含む。)の水質検査、法第二十一条第一項(法第三十一条において準用する場合を含む。)の健康診断、施設の名称、日常の管理者の氏名及び連絡先、月間の総配水量及び消毒用塩素の使用量その他特記すべき事項について、毎月の状況を、水道(水道用水供給)事業水道事務月報(別記第十四号様式)により、当該月の翌月の末日までに、知事に報告するものとする。
(給水の緊急停止の報告)
第十四条 水道事業者又は水道用水供給事業者は、法第二十三条第一項(法第三十一条において準用する場合を含む。)の規定により給水の緊急停止を行ったときは、水道(水道用水供給)事業給水緊急停止報告書(別記第十五号様式)により、直ちに知事に報告するものとする。
(業務委託開始等の届出)
第十五条 法第二十四条の三第二項前段(法第三十一条において準用する場合を含む。)の規定による業務を委託したときの届出は水道(水道用水供給)事業業務委託開始届(別記第十六号様式)により、法第二十四条の三第二項後段(法第三十一条において準用する場合を含む。)の規定による委託に係る契約が効力を失ったときの届出は水道(水道用水供給)事業業務委託契約失効届(別記第十七号様式)により行うものとする。
第三章 専用水道
(布設工事の設計確認申請等)
第十六条 法第三十三条第一項の規定による確認の申請は、専用水道布設工事設計確認申請書(別記第十八号様式)により行うものとする。
2 知事は、前項の申請に係る設計が、法第五条の規定による施設基準に適合することを確認したときは専用水道布設工事設計適合通知書(別記第十九号様式)を、適合しないと認めたときは専用水道布設工事設計不適合通知書(別記第二十号様式)を、適合するかしないかを判断することができないときは専用水道布設工事設計確認不能通知書(別記第二十一号様式)を当該申請をした者に交付するものとする。
3 法第三十三条第三項の規定による届出は、専用水道布設工事設計変更届(別記第二十二号様式)により行うものとする。
(給水開始届)
第十七条 法第三十四条第一項において準用する法第十三条の規定による届出は、専用水道給水開始届(別記第二十三号様式)により行うものとする。
(水道技術管理者設置等の報告)
第十八条 専用水道の設置者は、法第三十四条第一項において準用する法第十九条第一項の水道技術管理者を設置したときは、速やかに専用水道技術管理者設置報告書(別記第二十四号様式)により知事に報告するものとする。
2 専用水道の設置者は、前項の規定により知事に報告した水道技術管理者の氏名に変更があったときは、速やかに専用水道技術管理者変更報告書(別記第二十五号様式)により知事に報告するものとする。
(水質検査結果等の報告)
第十九条 専用水道の設置者は、法第三十四条第一項において準用する法第二十条第一項の水質検査、法第三十四条第一項において準用する法第二十一条第一項の健康診断、施設の名称、日常の管理者の氏名及び連絡先、月間の総配水量及び消毒用塩素の使用量その他特記すべき事項について、毎月の状況を、専用水道水道事務月報(別記第二十六号様式)により、当該月の翌月の末日までに、知事に報告するものとする。
(給水の緊急停止の報告)
第二十条 専用水道の設置者は、法第三十四条第一項において準用する法第二十三条第一項の規定により給水の緊急停止を行ったときは、専用水道緊急停止報告書(別記第二十七号様式)により、直ちに知事に報告するものとする。
(業務委託開始等の届出)
第二十一条 法第三十四条第一項において準用する法第二十四条の三第二項前段の規定による業務を委託したときの届出は専用水道業務委託開始届(別記第二十八号様式)により、同項後段の規定による委託に係る契約が効力を失ったときの届出は専用水道業務委託契約失効届(別記第二十九号様式)により行うものとする。
(平二四規則一七八・一部改正)
(専用水道廃止報告書)
第二十二条 専用水道の設置者は、専用水道を廃止したときは、速やかに専用水道廃止報告書(別記第三十号様式)により知事に報告するものとする。
第四章 簡易専用水道
(給水開始等の報告)
第二十三条 法第三条第七項の簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道による給水を開始したときは、速やかに簡易専用水道給水開始報告書(別記第三十一号様式)により知事に報告するものとする。ただし、簡易専用水道の設置者が東京都給水条例(昭和三十三年東京都条例第四十一号)第三十三条の四第一項の規定による届出を行った場合は、この限りでない。
2 簡易専用水道の設置者は、簡易専用水道給水開始報告書に記載した事項に変更があったとき、又は簡易専用水道を廃止したときは、速やかに簡易専用水道給水開始報告事項変更(廃止)報告書(別記第三十二号様式)により知事に報告するものとする。ただし、簡易専用水道の設置者が東京都給水条例第三十三条の四第二項の規定による届出を行った場合は、この限りでない。
(受検等の報告)
第二十四条 簡易専用水道の設置者は、法第三十四条の二第二項の規定により、簡易専用水道の管理について厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けたときは、速やかに簡易専用水道受検報告書(別記第三十三号様式)により、知事に報告するものとする。
2 簡易専用水道の設置者は、前項の検査を受け、検査を行った者から特に衛生上問題があるとして、知事にその旨を報告するよう助言を受けたときは、直ちに、知事に報告するものとする。
第五章 雑則
(電子情報処理組織による報告等)
第二十五条 島しょ地域に存する町村を除く区域に所在する専用水道又は簡易専用水道に係る第十七条から第二十三条まで及び前条第一項の規定による届出又は報告をしようとする者は、知事が指定する電子情報処理組織を利用して、それぞれ第十七条から第二十三条まで及び前条第一項に規定する届出書、月報又は報告書(以下「報告書等」という。)に記載すべき事項を知事に送信することによって、当該報告書等の提出に代えることができる。
(平一六規則三二六・一部改正)
(東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の適用除外)
第二十六条 この規則の規定による届出又は報告については、東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十六年東京都条例第百四十七号)第三条の規定は、適用しない。
(平一六規則三二六・追加)
附 則
1 この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
2 この規則の施行前に、法、水道法施行令及び水道法施行規則の規定によりされた申請、届出その他の手続は、それぞれこの規則の相当の規定に基づいてされた申請、届出その他の手続とみなす。
附 則(平成一六年規則第三二六号)
この規則は、平成十七年一月一日から施行する。
附 則(平成一七年規則第一八五号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一八年規則第二九二号)
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則(平成二四年規則第一七八号)
1 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の水道法施行細則別記第一号様式から第六号様式まで、第九号様式、第十二号様式から第十七号様式まで及び第二十三号様式から第二十九号様式までの用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成二八年規則第七〇号)
1 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の水道法施行細則別記第二十号様式及び第二十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別記

第1号様式(第3条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

 東京都知事 殿

 

 

住所                   

氏名                印  

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

水道事務所の所在地            

水道(水道用水供給)事業経営認可申請書

 水道(水道用水供給)事業経営の認可を受けたいので、水道法第7条第1項(同法第27条第1項)の規定により関係書類を添えて申請します。

 

関係書類

1 事業計画書

2 工事設計書

3 その他厚生労働省令で定める書類(図面を含む。)

4 その他知事が必要と認める書類(図面を含む。)

(日本工業規格A列4番)

第2号様式(第4条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

 東京都知事 殿

 

 

住所                   

氏名                印  

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

水道(水道用水供給)事業経営認可申請書記載事項変更届

      年  月  日付けで提出した水道(水道用水供給)事業経営認可申請書の記載事項に下記のとおり変更を生じたので、水道法第7条第3項(同法第27条第3項)の規定により届け出ます。

 

1 変更の内容

2 変更の理由

3 変更年月日

添付書類

 変更の内容を示す図面等

(日本工業規格A列4番)

第3号様式(第5条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

 東京都知事 殿

 

 

住所                   

氏名                印  

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

水道事務所の所在地            

水道(水道用水供給)事業変更認可申請書

     年  月  日付    第   号により経営の認可を受けた水道(水道用水供給)事業について、下記のとおり変更の認可を受けたいので、水道法第10条第2項において準用する 同法第7条第1項(同法第30条第2項において準用する同法第27条第1項)の規定により、関係書類を添えて申請します。

 

1 変更の内容

2 変更の理由

3 変更予定年月日

関係書類

1 変更後の事業計画書

2 変更後の工事設計書

3 その他厚生労働省令で定める書類(図面を含む。)

4 その他知事が必要と認める書類(図面を含む。)

(日本工業規格A列4番)

第4号様式(第6条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

 東京都知事 殿

 

 

住所                   

氏名                印  

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

水道(水道用水供給)事業変更届

    年  月  日付   第   号により経営の認可を受けた水道(水道用水供給)事業について、下記のとおり変更したいので、水道法第10条第3項(同法第30条第3項)の規定により関係書類を添えて届け出ます。

 

1 変更後の給水区域、給水人口及び給水量

2 変更後の事業の概要

3 水道法第10条第1項第2号又は同法第30条第1項第2号に該当する場合にあっては、当該譲受けの年月日並びに相手方の住所及び氏名(法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

(日本工業規格A列4番)

第5号様式(第7条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

 東京都知事 殿

 

 

住所                   

氏名                印  

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

水道(水道用水供給)事業休止(廃止)許可申請書

   年  月  日付    第   号により経営の認可を受けた水道(水道用水供給)事業について、水道法第11条第1項(同法第31条において準用する同法第11条第1項)の事業の全部(一部)の休止(廃止)の許可を受けたいので、下記のとおり申請します。

 

1 休止(廃止)しようとする水道(水道用水供給)事業の内容

2 休止(廃止)の理由

3 休止(廃止)予定年月日

(日本工業規格A列4番)

第6号様式(第8条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

 東京都知事 殿

 

 

住所                   

氏名                印  

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

水道(水道用水供給)事業廃止届

   年  月  日付    第   号により経営の認可を受けた水道(水道用水供給)事業について、下記のとおり事業を廃止したいので、水道法第11条第2項(同法第31条において準用する同法第11条第2項)の規定により届け出ます。

 

1 廃止の理由

2 廃止予定年月日

(日本工業規格A列4番)

第7号様式及び第8号様式 削除
(平24規則178)

第9号様式(第10条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

 東京都知事 殿

 

 

住所                   

氏名                印  

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

水道(水道用水供給)事業給水開始届

 新設、増設又は改造に係る施設を使用して給水を開始するので、水道法第13条第1項(同法第31条において準用する同法第13条第1項)の規定により下記のとおり届け出ます。

 

1 新設、増設又は改造に係る施設の名称

2 工事完了年月日

3 給水開始年月日

 

 

 

 

 

添付書類

 1 水質検査の結果

 2 施設検査の結果

(日本工業規格A列4番)

第10号様式(第11条関係)

年  月  日 

 

 東京都知事 殿

 

 

 

 

名称               

代表者氏名            印  

 

 

料金変更届

   年  月  日付    第   号により経営の認可を受けた水道事業について、下記のとおり料金を変更したので、水道法第14条第5項の規定により、関係書類を添えて届け出ます。

 

 

1 変更後の料金

2 変更の理由

3 変更年月日

 

 

 

関係書類

 1 料金の算出根拠を記載した書面

 2 経営収支の概算を記載した書面

(日本工業規格A列4番)

第11号様式(第11条関係)

年  月  日 

 

 東京都知事 殿

 

 

住所                   

氏名                印  

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

供給条件変更認可申請書

    年  月  日付    第   号により経営の認可を受けた水道事業について、水道法第14条第6項の供給条件の変更の認可を受けたいので、下記のとおり申請します。

 

 

1 変更後の供給条件

2 変更する理由

3 変更予定年月日

4 変更後の料金の算出根拠(料金変更の場合に限る。)

5 料金変更後の経常収支の概要(料金変更の場合に限る。)

(日本工業規格A列4番)

第12号様式(第12条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

 東京都知事 殿

 

 

住所                   

氏名                印  

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

水道(水道用水供給)事業水道技術管理者設置報告書

 水道法第19条第1項(同法第31条において準用する同法第19条第1項)の水道技術管理者を設置したので、下記のとおり報告します。

 

1 施設の名称

2 水道技術管理者の氏名

3 水道技術管理者の学歴及び水道に関する技術上の実務経験

 

添付書類

 水道技術管理者の資格を有することを証する書面

(日本工業規格A列4番)

第13号様式(第12条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

 東京都知事 殿

 

 

住所                   

氏名                印  

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

水道(水道用水供給)事業水道技術管理者変更報告書

 水道法第19条第1項(同法第31条において準用する同法第19条第1項)の水道技術管理者を変更したので、下記のとおり報告します。

 

1 施設の名称

2 変更後の水道技術管理者の氏名

3 変更後の水道技術管理者の学歴及び水道に関する技術上の実務経験

4 変更の理由

 

 

 

添付書類

 水道技術管理者の資格を有することを証する書面

(日本工業規格A列4番)

第14号様式(第13条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

 東京都知事 殿

住所                   

氏名                印  

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

水道(水道用水供給)事業水道事務月報

   年  月分の水道(水道用水供給)事業水道事務について、下記のとおり報告します。

 

 

1 施設の名称

2 日常の管理者の氏名及び連絡先

3 月間の総配水量                  m 3

4 月間の消毒用塩素の使用量  薬品名    (  %)    kg(  l)

5 その他特記すべき事項

 (1) 衛生上必要な措置の実施状況(水道法第22条)

 (2) その他

 

添付書類

 1 水道法第20条第1項(同法第31条において準用する同法第20条第1項)の定期及び臨時の水質検査の結果

 2 水道法第21条第1項(同法第31条において準用する同法第21条第1項)の定期及び臨時の健康診断の結果

(日本工業規格A列4番)

第15号様式(第14条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

 東京都知事 殿

 

 

 

住所                   

氏名                印  

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

水道(水道用水供給)事業給水緊急停止報告書

 水道法第23条第1項(同法第31条において準用する同法第23条第1項)の規定により、給水の緊急停止を行ったので、下記のとおり報告します。

 

1 施設の名称

2 停止した年月日

3 停止の期間

4 停止の理由

(日本工業規格A列4番)

第16号様式(第15条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

 東京都知事 殿

 

 

 

住所                 

氏名              印  

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

水道(水道用水供給)事業業務委託開始届

 水道の管理に関する技術上の業務を委託したので、水道法第24条の3第2項(同法第31条において準用する同法第24条の3第2項)の規定により、下記のとおり届け出ます。

 

1 水道管理業務受託者の住所及び氏名(法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

2 受託水道業務技術管理者の氏名

3 委託した業務の範囲

4 契約期間        年  月  日から    年  月  日まで

 

 

 

添付書類

 1 受託水道業務技術管理者の資格を有することを証する書類

 2 委託契約書の写し

(日本工業規格A列4番)

第17号様式(第15条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

 東京都知事 殿

 

住所                 

氏名              印  

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

水道(水道用水供給)事業業務委託契約失効届

 水道の管理に関する技術上の業務の委託に係る契約が効力を失ったので、水道法第24条の3第2項(同法第31条において準用する同法第24条の3第2項)の規定により、下記のとおり届け出ます。

 

1 水道管理業務受託者の住所及び氏名(法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

2 受託水道業務技術管理者の氏名

3 委託した業務の範囲

4 契約期間        年  月  日から    年  月  日まで

5 当該契約が効力を失った理由

(日本工業規格A列4番)

第18号様式(第16条関係)

(第1片)

年  月  日 

 

 

 

       殿

 

住所                   

氏名                   

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

水道事務所の所在地              

専用水道布設工事設計確認申請書

 下記のとおり専用水道の布設工事(新設・増設・改造)の設計が水道法第5条の規定による施設基準に適合するものであることについての確認を受けたいので、同法第33条第1項の規定により関係書類を添えて申請します。

 

1 施設の名称

2 設置場所

3 施設の概要

  別添「工事計画書」のとおり

(日本工業規格A列4番)

(第2片)

 別添「工事計画書」

 

1 水道施設の概要

2 給水戸数及び人数

3 1日最大給水量及び1日平均給水量

4 水源

(1) 種別     受水(    水道から受水)

          地下水(深井戸・浅井戸)・湧水・伏流水・表流水

(2) 原水水質   別紙「原水水質試験結果」のとおり

5 取水施設

(1) 取水方法

(2) 取水量

(3) 取水地点

(4) 井戸の構造

 ア 口径   mm    イ 深さ   m

 ウ ストレーナー位置   m

6 導水施設

(1) 管種      (2) 口径   mm      (3) 延長   m

7 浄水施設

(1) 沈でん池

 ア 方式:普通・薬品・その他(    )

 イ 池内平均流速:     cm/分

(2) ろ過池

 ア 方式:急速・緩速

 イ ろ過速度:    m/日

(3) 特殊処理

   方式:除鉄・除マンガン処理・その他(    )

(4) 浄水池

 ア 構造:

                  縦   横   深さ

 イ 有効容量:       m 3 (   ×   ×   )

(日本工業規格A列4番)

(第3片)

(5) 消毒設備

 ア 型式:

 イ 性能:

 ウ 台数:      台(うち予備      台)

8 送水施設

(1) 送水ポンプ

 ア 揚程:   m  イ 吐出量:   l/分  ウ 口径:   o

 エ 出力:   kw  オ 台数:    台(含予備)

(2) 送水管

 ア 管種:      イ 口径:   o     ウ 延長:   m

9 配水施設

(1) 配水池・受水槽

                          縦   横   深さ

 ア 構造:      イ 有効容量:    m 3 (   ×   ×   )

(2) 配水・揚水ポンプ

 ア 揚程:   m  イ 吐出量:   l/分  ウ 口径:   o

 エ 出力:   kw  オ 台数:    台(含予備)

(3) 揚水管

 ア 管種:      イ 口径:   o     ウ 延長:   m

(4) 高架・高置水槽

                          縦   横   深さ

 ア 構造:      イ 有効容量:    m 3 (   ×   ×   )

(5) 配水管

 ア 管種:      イ 口径:   o     ウ 延長:   m

10 布設工事の期間及び給水開始予定年月日

(1) 工事期間:    年  月  日 から  年  月  日まで

(2) 給水開始:    年  月  日(予定)

 (施設概要書においては、不要)

11 添付書類

(1) 設計図(位置図、水道施設系統図、水道施設構造図等)

(2) 水理計算書、ポンプ仕様書、水道施設構造計算書等

(3) 受水の契約書等(特に必要と認められる場合)

(日本工業規格A列4番)

第19号様式(第16条関係)

第     号 

年  月  日 

 

 

        殿

 

 

 

印  

 

専用水道布設工事設計適合通知書

 

 水道法第33条第1項の規定により  年  月  日付けで申請のあった専用水道の布設工事の設計については、同法第5条の規定による施設基準に適合するものであることを確認したので、同法第33条第5項の規定により通知します。

(日本工業規格A列4番)

第20号様式(第16条関係)
(平17規則185・平28規則70・一部改正)

第     号 

年  月  日 

 

 

        殿

 

 

 

印  

 

専用水道布設工事設計不適合通知書

 

 水道法第33条第1項の規定により  年  月  日付けで申請のあった専用水道の布設工事の設計については、下記の事項について、同法第5条の規定による施設基準に適合しないので、同法第33条第5項の規定により通知します。

〔教示〕

1 この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、東京都知事に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。

2 この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、東京都を被告として(訴訟において東京都を代表する者は東京都知事となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

(日本工業規格A列4番)

第21号様式(第16条関係)
(平17規則185・平28規則70・一部改正)

第     号 

年  月  日 

 

 

        殿

 

 

 

印  

 

専用水道布設工事設計確認不能通知書

 

 水道法第33条第1項の規定により  年  月  日付けで申請のあった専用水道の布設工事の設計については、下記の事項について、同法第5条の規定による施設基準に適合するかしないかを判断することができないので、同法第33条第5項の規定により通知します。

〔教示〕

1 この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、東京都知事に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。

2 この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、東京都を被告として(訴訟において東京都を代表する者は東京都知事となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

(日本工業規格A列4番)

第22号様式(第16条関係)

年  月  日 

 

 

      殿

 

 

 

住所                   

氏名                   

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

専用水道布設工事設計変更届

 

 専用水道布設工事設計確認申請書の記載事項を下記のとおり変更したので、水道法第33条第3項の規定により届け出ます。

 

 

1 変更の内容

  変更前

  変更後

2 変更した理由

3 変更年月日

(日本工業規格A列4番)

第23号様式(第17条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

 

      殿

 

 

 

住所                   

氏名                   

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

専用水道給水開始届

 

 新設、増設又は改造に係る施設を使用して給水を開始するので、水道法第34条第1項において準用する同法第13条の規定により下記のとおり届け出ます。

1 新設、増設又は改造に係る施設の名称

2 工事完了年月日

3 給水開始年月日

 

 

 

添付書類

 1 水質検査の結果

 2 施設検査の結果

(日本工業規格A列4番)

第24号様式(第18条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

 

      殿

 

 

 

住所                   

氏名                   

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

専用水道水道技術管理者設置報告書

 

 水道法第34条第1項において準用する同法第19条第1項の規定により水道技術管理者を設置したので、下記のとおり報告します。

 

1 施設の名称

2 水道技術管理者の氏名

3 水道技術管理者の学歴及び水道に関する技術上の実務経験

 

 

 

 

 

 

 

添付書類

 水道技術管理者の資格を有することを証する書面

(日本工業規格A列4番)

第25号様式(第18条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

 

      殿

 

 

 

住所                   

氏名                   

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

専用水道水道技術管理者変更報告書

 

 水道法第34条第1項において準用する同法第19条第1項の規定により水道技術管理者を変更したので、下記のとおり報告します。

 

1 施設の名称

2 変更後の水道技術管理者の氏名

3 変更後の水道技術管理者の学歴及び水道に関する技術上の実務経験

4 変更の理由

 

 

 

 

 

添付書類

 水道技術管理者の資格を有することを証する書面

(日本工業規格A列4番)

第26号様式(第19条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

       殿

住所                   

氏名                   

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

専用水道水道事務月報

   年  月分の水道事務について、下記のとおり報告します。

1 施設の名称

2 日常の管理者の氏名及び連絡先

3 月間の総配水量                  m 3

4 月間の消毒用塩素の使用量  薬品名    (  %)    kg(  l)

5 その他特記すべき事項

 (1) 衛生上必要な措置の実施状況(水道法第22条)

 (2) その他

 

添付書類

 1 水道法第34条第1項において準用する同法第20条第1項の定期及び臨時の水質検査の結果

 2 水道法第34条第1項において準用する同法第21条第1項の定期及び臨時の健康診断の結果

(日本工業規格A列4番)

第27号様式(第20条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

       殿

 

 

 

住所                   

氏名                   

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

専用水道緊急停止報告書

 水道法第34条第1項において準用する同法第23条第1項の規定により、給水の緊急停止を行ったので、下記のとおり報告します。

 

 

1 施設の名称

2 停止した年月日

3 停止の期間

4 停止の理由

(日本工業規格A列4番)

第28号様式(第21条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

       殿

 

 

 

住所                   

氏名                   

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

専用水道業務委託開始届

 水道の管理に関する技術上の業務を委託したので、水道法第34条第1項において準用する同法第24条の3第2項の規定により、下記のとおり届け出ます。

 

1 水道管理業務受託者の住所及び氏名(法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

 

2 受託水道業務技術管理者の氏名

 

3 委託した業務の範囲

 

4 契約期間        年  月  日から    年  月  日まで

 

添付書類

 1 受託水道業務技術管理者の資格を有することを証する書類

 2 委託契約書の写し

(日本工業規格A列4番)

第29号様式(第21条関係)
(平24規則178・一部改正)

年  月  日 

 

       殿

 

住所                   

氏名                   

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

専用水道業務委託契約失効届

 水道の管理に関する技術上の業務の委託に係る契約が効力を失ったので、水道法第34条第1項において準用する同法第24条の3第2項の規定により、下記のとおり届け出ます。

 

1 水道管理業務受託者の住所及び氏名(法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

 

2 受託水道業務技術管理者の氏名

 

3 委託した業務の範囲

 

4 契約期間        年  月  日から    年  月  日まで

 

5 当該契約が効力を失った理由

(日本工業規格A列4番)

第30号様式(第22条関係)

年  月  日 

 

 

      殿

 

 

 

住所                   

氏名                   

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

専用水道廃止報告書

 

 専用水道を  年  月  日付けで廃止したので、下記のとおり報告します。

 

1 施設の名称

2 所在地

3 確認番号          確認年月日   年 月 日

4 廃止の理由

(日本工業規格A列4番)

第31号様式(第23条関係)

年  月  日 

 

      殿

 

住所                   

氏名                   

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

簡易専用水道給水開始報告書

 

 水道法第3条第7項の簡易専用水道による給水を開始したので、下記のとおり報告します。

 

 

1 施設の名称

2 簡易専用水道の所在地

3 給水開始年月日

 

 

 

添付書類

 1 建物の概要を記した書面

 2 構造設備の概要を記した書面

(日本工業規格A列4番)

第32号様式(第23条関係)

年  月  日 

 

      殿

 

 

住所                   

氏名                   

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

簡易専用水道給水開始報告事項変更(廃止)報告書

 

 簡易専用水道給水開始報告書の記載事項に変更があったので(簡易専用水道を廃止したので)、下記のとおり報告します。

 

1 施設の名称

2 簡易専用水道の所在地

3 簡易専用水道の変更事項

  変更前

  変更後

4 変更(廃止)年月日

(日本工業規格A列4番)

第33号様式(第24条関係)

年  月  日 

      殿

 

住所                   

氏名                   

 

法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

 

簡易専用水道受検報告書

 水道法第34条の2第2項の規定により、簡易専用水道の管理について厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けたので、下記のとおり報告します。

 

1 施設の名称

2 簡易専用水道の所在地

3 受検した登録検査機関の名称

4 判定基準に適合しなかった事項

  無 ・ 有(                         )

         指摘番号を記入

 

5 検査年月日

6 連絡先    氏名

         電話番号

                          大きさ

                             縦 100ミリメートル

                             横 147ミリメートル