○東京都宿泊税条例
平成一四年四月一〇日
条例第一一一号
東京都宿泊税条例を公布する。
東京都宿泊税条例
(宿泊税)
第一条 国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四条第六項の規定に基づき、宿泊税を課する。
(納税義務者等)
第二条 宿泊税は、旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条第一項の許可を受けて行う同法第二条第二項の営業に係る施設(以下「ホテル等」という。)における宿泊に対し、その宿泊者に課する。
(平三〇条例一六・一部改正)
(課税免除)
第三条 宿泊税は、宿泊料金(宿泊の対価として支払うべき金額であって東京都規則(以下「規則」という。)で定めるものをいう。次条において同じ。)が一人一泊一万円未満の宿泊に対しては、これを課さない。
(税率)
第四条 宿泊税の税率は、一人一泊について、次の各号に掲げる宿泊料金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 宿泊料金が一万五千円未満のもの 百円
二 宿泊料金が一万五千円以上のもの 二百円
(徴収の方法)
第五条 宿泊税の徴収については、特別徴収の方法による。
(特別徴収義務者)
第六条 宿泊税については、ホテル等の経営者を特別徴収義務者とし、当該ホテル等における宿泊に対する宿泊税を徴収させる。
2 知事において必要があると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、宿泊税の徴収について便宜を有する者を特別徴収義務者に指定し、当該宿泊税を徴収させることができる。
(申告納入)
第七条 宿泊税の特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間において徴収すべき宿泊税に係る宿泊の総数、宿泊税額その他知事において必要があると認める事項を記載した納入申告書を知事に提出するとともに、その納入金を納入書によって納入しなければならない。
2 宿泊税の特別徴収義務者が、申告納入すべき宿泊税額が規則で定める金額以下であることその他の規則で定める要件に該当するものとして規則で定めるところにより知事が指定した者である場合には、前項の規定によって次の表の上欄に掲げる月に提出すべき納入申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる月に提出すべき納入申告書の提出期限と同一の期限とする。
一月及び二月
三月
四月及び五月
六月
七月及び八月
九月
十月及び十一月
十二月
3 知事は、前項の規定による指定をした特別徴収義務者について同項に規定する要件に該当しなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を取り消すことができる。
(特別徴収義務者としての登録等)
第八条 第六条第一項に規定する宿泊税の特別徴収義務者(特別徴収義務者の登録を要しないものとして規則で定める者を除く。)はホテル等の経営を開始しようとする日前五日までに、同条第二項の規定により指定を受けた宿泊税の特別徴収義務者は指定を受けた日から十日以内に、ホテル等ごとに、当該ホテル等における宿泊税の特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。
2 前項の規定による登録の申請をする場合において提出すべき申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特別徴収義務者の住所及び氏名又は名称
二 ホテル等の所在地及び名称
三 客室数その他設備の概要
四 経営開始年月日
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
3 宿泊税の特別徴収義務者としての登録を受けた者は、その登録事項に変更を生じた場合においては、遅滞なく、登録事項の変更を申請しなければならない。
4 第一項の特別徴収義務者は、当該ホテル等の経営を一月以上休止しようとするときは、遅滞なく、その旨を知事に申告しなければならない。期間を定めずに経営を休止した場合において、当該ホテル等の経営を再開しようとするときも、同様とする。
5 第一項の特別徴収義務者は、当該ホテル等の経営を廃止したときは、廃止の日から十日以内に、その旨を知事に申告しなければならない。
6 知事は、第一項の登録の申請を受理した場合には、当該申請をした特別徴収義務者に対し、宿泊税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する証票を交付する。
7 前項の証票の交付を受けた者は、これを当該ホテル等の公衆の見やすい箇所に掲示しなければならない。
8 第六項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。
9 第六項の証票の交付を受けた者は、当該ホテル等に係る宿泊税の特別徴収の義務が消滅した場合においては、その消滅した日から十日以内にその証票を知事に返さなければならない。
(徴収不能額等の還付又は納入義務の免除)
第九条 知事は、宿泊税の特別徴収義務者が宿泊料金及び宿泊税の全部又は一部を受け取ることができなくなったことについて正当な理由があると認める場合又は徴収した宿泊税額を失ったことについて天災その他避けることのできない理由があるものと認める場合においては、当該特別徴収義務者の申請により、その宿泊税額が既に納入されているときはこれに相当する額を還付し、その宿泊税額がまだ納入されていないときはその納入の義務を免除するものとする。
2 知事は、前項の規定により宿泊税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。
3 知事は、第一項の規定による申請を受理した場合においては、同項又は前項に規定する措置を採るかどうかについて、その申請を受理した日から六十日以内に特別徴収義務者に通知しなければならない。
(特別徴収義務者の帳簿の記載義務等)
第十条 宿泊税の特別徴収義務者は、次に掲げる事項を帳簿に記載し、かつ、当該帳簿を当該帳簿の使用が終わった日の属する月の末日の翌日から三月を経過した日から五年間保存しなければならない。
一 宿泊年月日、宿泊料金、宿泊者数、宿泊税の課税対象となる宿泊者数及び宿泊税額
二 前号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
2 宿泊税の特別徴収義務者は、次に掲げる書類を作成し、かつ、当該書類を当該宿泊が行われた日の属する月の末日の翌日から三月を経過した日から二年間保存しなければならない。
一 宿泊の際に作成される売上伝票その他の書類で、宿泊年月日、宿泊者数及び宿泊料金並びに宿泊税額が記載されているもの
二 前号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める書類
3 第十二条の規定により読み替えて適用される東京都都税条例(昭和二十五年東京都条例第五十六号。以下「都税条例」という。)第二百十二条に規定するもののほか、宿泊税の特別徴収義務者は、前項に規定する書類(規則で定めるものを除く。)の全部又は一部について、当該書類に記載されている事項を規則で定める装置により電磁的記録に記録する場合であって、知事の承認を受けたときは、規則で定めるところにより、当該承認を受けた書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた書類の保存に代えることができる。
(平一八条例二八・一部改正)
(帳簿の記載義務違反等に関する罪)
第十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第八条第七項から第九項までの規定のいずれかに違反した者
二 前条第一項の規定によって帳簿に記載すべき事項について正当な事由がなくて記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者又は同項の帳簿を隠匿した者
三 前条第一項の規定に違反して同項の帳簿を五年間保存しなかった者
四 前条第二項の規定によって作成すべき書類について正当な事由がなくて作成をせず、若しくは虚偽の書類を作成した者又は同項の書類を隠匿した者
五 前条第二項の規定に違反して同項の書類を二年間保存しなかった者
2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
(平二三条例六二・一部改正)
(地方税法施行令第六条の二十二の四第六号の規定による指定)
第十一条の二 宿泊税は、地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第六条の二十二の四第六号に規定する条例で指定する法定外目的税とする。
(平三〇条例七八・追加)
(賦課徴収)
第十二条 宿泊税の賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、法令又は都税条例の定めるところによる。この場合において、都税条例第十五条第二項第三号中「又は第百三条の十第一項の軽油の納入地(都内に本店(法第百四十四条の三十四第一項の主たる事務所又は事業所をいう。以下この号及び第二章第十一節において同じ。)が所在する場合にあつては、当該本店)」とあるのは「、第百三条の十第一項の軽油の納入地(都内に本店(法第百四十四条の三十四第一項の主たる事務所又は事業所をいう。以下この号及び第二章第十一節において同じ。)が所在する場合にあつては、当該本店)又は東京都宿泊税条例(平成十四年東京都条例第百十一号)第二条のホテル等」と、都税条例第二百十二条中「掲げる帳簿」とあるのは「掲げる帳簿(書類を含む。この条の表を除き、以下この章において同じ。)」と、「場合」とあるのは「場合(書類にあつては、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合とする。次条第一項において同じ。)」と、「備付け及び保存を」とあるのは「備付け(書類にあつては作成とする。以下この章において同じ。)及び保存を」と、同条の表中「
二 第百三条の十五第一項に規定する軽油引取税の申告納付義務者
同項に規定する帳簿
」とあるのは「
二 第百三条の十五第一項に規定する軽油引取税の申告納付義務者
同項に規定する帳簿
三 東京都宿泊税条例第十条第一項又は第二項に規定する宿泊税の特別徴収義務者
同項に規定する帳簿又は書類
」と、都税条例第二百十四条第一項中「同条」とあるのは「同条又は東京都宿泊税条例第十条第三項」と、「種類、当該」とあるのは「種類、第二百十二条の承認を受けようとする場合にあつては当該」と、「概要」とあるのは「概要、東京都宿泊税条例第十条第三項の承認を受けようとする場合にあつては当該承認を受けようとする書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する装置の概要、」と、「が、当該承認」とあるのは「が、第二百十二条又は東京都宿泊税条例第十条第三項の承認」と、同条第二項第二号都税条例第二百十五条及び都税条例第二百十六条第一項第二号中「第二百十二条」とあるのは「第二百十二条又は東京都宿泊税条例第十条第三項」と、都税条例第二百十七条中「同条の」とあるのは「同条又は東京都宿泊税条例第十条第三項の」と、「、「が、当該承認」とあるのは「が、前条第一項の承認」と」とあるのは「、「種類、第二百十二条の承認を受けようとする場合にあつては当該」とあるのは「種類、当該」と、「概要、東京都宿泊税条例第十条第三項の承認を受けようとする場合にあつては当該承認を受けようとする書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する装置の概要、」とあるのは「概要」と、「第二百十二条又は東京都宿泊税条例第十条第三項の承認」とあるのは「前条第一項の承認」と」と、「「第二百十二条」」とあるのは「「第二百十二条又は東京都宿泊税条例第十条第三項」」と、都税条例第二百十八条中「第二百十二条又は第二百十三条各項」とあるのは「第二百十二条若しくは第二百十三条各項又は東京都宿泊税条例第十条第三項」とする。
(平一八条例二八・全改、平二一条例五八・平二五条例一〇四・一部改正)
(条例施行の細目)
第十三条 この条例に定めるものを除くほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、附則第四項の規定は、公布の日から施行する。
(平成一四年規則第一八六号で平成一四年一〇月一日から施行)
(平三〇条例七八・一部改正)
(経過措置)
2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における宿泊に対して課すべき宿泊税について適用する。
(平三〇条例七八・一部改正)
3 施行日において現にホテル等を経営している者については、施行日にホテル等の経営を開始するものとみなして、第八条第一項の規定を適用する。
4 第六条第一項の規定により特別徴収義務者となる者に係る特別徴収義務者としての登録の申請及び証票の交付は、施行日前においても、第八条第一項(前項の規定が適用される場合を含む。)及び第六項の規定の例により行うことができる。
5 施行日から三月を経過する日までの間において、第十二条の規定により都税条例第二百十四条第一項の規定を適用する場合は、同項中「当該承認を受けようとする帳簿の備付けを開始する日(当該帳簿が二以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日)の三月前の日」とあるのは、「東京都宿泊税条例の施行の日から三月を経過する日」とする。
(検討)
6 知事は、この条例の施行後五年ごとに、条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、この条例について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(平三〇条例七八・一部改正)
(東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う課税免除)
7 ホテル等における宿泊が、平成三十二年七月一日から同年九月三十日までの間に行われたときに限り、第二条の規定にかかわらず、宿泊税を課さない。
(平三〇条例七八・追加)
附 則(平成一八年条例第二八号)
この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則(平成二一年条例第五八号)抄
1 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二三年条例第六二号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 目次の改正規定、第十八条第一項第三号の改正規定(「第百二条の六第二項」を「第百二条の七第二項」に改める部分に限る。)、第二十九条第一項、第三十九条の六第一項、第四十六条第一項及び第四十八条の七第一項の改正規定、第四十八条の十四の三を第四十八条の十四の四とし、第四十八条の十四の二の次に一条を加える改正規定、第四十八条の二十三第一項の改正規定(「三万円」を「十万円」に改める部分に限る。)、第四十八条の二十四第一項各号列記以外の部分、第七十三条第一項、第八十条第一項、第九十二条及び第九十四条第一項の改正規定、第百二条の七を第百二条の八とし、第百二条の六を第百二条の七とし、第百二条の五の次に一条を加える改正規定、第百三条の十六第一項の改正規定(「十万円」を「一年以下の懲役又は五十万円」に改める部分に限る。)、第百十六条第一項及び第百二十六条第一項の改正規定、第百三十七条第一項の改正規定(「三万円」を「十万円」に改める部分に限る。)、第百五十条の次に一条を加える改正規定、第百五十六条第一項の改正規定、第百八十八条の十七の次に一条を加える改正規定、第百八十八条の二十二の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定(「三万円」を「十万円」に改める部分に限る。)、第百八十八条の二十五第一項及び第二百四条第一項の改正規定、附則第五項の規定、附則第六項の規定(「理由」を「事由」に改める部分を除く。)並びに附則第七項の規定 平成二十三年九月一日
(東京都宿泊税条例の一部改正に伴う経過措置)
7 附則第一項第一号に定める日前にこの条例による改正前の東京都宿泊税条例第十条の規定により記載された、又は記載されるべきであった帳簿及び作成された、又は作成されるべきであった書類に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成二五年条例第一〇四号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。
附 則(平成三〇年条例第一六号)
この条例は、平成三十年六月十五日から施行する。
附 則(平成三〇年条例第七八号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の次に一条を加える改正規定は、平成三十年八月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都宿泊税条例第十一条の二の規定は、前項ただし書に規定する日以後にした行為に係る宿泊税に関する犯則事件の処分について適用し、同日前にした行為に係る宿泊税に関する犯則事件の処分については、なお従前の例による。