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(少量危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置)
第二条 この条例の施行の際、現に危険物又は危険物以外の物品を貯蔵し、又は取り扱っているもので、消防法の一部を改正する法律(平成十三年法律第九十八号。以下「平成十三年改正法」という。)による改正後の消防法(昭和二十三年法律第百八十六号。以下「改正後の法」という。)別表第五類の項の規定により新たに少量危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの(以下「新規対象」という。)及び現に少量危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもので、同表第五類の項の規定により引き続き少量危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの(以下「既存対象」という。)のうち、この条例による改正後の火災予防条例(以下「新条例」という。)第三十一条第二項第十号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、当該新規対象又は既存対象(以下「新規対象等」という。)が次の各号に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。
一 当該新規対象等における危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。
二 当該新規対象等に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。
2 新規対象等のうち、新条例第三十一条第三項第一号ロ若しくはホ(同項第二号においてこれらの規定の例による場合を含む。)又は第三号イからニまで、ヘ若しくはトに定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象等が前項第二号に掲げる基準に適合するとともに、当該新規対象等のタンクが、鋼板その他の金属板(地下タンクにあっては、鋼板その他の金属板又はガラス繊維強化プラスチック)で造られ、かつ、漏れない構造である場合に限り、適用しない。
3 新規対象等のうち、新条例第三十一条第一項第四号ロに定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、平成十四年十一月三十日までの間は、適用しない。
4 新規対象等のうち、新条例第三十一条第一項第十二号、第二項第一号から第七号まで、第九号若しくは第十一号から第十三号まで又は第三項(第一号ロ、ホ(同項第二号においてこれらの規定の例による場合を含む。)及びヲ並びに第三号イからニまで、ヘ及びトを除く。)に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象等が第一項第二号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成十四年五月三十一日までの間は、適用しない。
5 新規対象のうち、新条例第三十一条第三項第一号ヲに定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、当該規定は、平成十四年五月三十一日までの間は、適用しない。
6 この条例の施行の際、現に少量危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもののうち、新条例第三十一条第三項第一号ヲに定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、当該規定にかかわらず、平成十七年九月三十日までの間は、なお従前の例による。
(可燃性液体類の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置)
第三条 この条例の施行の際、現に新条例別表第七に定める数量以上の可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱っているもののうち、新条例第三十三条第二項において準用する新条例第三十一条第三項第一号ヲに定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、当該規定にかかわらず、平成十七年九月三十日までの間は、なお従前の例による。
2 前項の規定は、別表第七備考第七号の改正規定の施行の際、現に少量危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもののうち、新たに附則第一条ただし書の規定による改正後の火災予防条例(以下「一部改正後の条例」という。)別表第七に定める数量以上の可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱うこととなるものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準について準用する。
(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出に関する経過措置)
第四条 この条例の施行の際、現に危険物又は危険物以外の物品を貯蔵し、又は取り扱っている者で、改正後の法別表第五類の項の規定により新たに少量危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの及び現に少量危険物を貯蔵し、又は取り扱っている者で、同表第五類の項の規定により引き続き少量危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるものに対する新条例第五十八条第一項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成十四年五月三十一日までに」とする。
2 一部施行日の前日において現に少量危険物を貯蔵し、又は取り扱っている者で、新たに一部改正後の条例別表第七に定める数量以上の可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱うこととなるものに対する新条例第五十八条第一項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成十四年八月三十一日までに」とする。
3 一部施行日の前日において現に改正後の法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所において、平成十三年改正法附則第一条ただし書第一号の規定による改正後の消防法別表備考第十六号及び第十七号の規定により、新たに少量危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者並びに新たに一部改正後の条例別表第七に定める数量以上の可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者については、平成十三年改正法附則第五条第一項の規定による届出を新条例第五十八条第一項の規定による届出とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第五条 この条例の施行(別表第七備考第七号の改正規定にあっては、附則第一条ただし書の規定による施行をいう。)前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成一四年条例第一三三号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十四年十月一日から施行する。
(避難施設の管理に関する経過措置)
2 この条例の施行の際、現に存する防火対象物については、この条例による改正後の火災予防条例(以下「新条例」という。)第五十四条第五号の規定は、平成十六年九月三十日までの間は、適用しない。
(自衛消防隊に関する経過措置)
3 この条例の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る自衛消防隊については、新条例第五十五条の五の規定にかかわらず、平成十七年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
(防火力等の試験に関する経過措置)
4 この条例の施行の際、この条例による改正前の火災予防条例(以下「旧条例」という。)第六十三条第二項の規定により申請を受理している防火力試験及び防火性能試験の実施及び試験結果の証明については、なお従前の例による。
(東京都消防関係手数料条例の一部改正)
5 東京都消防関係手数料条例(平成十二年東京都条例第百号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成一四年条例第一五七号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、目次、第一条、第二条、第六十六条から第六十七条の二まで、別表第一及び別表第二の改正規定は、平成十四年十月二十五日から施行する。
(厨ちゆう房設備に設置する自動消火装置に関する経過措置)
2 この条例の施行の際、現に設置されている厨ちゆう房設備又は現に設置の工事中である厨ちゆう房設備のうち、この条例による改正後の火災予防条例(以下「新条例」をいう。)第三条の二第一項第三号ニの規定に適合しないものについては、平成十八年十二月三十一日までの間は、当該規定は適用せず、当該厨ちゆう房設備の構造の基準については、なお従前の例による。
(ヒートポンプ冷暖房機に関する経過措置)
3 この条例の施行の際、現に設置されているヒートポンプ冷暖房機又は現に設置の工事中であるヒートポンプ冷暖房機のうち、この条例による改正前の火災予防条例第六条の二の規定に適合するものは、新条例第六条の三の規定に適合しているものとみなす。
(罰則に関する経過措置)
4 第六十六条から第六十七条の二までの改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成一六年条例第一〇九号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十六年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 施行日前に新築若しくは改築の工事に着手された住宅又は施行日前に建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の規定により提出され、受理された確認申請書に係る住宅については、この条例による改正後の火災予防条例(以下「新条例」という。)第五十五条の五の四第一項の規定は、適用しない。
3 施行日前にしたこの条例による改正前の火災予防条例(以下「旧条例」という。)第六十二条の規定による届出は、新条例第六十二条の規定による消防用設備等(消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。)第七条に規定する簡易消火用具、非常警報器具、誘導標識、消防用水及び排煙設備を除く。)の工事、整備又は販売を営もうとする旨の届出とみなす。
4 この条例の施行の際、現に消防用設備等(令第七条に規定する簡易消火用具、非常警報器具、誘導標識、消防用水及び排煙設備を除く。)の点検を営む者及び現に消防用設備等(令第七条に規定する誘導標識、消防用水(防火水槽に代わる貯水池その他の用水を除く。)及び排煙設備に限る。)、特殊消防用設備等、住宅用火災警報器その他規則で定めるものの工事、整備、点検又は販売を営む者に対する新条例第六十二条の規定の適用については、同条中「あらかじめ」とあるのは、「平成十七年三月三十一日までに」とする。
附 則(平成一六年条例第一二八号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十三条及び第六十七条の二第一号の改正規定は平成十六年七月一日から、第五十五条の二の二第三項及び第五十五条の五第二項の改正規定は同年十月一日から施行する。
附 則(平成一六年条例第一四三号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。
(スプリンクラー設備及び無線通信補助設備に関する経過措置)
2 この条例の施行の際、現に存する消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。)別表第一(十)項に掲げる車両の停車場(鉄道の用に供するものに限る。以下同じ。)で、地階に乗降場を有するもの又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同項に掲げる車両の停車場で、地階に乗降場を有するものにおけるスプリンクラー設備及び無線通信補助設備に係る技術上の基準については、この条例による改正後の火災予防条例(以下「新条例」という。)第三十九条第一項第四号の四及び第四十六条の三第一項第二号の規定にかかわらず、平成二十二年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
(自衛消防の組織の活動に必要な装備及び自衛消防技術認定証に関する経過措置)
3 この条例の施行の際、現に存する令別表第一(十)項に掲げる車両の停車場及び同表(十六)項に掲げる防火対象物のうち同表(十)項に掲げる車両の停車場の部分で、地階に乗降場を有するもの(以下「地下駅舎」という。)については、新条例第五十条の三第二項及び第三項の規定は、平成二十二年三月三十一日までの間は、適用しない。
(避難の方向等の明示に関する経過措置)
4 この条例の施行の際、現に存する地下駅舎又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の地下駅舎については、新条例第五十条の三第六項の規定は、平成二十二年三月三十一日までの間は、適用しない。
附 則(平成一七年条例第九八号)
(施行期日)
第一条 この条例は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律(平成十六年法律第六十五号)附則第一条第一号に規定する日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第三十条の改正規定(「第九条の三」を「第九条の四第一項」に改める部分に限る。)は、平成十八年六月一日から施行する。
(規定する日=平成一七年一二月一日)
(少量危険物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する経過措置)
第二条 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の火災予防条例(以下「旧条例」という。)第五十八条第一項の規定による届出をしている者に係る少量危険物貯蔵取扱所(以下「既設の少量危険物貯蔵取扱所」という。)のうち、この条例による改正後の火災予防条例(以下「新条例」という。)第三十一条の二第一項第四号に定める基準に適合しないものについては、平成十八年十一月三十日までの間は、同号の規定は適用しない。
2 既設の少量危険物貯蔵取扱所のうち、新条例第三十一条の二第一項第三号ロ又は同条第二項第三号ロ若しくはハに定める基準に適合しないものの位置、構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
(指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する経過措置)
第三条 この条例の施行の際、現に旧条例第五十八条第一項の規定による届出をしている者に係る指定可燃物貯蔵取扱所(以下「既設の指定可燃物貯蔵取扱所」という。)のうち、新条例第三十四条第二項第四号(水噴霧消火設備又は固定式の泡消火設備に係る部分に限る。)から第六号まで並びに第三十四条の二第一項第一号及び第二項第一号に定める基準に適合しないものについては、当該既設の指定可燃物貯蔵取扱所で、施行日以後において、施行日の前日に貯蔵し、又は取り扱っていた指定可燃物の数量を超える量の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱わない場合に限り、これらの規定は適用しない。
2 既設の指定可燃物貯蔵取扱所のうち、新条例第三十四条の二第一項第七号及び第八号並びに第二項第二号に定める基準に適合しないものについては、当該既設の指定可燃物貯蔵取扱所で、施行日以後において、施行日の前日に貯蔵し、又は取り扱っていた指定可燃物の数量を超える量の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱わない場合に限り、これらの規定は、平成十九年十一月三十日までの間は、適用しない。
3 既設の指定可燃物貯蔵取扱所のうち、新条例第三十四条第二項第二号(新条例第三十四条の二第三項において準用する場合を含む。)及び第三十四条の二第一項第四号から第六号までに定める基準に適合しないものについては、当該既設の指定可燃物貯蔵取扱所で、施行日以後において、施行日の前日に貯蔵し、又は取り扱っていた指定可燃物の数量を超える量の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱わない場合に限り、これらの規定は、平成十八年十一月三十日までの間は、適用しない。
(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出に関する経過措置)
第四条 この条例の施行の際、現に新条例別表第七に定める数量以上の再生資源燃料を貯蔵し、又は取り扱っている者に対する新条例第五十八条第一項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成十八年三月三十一日までに」とする。
2 この条例の施行の際、現に旧条例第五十八条第一項の規定による届出をしている者のうち、施行日前に当該届出の内容について変更を生じている者は、平成十八年三月三十一日までに、当該変更の内容を消防署長に届け出なければならない。
3 この条例の施行の際、現に新条例第三十四条の三に定める指定可燃物を同条に規定する数量以上貯蔵し、又は取り扱っている者に対する新条例第五十八条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「あらかじめ」とあるのは、「平成十八年三月三十一日までに」とする。
(消防用設備等の技術上の基準に関する経過措置)
第五条 この条例の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分で、旧条例別表第七で定める数量以上の紙類、穀物類又は布類を貯蔵し、又は取り扱っているものに係る屋内消火栓設備に関する基準、スプリンクラー設備に関する基準、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備又はハロゲン化物消火設備に関する基準及び自動火災報知設備に関する基準については、新条例第三十八条から第四十条まで及び第四十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 この条例の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分で、旧条例別表第七で定める数量以上の紙類、穀物類又は布類を貯蔵し、又は取り扱っているものに係る大型消火器に関する基準については、新条例第三十七条の規定にかかわらず、平成十八年十一月三十日までの間は、なお従前の例による。
(その他の経過措置)
第六条 施行日から平成十八年五月三十一日までの間新条例第三十条中「第九条の三」とあるのは、「第九条の三第一項」とする。
第七条 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成一七年条例第一二七号)
(施行期日)
第一条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四十九条の二、第五十条の三第六項、第五十一条の二、第五十三条の三、第五十五条、第五十六条から第五十八条の三まで、第五十九条の三、第六十条、第六十三条の二から第六十四条まで並びに第六十七条の二の改正規定は、平成十八年四月一日(以下「一部施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
第二条 この条例の施行の際、現に設置され、又は設置の工事がされている火を使用する設備のうち、この条例による改正後の火災予防条例(以下「新条例」という。)第三条及び第四条の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 この条例の施行の際、現に設置され、又は設置の工事がされている燃料電池発電設備のうち、新条例第八条の三の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 この条例の施行の際、現に設置され、又は設置の工事がされている内燃機関を原動力とする発電設備のうち、新条例第十二条の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 新条例第六十三条の二第一項に規定する防火安全技術講習を行おうとする法人は、一部施行日前においても、新条例第六十三条の二各項の規定の例により、知事の登録を受けることができる。
5 知事は前項の規定による登録をしたとき、又は登録をしないことを決定したときは、その旨を申請者に通知しなければならない。
6 第四項の規定により登録を受けた登録講習機関は、一部施行日前においても新条例第六十三条の二第一項の防火安全技術講習を行い、同条第二項の修了証を交付することができる。この場合において、当該修了証の効力は、一部施行日から生ずるものとする。
7 第六十七条の二の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(火災予防条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例)
第三条 火災予防条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第九十八号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成一八年条例第九〇号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十八年六月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第五十五条の五の九から第五十五条の五の十四まで及び第六十七条の二の改正規定 平成十八年十月一日
二 第五十五条の五の四第二項第三号から第五号までの改正規定 平成十九年四月一日
(経過措置)
2 この条例による改正後の火災予防条例(以下「新条例」という。)第五十五条の五の四及び第六十一条の三の規定は、施行日(第五十五条の五の四第二項第三号から第五号までの規定にあっては、平成十九年四月一日。以下この項において同じ。)以降の住宅の新築又は改築(以下「新築等」という。)の工事に係る住宅用火災警報器の設置及び維持に適用し、同日前において工事が行われ、又は工事中の新築等の住宅に係る住宅用火災警報器の設置及び維持に関するこれらの規定の適用について、平成二十二年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
3 施行日以降の住宅の新築等の工事に係る住宅用火災警報器を除き、平成二十二年三月三十一日までの間において設置された個々の住宅用火災警報器(この条例による改正前の火災予防条例第五十五条の五の四第一項の規則で定める基準に適合するものに限る。)については、それぞれ新条例第五十五条の五の四の規定により設置された住宅用火災警報器とみなす。
4 新条例第五十五条の五の九に規定する優良防火対象物認定証を表示しようとする者は、平成十八年十月一日前においても、新条例第五十五条の五の十第一項から第三項までの規定の例により、消防署長の認定を受けることができる。この場合において、当該認定の効力は、同日から生ずるものとする。
附 則(平成一八年条例第一四二号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十九年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第五十条の三第四項の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 施行日において、現に存する防火対象物でこの条例による改正後の火災予防条例(以下「新条例」という。)第五十五条の三の二第一項に規定する防火対象物に該当するものについては、同条及び第五十五条の三の三の規定は、平成二十二年九月三十日までの間は、適用しない。
3 新条例第五十五条の三の二第一項に規定する防火管理技能講習を行おうとする法人は、施行日前においても、新条例第五十五条の三の五の規定の例により、知事の登録を受けることができる。
4 前項の規定により登録を受けた登録講習機関は、施行日前においても新条例第五十五条の三の二第一項の防火管理技能講習を行い、防火管理技能講習修了証を交付することができる。この場合において、当該防火管理技能講習修了証の効力は、施行日から生ずるものとする。
5 施行日において、現に存する防火対象物で新条例第五十五条の五第一項に規定する防火対象物に該当するものについては、同条第四項の規定は、平成二十二年九月三十日までの間は、適用しない。
附 則(平成二一年条例第五七号)
この条例は、平成二十一年六月一日から施行する。ただし、第五十六条の改正規定は公布の日から、第六十四条の改正規定は同年四月一日から施行する。
附 則(平成二二年条例第七一号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十二年十月一日から施行する。ただし、第四十五条の改正規定は公布の日から、附則第三項の規定は同年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に存するこの条例による改正後の火災予防条例(以下「新条例」という。)第五十条の二の二に規定する個室型店舗(以下単に「個室型店舗」という。)又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の店舗であって個室型店舗に該当するものについては、新条例第五十条の二の二の規定は、平成二十三年九月三十日までの間は、適用しない。
3 東久留米市の火災予防に係る条例の規定によりなされた処分その他の行為で、この条例の施行の際現にその効力を有するもの又は平成二十二年四月一日(以下「施行日」という。)前に東久留米市の火災予防に係る条例の規定によりなされた申請その他の行為で、施行日以後においては消防総監等が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日において、それぞれ新条例の相当する規定によりなされた行為とみなす。
附 則(平成二二年条例第八六号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、第十六条第一項の改正規定及び第五十五条の五の四第二項第三号から第五号までの改正規定は公布の日から、第八条の三第一項及び第二項の改正規定並びに第五十五条の五の四第二項中第六号を第七号とし、第五号の次に一号を加える改正規定は平成二十二年十二月一日から施行する。
(経過措置)
2 第八条の三第一項及び第二項の改正規定の施行の際、現に設置され、又は設置の工事がされている燃料電池発電設備(固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。)のうち、この条例による改正後の火災予防条例第八条の三の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成二四年条例第九〇号)
この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、付則に四項を加える改正規定は、同年七月一日から施行する。
附 則(平成二四年条例第一二二号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十四年十二月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に設置され、又は設置の工事がされている急速充電設備のうち、この条例による改正後の火災予防条例第十一条の二の規定に適合しないものについては、なお従前の例による。
附 則(平成二六年条例第九二号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の火災予防条例第五十五条の五の十第二項の規定による認定を受けている優良防火対象物(以下「施行日前認定優良防火対象物」という。)に係る当該認定の失効については、この条例による改正後の火災予防条例(以下「新条例」という。)第五十五条の五の十一第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 前項の規定にかかわらず、施行日前認定優良防火対象物が、当該認定を受けた日において、新条例第五十五条の五の十第二項に規定する認定基準を満たしていたと認められる場合に限り、当該認定の失効については、新条例第五十五条の五の十一第一項第一号の規定を適用する。
附 則(平成二六年条例第一〇七号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十六年八月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の火災予防条例第五十五条の三の八から第五十五条の三の十までの規定は、平成二十六年八月十四日までに終了する催しについては、適用しない。
附 則(平成二七年条例第七八号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に存するこの条例による改正前の火災予防条例(以下「旧条例」という。)第四十一条第一項第一号に掲げる防火対象物及び現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の旧条例第四十一条第一項第一号に掲げる防火対象物における自動火災報知設備に係る技術上の基準については、この条例による改正後の火災予防条例第四十一条の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附 則(平成二七年条例第一二五号)
この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則(平成二七年条例第一五六号)
この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則(平成二八年条例第六七号)
この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表第一及び別表第二 削除
(平一四条例一五七)

別表第三(第三条関係)
(平一四条例一五七・全改、平二八条例六七・一部改正)
種類
離隔距離(センチメートル)
   
 
入力
上方
側方
前方
後方
備考
一 炉
使用温度が摂氏八百度以上のもの
二五〇
二〇〇
三〇〇
二〇〇
注一 開放炉にあつては一五〇センチメートルとする。
注二 開放炉にあつては一〇〇センチメートルとする。
使用温度が摂氏三百度以上八百度未満のもの
一五〇
一〇〇
注一
二〇〇
一〇〇
注一
使用温度が摂氏三百度未満のもの
一〇〇
五〇
注二
一〇〇
五〇
注二
二 厨ちゅう房設備
気体燃料
特定不燃以外
開放式
組込型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ、キャビネット型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ
十四キロワット以下
一〇〇
一五
一五
一五
注 機器本体上方の側方又は後方の離隔距離を示す。
据置型レンジ
二十一キロワット以下
一〇〇
一五
一五
一五
特定不燃
開放式
組込型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ、キャビネット型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ
十四キロワット以下
八〇
据置型レンジ
二十一キロワット以下
八〇
右記に分類されないもの
使用温度が摂氏八百度以上のもの
二五〇
二〇〇
三〇〇
二〇〇
使用温度が摂氏三百度以上八百度未満のもの
一五〇
一〇〇
二〇〇
一〇〇
使用温度が摂氏三百度未満のもの
一〇〇
五〇
一〇〇
五〇
三 ボイラー
気体燃料
特定不燃以外
開放式
フードを付けない場合
七キロワット以下
四〇
四・五
四・五
四・五
 
フードを付ける場合
一五
四・五
四・五
四・五
半密閉式
十二キロワット以下
四・五
四・五
四・五
十二キロワットを超え四十二キロワット以下
一五
一五
一五
密閉式
四十二キロワット以下
四・五
四・五
四・五
四・五
屋外用
フードを付けない場合
六〇
一五
一五
一五
フードを付ける場合
一五
一五
一五
一五
特定不燃
開放式
フードを付けない場合
七キロワット以下
三〇
四・五
四・五
フードを付ける場合
一〇
四・五
四・五
半密閉式
四十二キロワット以下
四・五
四・五
密閉式
四・五
四・五
四・五
屋外用
フードを付けない場合
三〇
四・五
四・五
フードを付ける場合
一〇
四・五
四・五
液体燃料
特定不燃以外
十二キロワット以下
四〇
四・五
一五
四・五
十二キロワットを超え七十キロワット以下
六〇
一五
一五
一五
特定不燃
十二キロワット以下
二〇
一・五
一・五
十二キロワットを超え七十キロワット以下
五〇
右記に分類されないもの
二十三キロワットを超えるもの
一二〇
四五
一五〇
四五
二十三キロワット以下
一二〇
三〇
一〇〇
三〇
四 ストーブ
気体燃料
特定不燃以外
開放式
バーナーが露出
壁掛け型、つり下げ型
七キロワット以下
三〇
六〇
一〇〇
四・五
注 熱対流方向が一方向に集中する場合にあつては六〇センチメートルとする。
半密閉式・密閉式
バーナーが隠ぺい
自然対流型
十九キロワット以下
六〇
四・五
四・五
四・五
特定不燃
開放式
バーナーが露出
壁掛け型、つり下げ型
七キロワット以下
一五
一五
八〇
四・五
半密閉式・密閉式
バーナーが隠ぺい
自然対流型
十九キロワット以下
六〇
四・五
四・五
四・五
液体燃料
特定不燃以外
半密閉式
自然対流型
機器の全周から熱を放散するもの
三十九キロワット以下
一五〇
一〇〇
一〇〇
一〇〇
機器の上方又は前方に熱を放散するもの
一五〇
一五
一〇〇
一五
特定不燃
半密閉式
自然対流型
機器の全周から熱を放散するもの
三十九キロワット以下
一二〇
一〇〇
一〇〇
機器の上方又は前方に熱を放散するもの
一二〇
右記に分類されないもの
一五〇
一〇〇
一五〇
一〇〇
五 温風暖房機
気体燃料
特定不燃以外・特定不燃
半密閉式・密閉式
バーナーが隠ぺい
強制対流型
十九キロワット以下
四・五
四・五
六〇
四・五
注一 風道を使用するものにあつては一五センチメートルとする。
注二 ダクト接続型以外のものにあつては一〇〇センチメートルとする。
液体燃料
特定不燃以外
半密閉式
強制対流型
温風を前方向に吹き出すもの
二十六キロワット以下
一〇〇
一五
一五〇
一五
二十六キロワットを超え七十キロワット以下
一〇〇
一五
一〇〇
注一
一五
温風を全周方向に吹き出すもの
二十六キロワット以下
一〇〇
一五〇
一五〇
一五〇
強制排気型
六〇
一〇
一〇〇
一〇
密閉式
強制給排気型
六〇
一〇
一〇〇
一〇
特定不燃
半密閉式
強制対流型
温風を前方向に吹き出すもの
七十キロワット以下
八〇
温風を全周方向に吹き出すもの
二十六キロワット以下
八〇
一五〇
一五〇
強制排気型
五〇
密閉式
強制給排気型
五〇
右記に分類されないもの
一〇〇
六〇
六〇
注二
六〇
六 乾燥設備
気体燃料
特定不燃以外
開放式
衣類乾燥機
五・八キロワット以下
一五
四・五
四・五
四・五
 
特定不燃
開放式
衣類乾燥機
五・八キロワット以下
一五
四・五
四・五
右記に分類されないもの
内部容積が一立方メートル以上
一〇〇
五〇
一〇〇
五〇
内部容積が一立方メートル未満
五〇
三〇
五〇
三〇
七 簡易湯沸設備
気体燃料
特定不燃以外
開放式
常圧貯蔵型
フードを付けない場合
七キロワット以下
四〇
四・五
四・五
四・五
 
フードを付ける場合
一五
四・五
四・五
四・五
瞬間型
フードを付けない場合
十二キロワット以下
四〇
四・五
四・五
四・五
フードを付ける場合
一五
四・五
四・五
四・五
半密閉式
四・五
四・五
四・五
密閉式
常圧貯蔵型
四・五
四・五
四・五
四・五
瞬間型
調理台型
壁掛け型・据置型
四・五
四・五
四・五
四・五
屋外用
フードを付けない場合
六〇
一五
一五
一五
フードを付ける場合
一五
一五
一五
一五
特定不燃
開放式
常圧貯蔵型
フードを付けない場合
七キロワット以下
三〇
四・五
四・五
フードを付ける場合
一〇
四・五
四・五
瞬間型
フードを付けない場合
十二キロワット以下
三〇
四・五
四・五
フードを付ける場合
一〇
四・五
四・五
半密閉式
四・五
四・五
密閉式
常圧貯蔵型
四・五
四・五
四・五
瞬間型
調理台型
壁掛け型・据置型
四・五
四・五
四・五
屋外用
フードを付けない場合
三〇
四・五
四・五
フードを付ける場合
一〇
四・五
四・五
液体燃料
特定不燃以外
十二キロワット以下
四〇
四・五
一五
四・五
特定不燃
十二キロワット以下
二〇
一・五
一・五
八 給湯湯沸設備
気体燃料
特定不燃以外
半密閉式
常圧貯蔵型
四十二キロワット以下
一五
一五
一五
 
瞬間型
七十キロワット以下
一五
一五
一五
密閉式
常圧貯蔵型
四十二キロワット以下
四・五
四・五
四・五
四・五
瞬間型
調理台型
七十キロワット以下
壁掛け型・据置型
四・五
四・五
四・五
四・五
屋外用
常圧貯蔵型
フードを付けない場合
四十二キロワット以下
六〇
一五
一五
一五
フードを付ける場合
一五
一五
一五
一五
瞬間型
フードを付けない場合
七十キロワット以下
六〇
一五
一五
一五
フードを付ける場合
一五
一五
一五
一五
特定不燃
半密閉式
常圧貯蔵型
四十二キロワット以下
四・五
四・五
瞬間型
七十キロワット以下
四・五
四・五
密閉式
常圧貯蔵型
四十二キロワット以下
四・五
四・五
四・五
瞬間型
調理台型
七十キロワット以下
壁掛け型・据置型
四・五
四・五
四・五
屋外用
常圧貯蔵型
フードを付けない場合
四十二キロワット以下
三〇
四・五
四・五
フードを付ける場合
一〇
四・五
四・五
瞬間型
フードを付けない場合
七十キロワット以下
三〇
四・五
四・五
フードを付ける場合
一〇
四・五
四・五
液体燃料
特定不燃以外
七十キロワット以下
六〇
一五
一五
一五
特定不燃
七十キロワット以下
五〇
右記に分類されないもの
六〇
一五
六〇
一五
九 ふろがま
気体燃料
特定不燃以外
半密閉式
浴室内設置
バーナーの取り出し口のないもの(外がま)
二十一キロワット以下(ふろ用以外のバーナーをもつものは四十二キロワット以下)
一五
一五
一五
注 浴槽との離隔距離は零センチメートルとするが、合成樹脂浴槽(ポリプロピレン浴槽等)の場合にあつては二センチメートルとする。
バーナーの取り出し口のあるもの(内がま)
六〇
浴室外設置
バーナーの取り出し口のないもの(外がま)
二十一キロワット以下(ふろ用以外のバーナーをもつものは当該バーナーが七十キロワット以下であつて、かつ、ふろ用バーナーが二十一キロワット以下)
一五
一五
一五
バーナーの取り出し口のあるもの(外がま)
一五
六〇
一五
バーナーの取り出し口のあるもの(内がまを可燃性壁体を貫通して設置する場合)
一五
六〇
密閉式
屋外用
六〇
一五
一五
一五
特定不燃
半密閉式
浴室内設置
バーナーの取り出し口のないもの(外がま)
二十一キロワット以下(ふろ用以外のバーナーをもつものは四十二キロワット以下)
四・五
四・五
バーナーの取り出し口のあるもの(内がま)
浴室外設置
バーナーの取り出し口のないもの(外がま)
二十一キロワット以下(ふろ用以外のバーナーをもつものは当該バーナーが七十キロワット以下であつて、かつ、ふろ用バーナーが二十一キロワット以下)
四・五
四・五
バーナーの取り出し口のあるもの(外がま)
四・五
四・五
バーナーの取り出し口のあるもの(内がまを可燃性壁体を貫通して設置する場合)
密閉式
屋外用
三〇
四・五
四・五
液体燃料
特定不燃以外
三十九キロワット以下
六〇
一五
一五
一五
特定不燃
三十九キロワット以下
五〇
右記に分類されないもの
六〇
一五
六〇
一五
備考
一 「特定不燃以外」の項の離隔距離は、火を使用する設備等から特定不燃材料以外の材料による仕上げ若しくはこれに類似する仕上げをした建築物等の部分又は可燃性の物品までの距離をいう。
二 「特定不燃」の項の離隔距離は、火を使用する設備等から特定不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分又は防熱板までの距離をいう。
三 表中、「気体燃料」及び「液体燃料」の項は、日本工業規格及び火災予防上これと同等以上の基準に適合した設備に適用する。

別表第四(第三条関係)
(平一四条例一五七・全改、平二八条例六七・一部改正)
種類
離隔距離(センチメートル)
   
 
入力
上方
側方
前方
後方
備考
一 電気温風機
特定不燃以外
二キロワット以下
四・五
四・五
四・五
四・五
注 温風の吹き出し方向にあつては六〇センチメートルとする。
特定不燃
二キロワット以下
二 電気調理用機器
特定不燃以外
電気こんろ、電気レンジ、電磁誘導加熱式調理器(こんろ形態のものに限る。)
こんろ部分の全部又は一部が電磁誘導加熱式調理器でないもの
四・八キロワット以下
一口当たり二キロワットを超え三キロワット以下
一〇〇
注一 機器本体上方の側方又は後方の離隔距離(こんろ部分が電磁誘導加熱式調理器でない場合における発熱体の外周からの距離)を示す。
注二 機器本体上方の側方又は後方の離隔距離(こんろ部分が電磁誘導加熱式調理器の場合における発熱体の外周からの距離)を示す。
二〇
注一
二〇
注一
一〇
注二
一〇
注二
一口当たり一キロワットを超え二キロワット以下
一〇〇
一五
注一
一五
注一
一〇
注二
一〇
注二
一口当たり一キロワット以下
一〇〇
一〇
注一
注二
一〇
注一
注二
こんろ部分の全部が電磁誘導加熱式調理器のもの
五・八キロワット以下
一口当たり三・三キロワット以下
一〇〇
一〇
注二
一〇
注二
特定不燃
電気こんろ、電気レンジ、電磁誘導加熱式調理器(こんろ形態のものに限る。)
こんろ部分の全部又は一部が電磁誘導加熱式調理器でないもの
四・八キロワット以下
一口当たり三キロワット以下
八〇
注一
注二
注一
注二
こんろ部分の全部が電磁誘導加熱式調理器のもの
五・八キロワット以下
一口当たり三・三キロワット以下
八〇
注二
注二
三 電気天火
特定不燃以外
二キロワット以下
一〇
四・五
四・五
四・五
注 排気口面にあつては一〇センチメートルとする。
特定不燃
二キロワット以下
一〇
四・五
四・五
四 電子レンジ
特定不燃以外
電熱装置を有するもの
二キロワット以下
一〇
四・五
四・五
四・五
注 排気口面にあつては一〇センチメートルとする。
特定不燃
電熱装置を有するもの
二キロワット以下
一〇
四・五
四・五
五 電気ストーブ
特定不燃以外
前方放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
二キロワット以下
一〇〇
三〇
一〇〇
四・五
 
全周放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
一〇〇
一〇〇
一〇〇
一〇〇
自然対流型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
一〇〇
四・五
四・五
四・五
特定不燃
前方放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
二キロワット以下
八〇
一五
四・五
全周放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
八〇
八〇
八〇
自然対流型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
八〇
六 電気乾燥器
特定不燃以外
食器乾燥器
一キロワット以下
四・五
四・五
四・五
四・五
 
特定不燃
食器乾燥器
一キロワット以下
七 電気乾燥機
特定不燃以外
衣類乾燥機、食器乾燥機、食器洗い乾燥機
三キロワット以下
四・五
四・五
四・五
四・五
注一 前面に排気口を有する場合にあつては零センチメートルとする。
注二 排気口面にあつては四・五センチメートルとする。
特定不燃
衣類乾燥機、食器乾燥機、食器洗い乾燥機
三キロワット以下
四・五
注一
注二
注二
注二
八 電気温水器
特定不燃以外
温度過昇防止装置を有するもの
十キロワット以下
四・五
 
特定不燃
温度過昇防止装置を有するもの
十キロワット以下
備考
一 「特定不燃以外」の項の離隔距離は、火を使用する設備等又は火を使用する器具等から特定不燃材料以外の材料による仕上げ若しくはこれに類似する仕上げをした建築物等の部分又は可燃性の物品までの距離をいう。
二 「特定不燃」の項の離隔距離は、火を使用する設備等又は火を使用する器具等から特定不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分又は防熱板までの距離をいう。
三 本表に掲げるものは、電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号)に適合したものに適用する。

別表第五(第十八条関係)
(平一四条例一五七・全改、平二八条例六七・一部改正)
種類
離隔距離(センチメートル)
   
 
入力
上方
側方
前方
後方
備考
一 調理用器具
気体燃料
特定不燃以外
開放式
バーナーが露出
卓上型こんろ一口)
五・八キロワット以下
一〇〇
一五
一五
一五
注 機器本体上方の側方又は後方の離隔距離を示す。
卓上型こんろ(二口以上)・グリル付こんろ・グリドル付こんろ
十四キロワット以下
一〇〇
一五
一五
一五
バーナーが隠ぺい
加熱部が開放されているもの
卓上型グリル
七キロワット以下
一〇〇
一五
一五
一五
加熱部が隠ぺいされているもの
フードを付けない場合
卓上型オーブン・グリル
五〇
四・五
四・五
四・五
フードを付ける場合
卓上型オーブン・グリル
一五
四・五
四・五
四・五
加熱部が隠ぺいされているもの
炊飯器(炊飯容量四リットル以下)
四・七キロワット以下
三〇
一〇
一〇
一〇
圧力調理器(内容積十リットル以下)
三〇
一〇
一〇
一〇
特定不燃
開放式
バーナーが露出
卓上型こんろ(一口)
五・八キロワット以下
八〇
卓上型こんろ(二口以上)・グリル付こんろ・グリドル付こんろ
十四キロワット以下
八〇
バーナーが隠ぺい
加熱部が開放されているもの
卓上型グリル
七キロワット以下
八〇
加熱部が隠ぺいされているもの
フードを付けない場合
卓上型オーブン・グリル
三〇
四・五
四・五
フードを付ける場合
卓上型オーブン・グリル
一〇
四・五
四・五
加熱部が隠ぺいされているもの
炊飯器(炊飯容量四リットル以下)
四・七キロワット以下
一五
四・五
四・五
圧力調理器(内容積十リットル以下)
一五
四・五
四・五
二 移動式ストーブ
気体燃料
特定不燃以外
開放式
バーナーが露出
前方放射型
七キロワット以下
一〇〇
三〇
一〇〇
四・五
注一 熱対流方向が一方向に集中する場合にあつては六〇センチメートルとする。
注二 方向性を有する場合にあつては一〇〇センチメートルとする。
全周放射型
一〇〇
一〇〇
一〇〇
一〇〇
バーナーが隠ぺい
自然対流型
一〇〇
四・五
四・五
注一
四・五
強制対流型
四・五
四・五
六〇
四・五
特定不燃
開放式
バーナーが露出
前方放射型
七キロワット以下
八〇
一五
八〇
四・五
全周放射型
八〇
八〇
八〇
八〇
バーナーが隠ぺい
自然対流型
八〇
四・五
四・五
注一
四・五
強制対流型
四・五
四・五
六〇
四・五
液体燃料
特定不燃以外
開放式
放射型
七キロワット以下
一〇〇
五〇
一〇〇
二〇
自然対流型
一〇〇
五〇
五〇
五〇
七キロワットを超え十二キロワット以下
一五〇
一〇〇
一〇〇
一〇〇
強制対流型
温風を前方向に吹き出すもの
十二キロワット以下
一〇〇
一五
一〇〇
一五
温風を全周方向に吹き出すもの
七キロワット以下
一〇〇
一〇〇
一〇〇
一〇〇
七キロワットを超え十二キロワット以下
一〇〇
一五〇
一五〇
一五〇
特定不燃
開放式
放射型
七キロワット以下
八〇
三〇
自然対流型
八〇
三〇
三〇
七キロワットを超え十二キロワット以下
一二〇
一〇〇
一〇〇
強制対流型
温風を前方向に吹き出すもの
十二キロワット以下
八〇
温風を全周方向に吹き出すもの
七キロワット以下
八〇
一〇〇
一〇〇
七キロワットを超え十二キロワット以下
八〇
一五〇
一五〇
固体燃料を使用するもの
一〇〇
五〇
注二
五〇
注二
五〇
注二
三 移動式こんろ
液体燃料
特定不燃以外
六キロワット以下
一〇〇
一五
一五
一五
 
特定不燃
六キロワット以下
八〇
固体燃料を使用するもの
一〇〇
三〇
三〇
三〇
備考
一 「特定不燃以外」の項の離隔距離は、火を使用する器具等から特定不燃材料以外の材料による仕上げ若しくはこれに類似する仕上げをした建築物等の部分又は可燃性の物品までの距離をいう。
二 「特定不燃」の項の離隔距離は、火を使用する器具等から特定不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分又は防熱板までの距離をいう。
三 表中、「気体燃料」及び「液体燃料」の項は、日本工業規格及び火災予防上これと同等以上の基準に適合した器具に適用する。

別表第六 削除
(平一四条例一五七)

別表第七(第三条、第三十三条―第三十四条の三、第三十六条―第四十一条関係)
(平二条例七二・全改、平一一条例七一・平一二条例一九八・平一四条例一〇四・平一六条例一二八・平一七条例九八・一部改正)
品名
数量
綿花類
二〇〇キログラム
木毛及びかんなくず
四〇〇キログラム
ぼろ及び紙くず
一、〇〇〇キログラム
糸類
一、〇〇〇キログラム
わら類
一、〇〇〇キログラム
再生資源燃料
一、〇〇〇キログラム
可燃性固体類
三、〇〇〇キログラム
石炭・木炭類
一〇、〇〇〇キログラム
可燃性液体類
二立方メートル
木材加工品及び木くず
一〇立方メートル
合成樹脂類
発泡させたもの
二〇立方メートル
その他のもの
三、〇〇〇キログラム
紙類
一〇、〇〇〇キログラム
穀物類
二〇、〇〇〇キログラム
布類
一〇、〇〇〇キログラム
備考
一 綿花類とは、不燃性又は難燃性でない綿状又はトップ状の繊維及び麻糸原料をいう。
二 ぼろ及び紙くずは、不燃性又は難燃性でないもの(動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を含む。)をいう。
三 糸類とは、不燃性又は難燃性でない糸(糸くずを含む。)及び繭をいう。
四 わら類とは、乾燥わら、乾燥藺及びこれらの製品並びに干し草をいう。
四の二 再生資源燃料とは、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)第二条第四項に規定する再生資源を原材料とする燃料をいう。
五 可燃性固体類とは、固体で、次のイ、ハ又はニのいずれかに該当するもの(一気圧において、温度二〇度を超え四〇度以下の間において液状となるもので、次のロ、ハ又はニのいずれかに該当するものを含む。)をいう。
イ 引火点が四〇度以上一〇〇度未満のもの
ロ 引火点が七〇度以上一〇〇度未満のもの
ハ 引火点が一〇〇度以上二〇〇度未満で、かつ、燃焼熱量が三十四キロジュール毎グラム以上であるもの
ニ 引火点が二〇〇度以上で、かつ、燃焼熱量が三十四キロジュール毎グラム以上であるもので、融点が一〇〇度未満のもの
六 石炭・木炭類には、コークス、粉状の石炭が水に懸濁しているもの、豆炭、練炭、石油コークス、活性炭及びこれらに類するものを含む。
七 可燃性液体類とは、法別表第一備考第十四号の総務省令で定める物品で液体であるもの、同表備考第十五号及び第十六号の総務省令で定める物品で一気圧において温度二〇度で液状であるもの、同表備考第十七号の総務省令で定めるところにより貯蔵保管されている動植物油で一気圧において温度二〇度で液状であるもの並びに引火性液体の性状を有する物品(一気圧において、温度二〇度で液状であるものに限る。)で一気圧において引火点が二五〇度以上のものをいう。
八 合成樹脂類とは、不燃性又は難燃性でない固体の合成樹脂製品、合成樹脂半製品、原料合成樹脂及び合成樹脂くず(不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを含む。)をいい、合成樹脂の繊維、布、紙及び糸並びにこれらのぼろ及びくずを除く。
九 紙類とは、洋紙、和紙、板紙、ルーフィング及び段ボールをいう。
十 穀物類とは、米粉、麦粉、ぬか、でん粉、大豆粉、粉乳及び砂糖をいう。
十一 布類とは、不燃性又は難燃性でない織物生地及び織物製品をいう。

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