前ページ/次ページ

○東京都道路交通規則
昭和46年11月30日
公安委員会規則第9号
東京都道路交通規則を次のように定める。
東京都道路交通規則
目次
第1章 交通規制等(第1条―第7条)
第2章 運転者の遵守事項等(第8条―第11条)
第3章 安全運転管理者等の選任等(第12条―第16条)
第4章 道路の使用等(第17条・第18条)
第5章 運転免許(第19条―第24条の2)
第6章 緊急自動車及び道路維持作業用自動車の指定等(第25条―第26条)
第7章 旅客自動車教習所の指定等(第27条―第31条)
第8章 地域交通安全活動推進委員等(第32条―第35条)
第9章 放置車両の確認事務に係る法人登録及び駐車監視員資格者証の交付申請等(第36条―第43条)
第10章 雑則(第44条)
付則
様式
別表
第1章 交通規制等
(交通規制の効力等)
第1条 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第4条第1項前段に規定する交通規制の効力は、信号機にあつてはその作動を開始したときに、道路標識又は道路標示(以下「道路標識等」という。)にあつてはこれを設置したときに、発生するものとする。
2 前項の交通規制の効力は、信号機にあつてはその作動を停止し、又は撤去したときに、道路標識等にあつてはこれを撤去したときに、消滅するものとする。
3 道路工事その他やむを得ない理由のため、一時的に交通規制の効力を停止する場合は、道路標識等を撤去し、又は被覆して行なうものとする。
(平4公委規則15・平6公委規則6・一部改正)
(交通規制の対象から除く車両)
第2条 法第4条第2項の規定により、交通規制の対象から除く車両は、道路標識により表示するもののほか、次に掲げるとおりとする。
(1) 道路標識等による規制の対象から除く車両
警衛列自動車
(2) 最高速度の規制の対象から除く車両
ア 削除
イ 専ら交通の取締りに従事する自動車(最高速度の規制が、高速自動車国道の本線車道にあつては100キロメートル毎時、その他の道路にあつては60キロメートル毎時を超える場合を除く。)
(3) 車両の通行禁止の規制(道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府・建設省令第3号。以下「標識令」という。)別表第1の規制標識のうち、「車両通行止め」、「二輪の自動車以外の自動車通行止め」、「大型貨物自動車等通行止め」、「特定の最大積載量以上の貨物自動車等通行止め」、「大型乗用自動車等通行止め」、「二輪の自動車・原動機付自転車通行止め」、「自転車通行止め」、「車両(組合せ)通行止め」、「自転車及び歩行者専用」及び「歩行者専用」の標識を用いた法第8条第1項の道路標識による規制で、当該道路標識の下部に「特定禁止区域」又は「特定禁止区間」の表示がされていないものをいう。)の対象から除く車両
ア 人命救助活動、水防活動、消防活動又は災害応急対策のため使用中(当該用務を終了し、車両の通行禁止の規制が行われている道路を通行することを含む。以下この号において同じ。)の車両
イ 道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「令」という。)第13条第1項に規定する自動車で同項各号に掲げる用務のため使用中のもの
ウ 犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締り、警備活動その他警察活動のため警察職員(特別司法警察職員を含む。以下同じ。)が使用中の車両及び当該警察活動のため警察職員が使用中の車両に誘導されている車両
エ 放置車両の確認及び放置車両確認標章の取付けのため使用中の車両
オ 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に基づき、電報の配達のため使用中の車両
カ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に規定する一般廃棄物の収集のため区市町村(区市町村から一般廃棄物の収集の委託を受けた者を含む。以下同じ。)が使用中の車両
キ 道路の維持管理のため使用中の道路維持作業用自動車
ク 信号機、パーキング・メーター、パーキング・チケット発給設備及び道路標識等の維持管理のため使用中の車両
ケ 公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づく選挙運動用又は政治活動用の自動車で、当該目的のため使用中のもの
コ 次に掲げる車両で、別記様式第1の標章を掲出しているもの
(ア) 電気、ガス、水道、電話又は鉄道の各事業について緊急修復を要する工事のため使用中の車両
(イ) 報道機関の緊急取材のため使用中の車両
(ウ) 食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく臨検検査のため使用中の車両
(エ) 環境基本法(平成5年法律第91号)に基づき、国又は地方公共団体が公害調査のため使用中の車両
(オ) 裁判所法(昭和22年法律第59号)に定める執行官が民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく強制執行等を迅速に行う必要がある場合に、その執行のため使用中の車両
(カ) 総務省設置法(平成11年法律第91号)に基づき、電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査のため使用中の車両
(キ) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に基づき、東京都知事が指定した捕獲員が犬の捕獲のため使用中の車両
(ク) 専ら郵便法(昭和22年法律第165号)に規定する郵便物の集配のため使用中の車両
(ケ) 歩行困難な者を輸送するための特別な装置又は構造を有する車両を使用して他人の需要に応じ歩行困難な者の輸送業務を行う者が、当該業務のため使用中の車両
(コ) 東京都監察医務院の医師又は東京都から委託を受けた医師が、検案のため使用中の車両
(サ) 国又は地方公共団体が保有する車両で、その職員が広範囲にわたつて通行を禁止されている道路を通行しなければならない公益上必要な用務のため使用中の車両
(4) 法第45条第1項に規定する駐車禁止、法第49条の3第2項又は第4項に規定する時間制限駐車区間及び法第49条の4に規定する高齢運転者等専用時間制限駐車区間の規制の対象から除く車両(駐車禁止の場所が車両の通行を禁止している道路の区間にある場合には、当該通行禁止の区間を通行することが認められている車両に限る。)
ア 人命救助活動、水防活動、消防活動又は災害応急対策のため使用中の車両
イ 令第13条第1項に規定する自動車で同項各号に掲げる用務のため使用中のもの
ウ 犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締り、警備活動その他警察活動のため警察職員が使用中の車両及び当該警察活動のため停止を求められている車両
エ 放置車両の確認及び放置車両確認標章の取付けのため使用中の車両
オ 電気通信事業法に基づき、電報の配達のため使用中の車両
カ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物の収集のため区市町村が使用中の車両
キ 道路の維持管理のため使用中の道路維持作業用自動車
ク 信号機、パーキング・メーター、パーキング・チケット発給設備及び道路標識等の維持管理のため使用中の車両
ケ 公職選挙法に基づく選挙運動用又は政治活動用の自動車で、街頭演説又は街頭政談演説に使用中のもの
コ 次に掲げる車両で、別記様式第2の標章を掲出しているもの
(ア) 電気、ガス、水道、電話又は鉄道の各事業について緊急修復を要する工事のため使用中の車両
(イ) 報道機関の緊急取材のため使用中の車両
(ウ) 食品衛生法に基づく臨検検査のため使用中の車両
(エ) 環境基本法に基づき、国又は地方公共団体が公害調査のため使用中の車両
(オ) 裁判所法に定める執行官が民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく強制執行等を迅速に行う必要がある場合に、その執行のため使用中の車両
(カ) 区市町村の長と歯科医師会会長との歯科訪問診療に関する委託契約に基づき、歯科医師会から指定された歯科医師が往診のため使用中の車両
(キ) 総務省設置法に基づき、電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査のため使用中の車両
(ク) 狂犬病予防法に基づき、東京都知事が指定した捕獲員が犬の捕獲のため使用中の車両
(ケ) 専ら郵便法に規定する郵便物の集配のため使用中の車両
(コ) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に基づき、患者輸送車又は車いす移動車として登録を受け、歩行困難な者の輸送のため使用中の車両
(サ) 急病者等に対する医師の緊急往診のため使用中の車両
(シ) (ア)から(サ)までに掲げるもののほか、公益上当該駐車禁止及び時間制限駐車区間及び法第49条の4に規定する高齢運転者等専用時間制限駐車区間の規制の対象から除くことがやむを得ないと東京都公安委員会(以下「公安委員会」という。)が認める用務のため使用中の車両
サ 次に掲げる者が現に使用中の車両で、別記様式第2の2の標章(道府県公安委員会の交付に係るもののうち、次の各号のいずれかに該当するものを含む。)を掲出しているもの((オ)にあつては、昼間(日の出から日没までの時間をいう。)に限る。)
(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、別表第1の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有し、歩行が困難であると認められるもの
(イ) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)に基づく戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、別表第1の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2に定める重度障害の程度に該当する障害を有し、歩行が困難であると認められるもの
(ウ) 東京都愛の手帳交付要綱(昭和42年民児精発第58号)に基づく愛の手帳の交付を受けている者のうち、同要綱別表1に定める1度(最重度)又は2度(重度)の障害を有するもの
(エ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第36条第3号に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給を受けている者に限る。)
(オ) 東京都小児慢性疾患児手帳交付事業実施要綱(7衛公母第1650号)に基づく小児慢性疾患児手帳の交付を受けている者のうち、児童福祉法第21条の5の規定に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度(平成17年厚生労働省告示第23号)第8表に定める色素性乾皮症の認定を受けているもの
(カ) (ア)から(オ)までに掲げるもののほか、身体障害者等で歩行が困難なことにより社会生活が著しく制限されると公安委員会が認める者
2 前項第3号又は第4号に規定する標章の交付を受けようとする者(第4号サに規定する標章にあつては、東京都内に住所を有する者に限る。)は、同項第3号の標章にあつては、別記様式第3の申請書により警視庁交通部交通規制課長(以下「交通規制課長」という。)又は除外の指定を受けようとする区域若しくは道路の区間を管轄する警察署長を経由して、同項第4号の標章にあつては、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める申請書により警視庁交通部駐車対策課長(以下「駐車対策課長」という。)又は警察署長を経由して、それぞれ公安委員会に申請しなければならない。
(1) 前項第4号コ(ア)から(コ)まで及び(シ)に掲げる車両 別記様式第4の申請書
(2) 前項第4号コ(サ)に掲げる車両 別記様式第4の2の申請書
(3) 前項第4号サに掲げる者 別記様式第4の3の申請書
3 前項の申請書には、当該申請により交付を受けようとする標章の種別に応じて、それぞれ次の各号に掲げる書面又はその写しを添付しなければならない。
(1) 第1項第3号及び第4号コに掲げる車両に係る標章
ア 当該車両に係る自動車検査証
イ 当該車両が、第3号又は第4号コに掲げる車両のいずれかに該当することを疎明する書面
ウ 当該車両に係る用務を疎明する書面
(2) 第1項第4号サに掲げる者に係る標章
ア 標章の交付を受けようとする者が、同号サに掲げる者のいずれかに該当することを疎明する書面
イ 標章の交付を受けようとする者の住民票の写し
4 公安委員会は、第2項の規定による申請があつた場合において、当該申請に係るものが、第1項第3号若しくは同項第4号コに掲げる車両又は同号サに掲げる者のいずれかに該当すると認めるときは、有効期限を定めて標章を交付しなければならない。
5 第1項第3号又は第4号に規定する標章を掲出する場合は、当該車両の前面ガラスの見やすい箇所(前面ガラスがない構造の車両にあつては、外部から見やすい位置。第3条の2第7項において同じ。)に掲出しなければならない。この場合において、第4号コ及びサに掲げる車両の運転者が車両を離れて直ちに運転することができない状態で駐車するときは、運転者の連絡先又は用務先を記載した書面を標章とともに掲出しなければならない。
6 第1項第3号又は第4号に規定する標章の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 現場において警察官の指示があつた場合は、これに従うこと。
(2) 標章に記載された事項を遵守し、交付を受けた理由以外に使用しないこと。
(3) 標章を他人に譲渡し、又は貸与しないこと(第1項第4号サに規定する標章の交付を受けた者が、現に他人の介助を受けて車両に乗降するため必要な限度において貸与する場合を除く。)。
7 第1項第3号又は第4号に規定する標章の交付を受けた者は、当該標章を亡失し、若しくは滅失し、又は著しく汚損し、若しくは破損したときは、同項第3号の標章にあつては、交通規制課長又は警察署長を経由して、同項第4号の標章にあつては、駐車対策課長又は警察署長を経由して、別記様式第4の4の申請書により公安委員会に標章の再交付を申請することができる。
8 第1項第3号又は第4号に規定する標章の交付を受けた者は、当該標章の記載事項に変更を生じたときは、同項第3号の標章にあつては、交通規制課長又は警察署長を経由して、同項第4号の標章にあつては、駐車対策課長又は警察署長を経由して、速やかに別記様式第4の5の記載事項変更届出書に記載事項の変更を証する書面の写しを添えて、公安委員会に提出し、当該標章に変更に係る事項の記載を受けなければならない。
9 公安委員会は、第1項第3号又は第4号に規定する標章の交付を受けた者が第6項各号の規定のいずれかに違反したと認めたときは、当該標章の返納を命ずることができる。
10 第1項第3号又は第4号に規定する標章の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、同項第3号の標章にあつては、交通規制課長又は警察署長を経由して、同項第4号の標章にあつては、駐車対策課長又は警察署長を経由して、速やかに当該標章(第3号の場合にあつては、発見し、又は回復した標章)を公安委員会に返納しなければならない。
(1) 標章の有効期限が経過したとき。
(2) 標章の交付を受けた理由がなくなつたとき。
(3) 標章の再交付を受けた後において亡失した標章を発見し、又は回復したとき。
(4) 公安委員会から標章の返納を命ぜられたとき。
(昭47公委規則3・昭49公委規則1・昭51公委規則4・昭53公委規則2・昭55公委規則5・昭59公委規則3・昭62公委規則4・平5公委規則4・平6公委規則6・平7公委規則5・平8公委規則8・平10公委規則8・平13公委規則3・平15公委規則3・平17公委規則11・平18公委規則11・平19公委規則6・平19公委規則11・平21公委規則1・平22公委規則2・平24公委規則12・平25公委規則7・一部改正)
(高齢運転者等標章に係る届出等)
第2条の2 公安委員会に対して行う法第45条の2に規定する高齢運転者等標章に関する届出、申請及び返納並びに道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「施行規則」という。)第6条の3の3に規定する高齢運転者等標章の記載事項の変更の届出は、警察署長を経由して行わなければならない。
2 高齢運転者等標章の交付は、警察署において行う。
(平22公委規則2・追加)
(公安委員会が定める自動車の積載物の高さの制限)
第2条の3 令第22条第3号ハの規定による公安委員会が定める自動車は、別表第2に掲げる道路を通行する自動車とし、同号ハの規定による公安委員会が定める高さは、4.1メートルとする。
(平16公委規則3・追加、平19公委規則11・一部改正、平22公委規則2・旧第2条の2繰下)
(警察署長の通行許可に係るやむを得ない事情)
第3条 令第6条第3号の規定による公安委員会の定める事情は、次に掲げるとおりとする。
(1) 荷物の集荷又は配送をすること。
(2) 電気、ガス、水道、電話又は鉄道の各事業について修復を要する工事をすること。
(3) 道路の補修又は障害物の除去その他道路の維持管理をすること。
(4) 冠婚葬祭、引越しその他社会生活上やむを得ない理由があること。
(昭47公委規則3・昭62公委規則4・平6公委規則6・平6公委規則12・平15公委規則3・平16公委規則3・平19公委規則11・一部改正)
(警察署長の駐車許可)
第3条の2 法第45条第1項の規定による警察署長の駐車許可は、当該車両の駐車が、次の各号のいずれにも該当する場合に許可するものとする。
(1) 許可を受けようとする駐車の日時が、次のいずれにも該当するものであること。
ア 駐車(許可に条件を付す場合にあつては、当該条件に従つた駐車。次号イにおいて同じ。)により交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害する時間帯でないこと。
イ 駐車に係る用務の目的を達成するために必要な時間を超えて駐車するものでないこと。
(2) 許可を受けようとする駐車の場所が、次のいずれにも該当するものであること。
ア 法第45条に基づき、駐車が禁止されている場所(法第45条第1項各号に掲げる場所(放置車両となる場合に限る。)及び法第45条第2項に規定する場所を除く。)であること。
イ 駐車により交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害する場所でないこと。
(3) 許可を受けようとする駐車に係る用務が、次のいずれにも該当するものであること。
ア 公共交通機関その他の交通手段によつたのでは、その目的を達成することが著しく困難と認められる用務であること。
イ 5分を超えない時間内の貨物の積卸しその他駐車違反とならない方法によることがおよそ不可能と認められる用務であること。
ウ 法第77条第1項各号に掲げる行為を伴う用務でないこと。
(4) 許可を受けようとする駐車の場所について、次に掲げる範囲内に、路外駐車場、路上駐車場及び駐車が禁止されていない道路の部分のいずれも存在せず、又はこれらの利用がおよそ不可能と認められること。
ア 重量又は長大な貨物の積卸しで用務先の直近に駐車する必要がある車両にあつては、当該用務先の直近
イ 前ア以外の車両にあつては、当該用務先からおおむね100メートル以内
2 法第49条の5の規定による警察署長の駐車許可は、当該車両の駐車が、次の各号のいずれにも該当する場合に、許可するものとする。
(1) 許可を受けようとする駐車の日時については、駐車に係る用務の目的を達成するために必要な時間を超えて駐車するものでないこと。
(2) 許可を受けようとする駐車の場所及び方法が、次のいずれにも該当するものであること。
ア 場所については、当該時間制限駐車区間を利用する他の車両を著しく妨害する場所でないこと。
イ 方法については、交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害する方法でないこと。
(3) 許可を受けようとする駐車に係る用務が、次のいずれにも該当するものであること。
ア 公共交通機関その他の交通手段によつたのでは、その目的を達成することが著しく困難と認められる用務であること。
イ 当該時間制限駐車区間において道路標識等により表示された時間内の駐車その他駐車違反とならない方法によることがおよそ不可能と認められる用務であること。
ウ 法第77条第1項各号に掲げる行為を伴う用務でないこと。
(4) 許可を受けようとする駐車の場所について、次に掲げる範囲内に、路外駐車場、路上駐車場及び駐車が禁止されていない道路の部分のいずれも存在せず、又はこれらの利用がおよそ不可能と認められること。
ア 重量又は長大な貨物の積卸しで用務先の直近に駐車する必要がある車両にあつては、当該用務先の直近
イ 前ア以外の車両にあつては、当該用務先からおおむね100メートル以内
3 前2項の駐車許可を受けようとする者は、別記様式第5の申請書を駐車しようとする場所を管轄する警察署長に提出しなければならない。ただし、警察署長が緊急やむを得ない理由があると認めるときは、当該申請書によらないで許可の申請をすることができる。
4 前項の申請書には、次の各号に掲げる書面又は写しを添付しなければならない。
(1) 許可を受けようとする駐車の場所及びその周辺の見取図(建物又は施設の名称、道路状況等が判別できるもので、許可を受けようとする駐車の場所に印を付したもの)
(2) 許可を受けようとする駐車に係る用務を疎明する書面
(3) 許可を受けようとする車両の自動車検査証
(4) 許可を受けようとする車両の運転者の当該車両に係る運転免許証
5 第1項又は第2項の規定により駐車を許可する場合において、必要があると認めるときは、警察署長は、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付すことができる。
6 警察署長は、駐車を許可した場合は、別記様式第5の2の駐車許可証を交付するものとする。ただし、第3項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
7 前項の駐車許可証の交付を受けた者は、当該許可に係る車両を当該許可を受けた場所に駐車させている間、駐車許可証を車両の前面ガラスの見やすい箇所に掲出しなければならない。
8 第6項の駐車許可証の交付を受けた者は、当該駐車許可証を亡失し、若しくは滅失し、又は著しく汚損し、若しくは破損したときは、別記様式第5の申請書により警察署長に申請し、駐車許可証の再交付を申請することができる。
9 警察署長は、第6項の駐車許可証の交付を受けた者が第5項の規定による許可条件に違反したとき、又は特別な事情が生じたときは、その許可を取り消すことができる。
10 第6項の駐車許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに当該駐車許可証(第3号の場合にあつては、発見し、又は回復した駐車許可証)を交付を受けた警察署長に返納しなければならない。
(1) 駐車許可の期間が満了したとき。
(2) 駐車許可証の交付を受けた理由がなくなつたとき。
(3) 駐車許可証の再交付を受けた後において亡失した駐車許可証を発見し、又は回復したとき。
(4) 駐車許可を取り消されたとき。
(平15公委規則3・追加、平19公委規則11・平21公委規則1・平22公委規則2・一部改正)
(警察署長に委任する交通規制)
第4条 法第5条第1項の規定により警察署長に委任する交通規制は、令第3条の2第1項各号に規定するものとする。
2 第2条第1項の規定は、前項の規定により警察署長が行う交通規制についても適用する。
(昭49公委規則1・一部改正)
(高速道路等の事務を処理する警察官の指定等)
第5条 法第114条の3に規定する高速自動車国道等における交通警察の事務を処理する警視以上の警察官は、当該道路を担当する警視庁高速道路交通警察隊長とする。
2 前項の警視庁高速道路交通警察隊長の権限は、法の規定により警察署長の権限に属するものとする。
(昭53公委規則6・一部改正)
(警察官等の信号に用いる灯火)
第6条 令第5条第1項に規定する警察官等の灯火による信号に使用する灯火の色及び光度は、次に掲げるとおりとする。
(1) 色 赤色又は淡黄色
(2) 光度 夜間100メートルの距離から確認できるもの
(信号機の設置又は管理の委任及び解除)
第7条 法第5条第2項の規定による信号機の設置又は管理の委任は、別記様式第6の委任書を交付して行い、解除は、別記様式第6の2の解除通知書を交付して行う。
(昭53公委規則6・一部改正)
第2章 運転者の遵守事項等
(運転者の遵守事項)
第8条 法第71条第6号の規定により、車両又は路面電車(以下「車両等」という。)の運転者が遵守しなければならない事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 前方にある車両が歩行者を横断させるため停止しているときは、その後方にある車両は、一時停止し、又は徐行して、その歩行者を安全に横断させること。
(2) 木製サンダル、げた等運転操作に支障を及ぼすおそれのあるはき物をはいて車両等(軽車両を除く。)を運転しないこと。
(3) 傘を差し、物を担ぎ、物を持つ等視野を妨げ、又は安定を失うおそれのある方法で、大型自動二輪車、普通自動二輪車、原動機付自転車又は自転車を運転しないこと。
(4) 自転車を運転するときは、携帯電話用装置を手で保持して通話し、又は画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと。
(5) 高音でカーラジオ等を聞き、又はイヤホーン等を使用してラジオを聞く等安全な運転に必要な交通に関する音又は声が聞こえないような状態で車両等を運転しないこと。ただし、難聴者が補聴器を使用する場合又は公共目的を遂行する者が当該目的のための指令を受信する場合にイヤホーン等を使用するときは、この限りでない。
(6) 積雪又は凍結により明らかにすべると認められる状態にある道路において、自動車又は原動機付自転車を運転するときは、タイヤチェーンを取り付ける等してすべり止めの措置を講ずること。
(7) 後退する場合において、車掌、助手その他の乗務員がいるときは、これらの者に誘導させる等後方の安全を確認すること。
(8) 後写鏡の効用を妨げるように、物を置き、又はカーテンの類を用いないこと。
(9) 警音器の整備されていない自転車を運転しないこと。
(10) またがり式の乗車装置に人を乗車させる場合は、前向きにまたがらせること。
(11) どろ土の路外から舗装された道路に入る場合は、車両に付着したどろ土を路面に落とさないための確認をし、かつ、その措置をとること。
(12) みだりに作業灯(車両の側面又は後面の周辺を照明するため当該車両に設けられた灯火をいう。)を点灯しないこと。
(13) 令第13条第1項各号に掲げる自動車以外の自動車若しくは原動機付自転車を運転するときは、緊急自動車の警光灯と紛らわしい灯火を点灯し、又はサイレン音若しくはこれと類似する音を発しないこと。
(14) 普通自動二輪車(原動機の大きさが、総排気量については0.125リットル以下、定格出力については1.00キロワット以下のものに限る。)又は原動機付自転車(法第77条第1項の規定による許可を受けて行う搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験において使用されるものを除く。)(以下この号において「原動機付自転車等」という。)を運転するときは、市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該原動機付自転車等に取り付けることとされている標識及び当該標識に記載された番号を当該原動機付自転車等の後面に見やすいように表示すること。
(15) 道路運送車両法(昭和26年6月1日法律第185号)による自動車登録番号標又は車両番号標に、赤外線を吸収し又は反射するための物を取り付け又は付着させて、大型自動車、中型自動車、普通自動車(原動機の大きさが、総排気量については0.050リットル以下、定格出力については0.60キロワット以下のものを除く。)又は大型特殊自動車を運転しないこと。
(16) 大型自動二輪車又は普通自動二輪車の後部座席に、鉄パイプ、木刀、金属バットその他これらに類するものを携帯した者を乗車させて運転しないこと。
(昭48公委規則3・昭49公委規則1・昭53公委規則6・昭54公委規則3・昭62公委規則4・平6公委規則6・平12公委規則3・平13公委規則13・平19公委規則6・平21公委規則15・平25公委規則7・平27公委規則9・一部改正)
(軽車両の灯火)
第9条 令第18条第1項第5号の規定により軽車両(牛馬を除く。以下この条において同じ。)がつけなければならない灯火は、次に掲げるものとする。
(1) 白色又は淡黄色で、夜間、前方10メートルの距離にある交通上の障害物を確認することができる光度を有する前照灯
(2) 赤色で、夜間、後方100メートルの距離から点灯を確認することができる光度を有する尾灯
2 軽車両(自転車を除く。以下この項において同じ。)が、夜間、後方100メートルの距離から道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第32条第1項の基準に適合する前照灯で照射した場合に、その反射光を照射位置から容易に確認できる橙とう色又は赤色の反射器材(後面の幅が0.5メートル以上の軽車両にあつては、両側にそれぞれ1個以上)を備え付けているときは、前項の規定にかかわらず、尾灯をつけることを要しない。
3 自転車が、法第63条の9第2項本文に定める反射器材(後面の幅が0.5メートル以上の自転車にあつては、両側にそれぞれ1個以上)を備え付けているときは、第1項の規定にかかわらず尾灯をつけることを要しない。
(昭48公委規則3・昭53公委規則6・平10公委規則8・平12公委規則3・平19公委規則6・一部改正)
(軽車両の乗車又は積載の制限)
第10条 法第57条第2項の規定により、軽車両の運転者は、次に掲げる乗車人員又は積載物の重量等の制限をこえて乗車をさせ、又は積載をして運転してはならない。
(1) 乗車人員の制限は、次のとおりとする。
ア 二輪又は三輪の自転車には、運転者以外の者を乗車させないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(ア) 16歳以上の運転者が幼児用座席に幼児(6歳未満の者をいう。以下同じ。)1人を乗車させるとき。
(イ) 16歳以上の運転者が幼児2人同乗用自転車(運転者のための乗車装置及び2の幼児用座席を設けるために必要な特別の構造又は装置を有する自転車をいう。)の幼児用座席に幼児2人を乗車させるとき。
(ウ) 自転車専用若しくは自転車及び歩行者専用の規制(標識令別表第1の規制標識のうち、「自転車専用」又は「自転車及び歩行者専用」の標識を用いた法第8条第1項の道路標識による規制で、当該道路標識の下部に「タンデム車を除く」の表示がされているものに限る。)が行われている道路又は道路法(昭和27年法律第180号)第48条の14第2項に規定する自転車専用道路において、タンデム車(2以上の乗車装置及びペダル装置が縦列に設けられた二輪の自転車をいう。)に、その乗車装置に応じた人員までを乗車させるとき。
(エ) 三輪の自転車(2以上の幼児用座席を設けているものを除く。)に、その乗車装置に応じた人員までを乗車させるとき。
イ 二輪又は三輪の自転車以外の軽車両には、その乗車装置に応じた人員を超えて乗車させないこと。
ウ 16歳以上の運転者が幼児1人を子守バンド等で確実に背負つている場合の当該幼児は、ア((イ)及び(ウ)に該当する場合を除く。)及びイの規定の適用については、当該16歳以上の運転者の一部とみなす。
(2) 積載物の重量の制限は、次のとおりとする。
ア 積載装置を備える自転車にあつては30キログラムを、リヤカーをけん引する場合におけるそのけん引されるリヤカーについては120キログラムを、それぞれこえないこと。
イ 四輪の牛馬車にあつては2,000キログラムを、二輪の牛馬車にあつては1,500キログラムをそれぞれこえないこと。
ウ 大車(荷台の面積1.65平方メートル以上の荷車をいう。以下この条において同じ。)にあつては750キログラムをこえないこと。
エ 牛馬車及び大車以外の荷車にあつては450キログラムをこえないこと。
(3) 積載物の長さ、幅又は高さは、それぞれ次の長さ、幅又は高さをこえないこととする。
ア 長さ 自転車にあつてはその積載装置の長さに0.3メートルを、牛馬車及び大車にあつてはその乗車装置又は積載装置の長さに0.6メートルを、それぞれ加えたもの
イ 幅 積載装置又は乗車装置の幅に0.3メートルを加えたもの
ウ 高さ 牛馬車にあつては3メートルから、牛馬車以外の軽車両にあつては2メートルから、それぞれの積載をする場所の高さを減じたもの
(4) 積載の方法は、次のとおりとする。
ア 前後 積載装置(牛馬車にあつては乗車装置を含む。)から前後に最もはみ出した部分の合計が、自転車にあつては0.3メートルを、牛馬車にあつては0.6メートルを、それぞれこえないこと。
イ 左右 自転車にあつてはその積載装置から、自転車以外の軽車両にあつてはその乗車装置又は積載装置から、それぞれ0.15メートルをこえてはみ出さないこと。
(昭49公委規則1・昭53公委規則6・平6公委規則6・平21公委規則15・一部改正)
(自動車の制限外けん引許可の申請)
第10条の2 施行規則第8条の5第1項に定める自動車のけん引許可の申請書は、交通規制課長又は警察署長を経由して公安委員会に提出するものとする。
(昭53公委規則6・追加、平7公委規則5・平15公委規則3・平22公委規則2・一部改正)
(自動車以外の車両のけん引制限)
第11条 法第60条の規定により、自動車以外の車両(トロリーバスを除く。)の運転者は、交通の頻繁な道路においては、他の車両をけん引してはならない。ただし、けん引するための装置(堅ろうで運行に十分耐えるものに限る。)を有する原動機付自転車又は自転車により、けん引されるための装置(堅ろうで運行に十分耐えるものに限る。)を有するリヤカー1台をけん引するときは、この限りでない。
(平26公委規則7・一部改正)
第3章 安全運転管理者等の選任等
(昭53公委規則6・改称)
(選任等の届出)
第12条 法第74条の3第5項の規定による安全運転管理者等の選任又は解任の届出は、安全運転管理者にあつては別記様式第7の届出書2通を、副安全運転管理者にあつては別記様式第7の2の届出書2通を、自動車の使用の本拠の位置を管轄する警察署長(第16条において「所轄警察署長」という。)を経由して公安委員会に提出して行うものとする。
2 前項の選任の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 安全運転管理者等の戸籍抄本又は住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第30条の45に規定する国籍等)を記載したものに限る。)
(2) 安全運転管理者等の自動車の運転経歴又は自動車の運転の管理に関する経歴を証明するもの(現に自動車の運転免許を受けている者は、その運転免許証(以下「免許証」という。)の内容の写しをもつて運転経歴を証明するものに代えることができる。)
(3) 安全運転管理者等が、選任の日から過去2年以内に法第117条、法第117条の2、法第117条の2の2(第7号及び第11号を除く。)、法第117条の3の2、法第118条第1項第4号若しくは第5号、法第119条第1項第11号若しくは第12号又は法第119条の2第1項第3号の違反をした事実がないことを証明するもの
3 施行規則第9条の9第1項第2号又は同条第2項第2号の規定による公安委員会の行う自動車の運転の管理に関する教習(以下「教習」という。)又は自動車の運転の管理能力の認定(以下「認定」という。)を受けた者の選任の届出書には、前項に規定する書類のほか、教習を終了したことを証明する書類の写し又は認定を受けたことを証明する書類の写しを添付しなければならない。
(昭53公委規則6・全改、平2公委規則8・平10公委規則3・平12公委規則3・平14公委規則14・平16公委規則5・平18公委規則11・平19公委規則11・平20公委規則3・平24公委規則12・平25公委規則15・一部改正)
(安全運転管理者証等の交付)
第13条 公安委員会は、前条第1項の選任の届出があつた場合、その者が施行規則第9条の9第1項に規定する要件を備えているときは、別記様式第8の安全運転管理者証を、その者が施行規則第9条の9第2項に規定する要件を備えているときは、別記様式第8の2の副安全運転管理者証を交付する。
2 公安委員会は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号。以下「運転代行業法」という。)第5条第2項の規定により自動車運転代行業者に認定証を交付する場合又は運転代行業法第8条第1項の規定により安全運転管理者等の変更の届出があつた場合に、前項に規定する要件を備えているときは、安全運転管理者には別記様式第8の3の安全運転管理者証を、副安全運転管理者には別記様式第8の4の副安全運転管理者証を交付する。
(昭49公委規則1・昭53公委規則6・平14公委規則14・一部改正)
(解任命令書)
第14条 法第74条の3第6項(運転代行業法第19条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による解任命令は、安全運転管理者にあつては別記様式第9の解任命令書を、副安全運転管理者にあつては別記様式第10の解任命令書を交付して行う。
(昭53公委規則6・全改、平10公委規則3・平14公委規則14・平18公委規則11・一部改正)
(講習)
第15条 法第108条の2第1項第1号に定める安全運転管理者等に対する講習は、安全運転管理者等の管理業務の適正を図るため必要があるときに行う。
(昭47公委規則3・全改、昭53公委規則6・昭62公委規則4・平2公委規則6・一部改正)
(資格要件の教習等)
第16条 第12条第3項の教習又は認定を受けようとする者(自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令(平成14年内閣府令第35号)により読み替えて適用される道路交通法施行規則(以下「読替え後の道路交通法施行規則」という。)第9条の9第1項第2号又は同条第2項第2号の規定による教習又は認定を受けようとする者を含む。)は、別記様式第11の申請書2通を所轄警察署長(自動車運転代行業者にあつては、主たる営業所の所在地を管轄する警察署長)を経由して公安委員会に提出しなければならない。
2 公安委員会は、教習を修了した者又は認定を受けた者(読替え後の道路交通法施行規則第9条の9第1項第2号又は同条第2項第2号の規定による教習又は認定を受けた者を含む。)に対し、別記様式第12の教習修了証明書又は別記様式第13の安全運転管理者資格認定書若しくは別記様式第13の2の副安全運転管理者資格認定書を交付する。
3 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成14年国家公安委員会規則第11号)第4条第1号ロ又は第2号ロに規定する自動車の運転の管理に関する経歴を記載する書面は、別記様式第13の3のとおりとする。
(昭53公委規則6・平14公委規則14・一部改正)
第4章 道路の使用等
(道路における禁止行為)
第17条 法第76条第4項第7号の規定による道路における禁止行為は、次に掲げるとおりとする。
(1) 氷結するおそれのあるとき、道路に水をまくこと。
(2) みだりに道路にどろ土、汚水、ごみ、くず、くぎ、ガラス片等をまき、又は捨てること。
(3) 車両の運転者の目をげん惑するような光をみだりに道路上に投射すること。
(4) みだりに物件を道路上に突き出し、又は車両等の中から身体若しくは物件を出すこと。
(5) 道路において、販売のための車両を陳列し、又は洗車若しくは修理(応急修理を除く。)をすること。
(6) 別表第3に定める道路における電柱、変圧塔その他の工作物に、信号機若しくは道路標識の効用を妨げ、又は車両等の運転者の安全な運転を妨げるおそれのあるような方法で広告の類を表示すること。
(7) 道路において、みだりに発煙筒、爆竹その他これらに類するものを使用すること。
(8) 交通の頻繁な道路に宣伝物、印刷物その他の物を散布し、又はこれに類する行為をすること。
(9) 道路において、大型自動二輪車、普通自動二輪車又は原動機付自転車から鉄パイプ、木刀、金属バットその他これらに類するものを突き出し、又は振り回すこと。
(昭49公委規則1・昭59公委規則3・平6公委規則6・平10公委規則3・平13公委規則13・平16公委規則3・平19公委規則11・一部改正)
(道路使用の許可)
第18条 法第77条第1項第4号の規定による警察署長の許可を受けなければならない行為は、次に掲げるとおりとする。
(1) 道路において、祭礼行事、記念行事、式典、競技会、仮装行列、パレード、街頭行進その他これらに類する催し物をすること。
(2) 道路において、旗、のぼり、看板、あんどんその他これらに類するものを持ち、若しくは楽器を鳴らし、又は特異な装いをして、広告又は宣伝をすること。
(3) 車両等に広告又は宣伝のため著しく人目をひくように、装飾その他の装い(車両等を動物、商品その他のものにかたちどることを含む。)をし、又は文字、絵等を書いて通行すること。
(4) 道路において、ロケーション、撮影会その他これらに類する行為をすること。
(5) 道路において、拡声器、ラジオ、テレビ、映写機等を備え付けた車両等により、放送又は映写をすること。
(6) 演説、演芸、奏楽、放送、映写その他の方法により、道路に人寄せをすること。
(7) 道路において、消防、水防、避難、救護その他の訓練を行なうこと。
(8) 交通の頻繁な道路において、寄附を募集し、若しくは署名を求め、又は物を販売若しくは交付すること。
(9) 道路において、ロボットの移動を伴う実証実験又は人の移動の用に供するロボットの実証実験をすること。
(平6公委規則6・平18公委規則5・平25公委規則7・一部改正)
第5章 運転免許
(免許に係る申請等)
第19条 公安委員会に対して行う法第6章の自動車及び原動機付自転車(以下この章において「自動車等」という。)の運転免許(以下「免許」という。)に関する申請、届出若しくは申出又は施行規則第5章の運転経歴証明書に関する申請若しくは届出(以下「申請等」という。)は、警視庁府中運転免許試験場長、警視庁鮫洲運転免許試験場長又は警視庁江東運転免許試験場長(以下「試験場長」という。)を経由して行わなければならない。ただし、現に受けている免許証の記載事項の変更の届出、法第104条の4に規定する免許の取消しの申請、運転経歴証明書の交付の申請又は現に受けている運転経歴証明書の記載事項の変更の届出は、警察署長を経由して行うことができる。
2 島部警察署の管轄区域内に住所を有する者が次に掲げる申請等を行う場合は、第1項の規定にかかわらず、当該申請等を行う者の住所地を管轄する島部警察署長を経由して行うことができる。ただし、やむを得ない事情があるときは、他の島部警察署長を経由して行うことができる。
(1) 法第97条の2第1項の規定に該当する者に対する免許又は仮運転免許(以下「仮免許」という。)
(2) 法第104条の4第1項に規定する免許の取消し
(3) 原付免許又は原付免許に係る再試験
(4) 小型特殊免許
(5) 免許証の更新又は再交付
(6) 免許証の記載事項の変更
(7) 運転経歴証明書の交付又は再交付
(8) 運転経歴証明書の記載事項の変更
3 次に掲げる者が行う免許証の更新の申請は、第1項及び前項の規定にかかわらず、警視総監が指定する試験場長(運転免許更新センターにおいて受理する申請に限る。次項から第7項までにおいて同じ。)又は警察署長を経由して行うことができる。
(1) 優良運転者
(2) 更新期間が満了する日(法第101条の2第1項の規定による免許証の更新の申請をしようとする者にあつては、当該申請をする日。次号において同じ。)における年齢が70歳未満の者で、免許証の更新を申請する日前6月以内に法第108条の32の2第1項の認定を受けた同項の運転免許取得者教育の課程(法第108条の2第1項第11号に掲げる講習と同等の効果がある課程の基準として運転免許取得者教育の認定に関する規則(平成12年国家公安委員会規則第4号。以下「認定に関する規則」という。)で定める基準に適合するものに限る。)を終了した者
(3) 更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の者で、次のいずれかに該当するもの
ア 更新期間が満了する日前6月以内に法第108条の2第1項第12号に掲げる講習を受けた者
イ 更新期間が満了する日前6月以内に法第108条の2第2項の規定による講習で運転免許に係る講習等に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第4号。以下「講習規則」という。)で定める基準に適合するものを終了した者
ウ 更新期間が満了する日前6月以内に法第108条の32の2第1項の認定を受けた同項の運転免許取得者教育の課程(法第108条の2第1項第12号に掲げる講習と同等の効果がある課程の基準として認定に関する規則で定める基準に適合するものに限る。)を終了した者
4 一般運転者が行う免許証の更新の申請は、警視総監が指定する試験場長を経由して行うことができる。
5 公安委員会の免許を受けた者が、法第101条の2の2第1項の規定により、道府県公安委員会を経由して免許証の更新を申請する場合は、別記様式第13の4の免許証更新手数料納付書を試験場長又は警視総監が指定する試験場長若しくは警察署長を経由して提出し、別記様式第13の5の免許証更新手数料納入済通知書の交付を受け、免許証の更新申請書を道府県公安委員会を経由して提出する際に当該通知書を添付しなければならない。
6 道府県公安委員会の免許を受けた者が、法第101条の2の2第1項の規定により公安委員会を経由して免許証の更新を申請する場合は、警視総監が指定する試験場長を経由して行わなければならない。
7 国外運転免許証の交付申請は、第1項の規定にかかわらず、警視総監が指定する試験場長又は警察署長を経由して行うことができる。
8 警視総監は、前5項の規定により試験場長又は警察署長を指定したときは、告示するものとする。
9 免許証及び運転経歴証明書の交付は、当該免許証又は運転経歴証明書の交付を申請した警視庁運転免許試験場若しくは警察署又は公安委員会が指定する場所で行う。ただし、免許証の更新申請書の提出を道府県公安委員会を経由して行つた者に対する免許証の交付は、警視庁府中運転免許試験場において行う。
10 第1項の申請等のうち、運転経歴証明書の交付の申請は別記様式第14の運転経歴証明書交付申請書により、運転経歴証明書の再交付の申請は別記様式第14の2の運転経歴証明書再交付申請書により、運転経歴証明書の記載事項の変更の届出は別記様式第14の2の2の運転経歴証明書記載事項変更届により行わなければならない。ただし、道府県公安委員会から運転経歴証明書の交付を受けた者が新たに東京都内に住所を移した場合における運転経歴証明書の記載事項の変更の届出にあつては別記様式第14の2の3の運転経歴証明書記載事項変更届により行わなければならない。
11 第1項から第4項までの申請等のうち、施行規則第29条第1項、第29条の2第1項及び第30条の9第1項に定める申請書には、申請用写真の添付を要しない。
(平14公委規則14・全改、平18公委規則12・平20公委規則3・平21公委規則12・平22公委規則3・平24公委規則4・一部改正)
(免許試験等の場所)
第20条 法第97条に定める自動車等の運転免許試験(以下「免許試験」という。)及び再試験は、次項及び第3項に規定する場合を除き、次の表に掲げる区分によつて行う。
試験の場所
種類
警視庁府中運転免許試験場
免許試験及び再試験の全部
警視庁鮫洲運転免許試験場
技能試験及び技能再試験(普通免許以外の免許に係るものに限る。)を除く免許試験及び再試験
警視庁江東運転免許試験場
1 法第97条の2第1項の規定に該当する者に対する免許試験
2 法第97条の2第2項の規定に該当する者(実技による技能確認が必要な者を除く。)で、技能試験が免除されるものに対する免許試験
3 法第97条の2第3項の規定に該当する者に対する免許試験(技能試験を除く。)
4 原付免許試験(法第97条の2第1項第3号又は同条第3項の規定に該当する者で、学科試験が免除されるものに対する免許試験に限る。)及び原付免許に係る再試験
5 小型特殊免許に係る免許試験
島部警察署
1 法第97条の2第1項の規定に該当する者に対する免許試験
2 原付免許試験及び原付免許に係る再試験
3 小型特殊免許に係る免許試験
2 施行規則第22条の規定により、免許試験及び施行規則第28条の2の規定による再試験を行う道路は、法第2条第1項第1号の道路のうち、道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)とする。
3 大型特殊免許及びけん引免許の技能試験並びに島部警察署の管轄区域内に住所を有する者の免許試験及び再試験は、必要により出張して行う。
4 前項に定めるもののほか、公安委員会は、必要があると認めるときは、免許試験を出張して行うことができる。
5 審査及び法第97条の2第2項に規定する確認は、次の表に掲げる区分によつて行う。
審査及び確認の場所
種類
警視庁府中運転免許試験場
審査及び確認の全部
警視庁鮫洲運転免許試験場
技能審査又は技能確認を除く審査及び確認
警視庁江東運転免許試験場
技能を伴わない審査及び確認
6 法第89条第2項の検査は、次の表に掲げる区分によつて行う。
検査の場所
種類
警視庁府中運転免許試験場
検査の全部
警視庁鮫洲運転免許試験場
普通免許に係る検査
(昭48公委規則3・昭51公委規則4・昭59公委規則3・平2公委規則6・平4公委規則15・平6公委規則16・平8公委規則5・平14公委規則14・平17公委規則13・平19公委規則6・平24公委規則6・平25公委規則7・一部改正)
(技能試験実施基準等)
第21条 技能試験は、別表第4の技能試験実施基準のほか、別に定めるところにより行う。
2 法第97条の2第2項に規定する本邦の域外にある国又は地域の行政庁又は権限のある機関の免許を有する者に対する技能確認及び施行規則第28条の2の規定による技能再試験の実施基準は、別表第4の技能試験実施基準に準じたものとする。
3 技能試験に使用する大型自動車、中型自動車及び普通自動車並びに技能再試験に使用する普通自動車は、技能試験官が応急の措置を講ずることができる装置を備えたものとする。
4 法第99条に規定する指定自動車教習所における技能検査実施基準は、第1項の技能試験実施基準に準ずるものとする。
5 法第89条第2項の検査の実施基準は、第1項の技能試験実施基準に準ずるものとする。
(昭48公委規則3・全改、平2公委規則6・平4公委規則15・平6公委規則6・平14公委規則14・平16公委規則3・平19公委規則6・平19公委規則11・平20公委規則3・一部改正)
(認知機能検査の実施等)
第21条の2 法第97条の2第1項第3号イ又は法第101条の4第2項の規定による認知機能検査(次項において「認知機能検査」という。)を受けようとする者は、別記様式第14の3の受検申請書を公安委員会に提出しなければならない。
2 講習規則第4条第2項第2号に規定する認知機能検査の実施に必要な技能及び知識に関する講習(次項において「認知機能検査員講習」という。)を受けようとする者は、別記様式第14の4の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
3 公安委員会は、認知機能検査員講習を終了した者に対し、別記様式第14の5の認知機能検査員講習終了証明書を交付するものとする。
(平21公委規則12・追加)
(臨時適性検査の通知等)
第22条 法第102条第6項及び法第107条の4第1項の規定による臨時適性検査の通知は、別記様式第15別記様式第15の2別記様式第15の3又は別記様式第15の4の通知書により行う。
2 法第90条第8項又は法第103条第6項に規定する適性検査の受検命令は別記様式第15の5の受検命令書により、診断書の提出命令は別記様式第15の6の提出命令書により行う。
(平6公委規則6・平14公委規則14・平21公委規則12・一部改正)
(合格決定の取消通知)
第23条 法第97条の3第2項の規定による合格決定の取消しの通知は、別記様式第16の通知書により行なう。
(平4公委規則15・一部改正)
(講習の手続等)
第24条 法第108条の2第1項第2号に規定する講習(以下「取消処分者講習」という。)を受けようとする者は、別記様式第16の2の受講申請書を公安委員会(当該講習を法第108条の4第1項に規定する指定講習機関(以下「指定講習機関」という。)において受ける場合は、別記様式第16の2の2の受講申請書を当該指定講習機関)に提出しなければならない。
2 法第108条の2第1項第3号に規定する講習を受けようとする者は、別記様式第16の3の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
3 法第108条の2第1項第4号、第5号、第7号及び第8号に規定する講習を受けようとする者は、別記様式第16の4の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
4 法第108条の2第1項第6号に規定する講習を受けようとする者は、別記様式第16の5の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
5 法第108条の2第1項第9号に規定する講習を受けようとする者は、別記様式第16の5の2の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
6 法第108条の2第1項第10号に規定する講習(以下「初心運転者講習」という。)を受けようとする者は、別記様式第16の5の3の受講申請書を公安委員会(当該講習を指定講習機関において受ける場合は、別記様式第16の5の3の2の受講申請書を当該指定講習機関)に提出しなければならない。
7 法第108条の2第1項第11号に規定する講習を受けようとする者は、次に掲げる受講申請書及び質問票を公安委員会に提出しなければならない。
(1) 法第101条第1項に規定する免許証の更新を受けようとする者 別記様式第16の6の受講申請書及び質問票
(2) 法第97条の2第1項第3号に規定する特定失効者及び同項第5号に規定する特定取消処分者 別記様式第16の6の2の受講申請書及び質問票
8 法第108条の2第1項第12号に規定する講習を受けようとする者は、別記様式第16の6の3の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
9 法第108条の2第1項第13号に規定する講習を受けようとする者は、別記様式第16の6の4の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
10 法第108条の2第2項に規定する講習で、講習規則第2条第1項第1号の表1の項又は同条第1項第2号の表1の項に定める公安委員会の確認を受けるためのものを受けようとする者は、別記様式第16の6の5の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
11 法第108条の2第2項に規定する講習で、講習規則第2条第1項第1号の表1の項又は同条第1項第2号の表1の項に定める講習の基準に適合するものを受けようとする者は、別記様式第16の6の5の2の受講申請書を、同条第1項第1号の表2の項又は同条第1項第2号の表2の項に定める講習の基準に適合するものを受けようとする者は、別記様式第16の6の6の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。
12 公安委員会は、第1項から第4項まで及び第7項の規定により受講申請書を提出した者に対し、次に掲げる指定書により、講習を行う日時及び場所を指定するものとする。
(1) 第1項の受講申請書を提出した者 別記様式第16の2の指定書
(2) 第2項の受講申請書を提出した者 別記様式第16の3の指定書
(3) 第3項の受講申請書を提出した者 別記様式第16の7の指定書
(4) 第4項の受講申請書を提出した者 別記様式第16の5の指定書
(5) 第7項第1号の受講申請書を提出した者 別記様式第16の6の指定書
(6) 第7項第2号の受講申請書を提出した者 別記様式第16の6の2の指定書
13 公安委員会又は指定講習機関は、受講の日時及び場所の指定を受けた者が、病気その他正当な理由により指定された日時に受講できない旨を、当該指定日時までに届け出たときは、新たに受講の日時及び場所を指定するものとする。
14 前2項の規定により講習の日時及び場所の指定を受けた者が、正当な理由がなく指定の日時及び場所において講習を受けなかつたときは、その者に対する当該申出に係る講習は行わないものとする。
15 公安委員会又は指定講習機関は、取消処分者講習又は初心運転者講習を終了した者に対し、それぞれ別記様式第16の8の取消処分者講習終了証明書又は別記様式第16の8の2の初心運転者講習終了証明書を交付するものとする。
(平18公委規則12・全改、平19公委規則2・平19公委規則6・平21公委規則12・平26公委規則9・一部改正)
(運転免許に関する事務の委任)
第24条の2 法第114条の2第1項の規定により、免許に関する事務のうち、次に掲げるものを警視総監に委任する。ただし、公安委員会が弁明の機会を付与し、又は聴聞若しくは意見の聴取を行つた事案については、この限りでない。
(1) 免許を保留し、及び免許の効力を停止すること(これらの処分の際の弁明の機会の付与、聴聞及び意見の聴取に関する事務を含む。)。
(2) 仮免許を与えること。
(3) 仮免許を取り消すこと。
(昭48公委規則3・追加、平6公委規則10・一部改正)
第6章 緊急自動車及び道路維持作業用自動車の指定等
(昭53公委規則6・改称)
(指定の手続)
第25条 令第13条第1項の規定により、緊急自動車の指定を受けようとする者又は令第14条の2の規定により道路維持作業用自動車の指定を受けようとする者は、別記様式第17の申請書に、自動車検査証又は譲渡証明書の写し(道路運送車両法第7条第4項に規定する登録情報処理機関が保有する情報に基づき出力された譲渡証明書情報を含む。以下同じ。)及び申請自動車として必要な装備を明らかにした図面等の申請内容を疎明する書類を添付し、警視庁交通部交通総務課長(以下「交通総務課長」という。)を経由して公安委員会に提出しなければならない。
2 公安委員会は、前項の申請に基づき、緊急自動車の指定をしたときは別記様式第18の指定証を、道路維持作業用自動車の指定をしたときは別記様式第18の2の指定証を申請者に交付する。
(昭53公委規則6・平15公委規則3・平18公委規則11・一部改正)
(届出の手続)
第25条の2 令第13条第1項の規定による緊急自動車の届出又は令第14条の2の規定による道路維持作業用自動車の届出は、別記様式第18の3の届出書に、自動車検査証又は譲渡証明書の写し及び申請自動車として必要な装備を明らかにした図面等の申請内容を疎明する書類を添付し、交通総務課長を経由して公安委員会に提出して行うものとする。
2 公安委員会は、前項の届出を受理したときは、緊急自動車にあつては別記様式第18の4の届出確認証を、道路維持作業用自動車にあつては別記様式第18の5の届出確認証を届出者に交付する。
(昭53公委規則6・追加、平15公委規則3・一部改正)
(指定証又は届出確認証の備付け等)
第26条 前2条の規定により緊急自動車又は道路維持作業用自動車の指定証又は届出確認証(以下この条において「指定証等」という。)の交付を受けた者は、当該指定又は届出に係る自動車に、当該指定証等を備え付けておかなければならない。
2 指定証等の交付を受けた者は、当該指定証等を亡失し、若しくは滅失し、又は著しく汚損し、若しくは破損したときは、別記様式第19の申請書により交通総務課長を経由して公安委員会に申請し、指定証等の再交付を受けるものとする。
3 指定証等の交付を受けた者は、当該指定証等の記載事項に変更を生じたときは、別記様式第20の記載事項変更届に記載事項の変更を証する書面の写しを添えて、速やかに交通総務課長を経由して公安委員会に届け出なければならない。
4 指定証等の交付を受けた者は、当該緊急自動車を緊急の用務に、当該道路維持作業用自動車を道路維持作業の用務に使用しないこととなつたときは、当該指定証等を速やかに交通総務課長を経由して公安委員会に返納しなければならない。
(昭53公委規則6・全改)
第7章 旅客自動車教習所の指定等
(指定)
第27条 旅客自動車の運転に関する教習を行なう施設のうち、別表第5の指定基準に適合するものを、当該施設を設置し、又は管理する者の申請に基づき、令第34条第3項第2号及び同条第4項第2号に規定する公安委員会が指定した施設(以下「指定旅客自動車教習所」という。)とする。
2 公安委員会は、指定旅客自動車教習所として指定したときは、別記様式第21の指定書を交付する。
(平19公委規則6・平19公委規則11・一部改正)
(指定申請の手続)
第28条 前条第1項の申請は、次に掲げる書類を添付した別記様式第22の指定申請書を警視庁運転免許本部長(以下「運転免許本部長」という。)を経由して公安委員会に提出して行なうものとする。
(1) 管理者及び教習指導員の住民票の写し及び履歴書
(2) コースの敷地並びにコースの種類、形状及び構造を明らかにした図面
(3) 建物その他の設備の状況を明らかにした図面
(4) 備付自動車一覧表
(5) 教材一覧表
(6) 教習計画書(教習の科目、教習時間、教習方法等を明らかにしたもの)
(平6公委規則6・平18公委規則12・一部改正)
(指定申請書記載事項の変更届)
第29条 指定旅客自動車教習所を設置し、又は管理する者は、前条の指定申請書(添付書類を含む。)の記載事項に変更を生じたときは、すみやかに運転免許本部長を経由して公安委員会に届け出なければならない。
(検査等)
第30条 公安委員会は、必要な限度において、指定旅客自動車教習所について別表第5の指定基準に適合しているかどうかについて、当該自動車教習所を設置し、若しくは管理する者に対し、当該指定旅客自動車教習所の業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に当該指定旅客自動車教習所に立ち入り、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
(平19公委規則11・一部改正)
(指定取消し等)
第31条 公安委員会は、指定旅客自動車教習所が別表第5の指定基準に適合しなくなつたときは、その指定を取り消し、又は6月をこえない範囲内で期間を定めて当該指定旅客自動車教習所が当該期間内における教習に基づく修了証明書を発行することを禁止する。
2 公安委員会は、前項の規定により修了証明書の発行を禁止したときは、当該指定旅客自動車教習所を設置し、又は管理する者に対し、当該指定旅客自動車教習所を別表第5の指定基準に適合させるため必要な措置をとるべきことを命じ、又は必要な限度において当該指定旅客自動車教習所の業務に関し監督上必要な命令をする。
3 公安委員会は、第1項の規定による修了証明書の発行禁止の処分を受けた指定旅客自動車教習所が当該禁止に違反して修了証明書を発行したときは、その指定を取り消す。
4 公安委員会は、指定旅客自動車教習所を設置し、又は管理する者が第2項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消し、又は6月をこえない範囲内で修了証明書の発行の禁止に係る期間を延長する。
5 公安委員会は、第1項、第3項又は前項の規定により、指定旅客自動車教習所の指定を取り消したときは別記様式第23の指定取消通知書により、修了証明書の発行を禁止したとき、又は禁止した期間を延長したときは別記様式第24の処分通知書により通知する。
6 公安委員会は、第2項の規定により、別表第5の指定基準に適合させるため必要な措置をとるべきことを命じ、又は監督上必要な命令をするときは、別記様式第25の命令書を交付する。
7 公安委員会は、教習指導員資格者証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、別記様式第25の2の返納命令書によりその者に係る教習指導員資格者証の返納を命ずることができる。
(1) 指定旅客自動車教習所の修了証明書の発行に関し、不正な行為をしたとき。
(2) 法第99条の5第5項に規定する指定自動車教習所の卒業証明書又は修了証明書の発行に関し不正な行為をしたとき。
(3) 法第117条の2の2第11号の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられたとき。
(4) 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)第2条から第6条までの罪又は法に規定する罪(前(3)に掲げる罪を除く。)を犯し、禁錮以上の刑に処せられたとき。
(5) 教習指導員の業務に関し不正な行為をし、その情状が教習指導員として不適当であると認められるとき。
(平6公委規則6・平13公委規則18・平14公委規則14・平18公委規則11・平19公委規則11・平20公委規則3・平25公委規則15・平26公委規則9・一部改正)
第8章 地域交通安全活動推進委員等
(平2公委規則8・追加)
(公示)
第32条 公安委員会は、法第108条の29第1項の規定により地域交通安全活動推進委員(以下「推進委員」という。)を委嘱したときは、その氏名等を東京都公報又は公安委員会の掲示板に掲示して公示するものとする。
(平2公委規則8・追加、平10公委規則3・一部改正)
(推進委員標章)
第33条 地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則(平成2年国家公安委員会規則第7号)第7条に規定する推進委員の標章は記章とし、その規格等は、別記様式第26のとおりとする。
(平2公委規則8・追加)
(地域交通安全活動推進委員協議会の区域)
第34条 法第108条の30第1項の規定により推進委員が地域交通安全活動推進委員協議会(以下「協議会」という。)を組織する区域は、警察署の管轄区域ごととする。
(平2公委規則8・追加、平10公委規則3・一部改正)
(意見の申出)
第35条 法第108条の30第3項の規定による協議会の意見の申出は、別記様式第27の意見申出書により行うものとする。
(平2公委規則8・追加、平10公委規則3・一部改正)
第9章 放置車両の確認事務に係る法人登録及び駐車監視員資格者証の交付申請等
(平17公委規則7・追加)
(登録及び登録の更新の申請)
第36条 確認事務の委託の手続等に関する規則(平成16年国家公安委員会規則第23号。以下「委託に関する規則」という。)第2条第1項の規定により登録を受けようとする法人又は同条第3項の規定により登録の更新を受けようとする法人にあつては、別記様式第28の申請書を当該法人が東京都内に有する事務所(東京都内に複数の事務所を有するときは、いずれか1つの事務所)の所在地を管轄する警察署長を経由して公安委員会に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、委託に関する規則第2条第2項に規定する書類を添付しなければならない。
(平17公委規則7・追加、平22公委規則2・一部改正)
(登録及び登録の更新の結果通知)
第37条 公安委員会は、前条の申請をした法人に対して、当該申請の結果を書面により通知する。
(平17公委規則7・追加)
(駐車監視員資格者講習受講の申込み)
第38条 委託に関する規則第7条第1項の規定により、駐車監視員資格者講習(以下「資格者講習」という。)を受けようとする者は、別記様式第29の申込書を警察署長を経由して公安委員会に提出しなければならない。
2 前項の申込書には、委託に関する規則第7条第2項に規定する写真をはり付けなければならない。
(平17公委規則7・追加)
(駐車監視員資格者認定の申請)
第39条 委託に関する規則第10条第2項の規定により、認定を受けようとする者は、別記様式第30の申請書を警察署長を経由して公安委員会に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、写真及び委託に関する規則第10条第3項に規定する書類を添付しなければならない。
(平17公委規則7・追加)
(駐車監視員資格者証の交付申請)
第40条 委託に関する規則第11条第1項の規定により、駐車監視員資格者証(以下「資格者証」という。)の交付を受けようとする者は、別記様式第31の申請書を警察署長を経由して公安委員会に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、委託に関する規則第11条第2項に規定する書類及び写真を添付しなければならない。
(平17公委規則7・追加)
(資格者証の不交付の通知)
第41条 公安委員会は、前条の申請をした者に対して、資格者証の不交付が相当と認めたときは、その理由を記載した書面により通知する。
(平17公委規則7・追加)
(資格者証の書換え交付及び再交付申請)
第42条 委託に関する規則第13条第1項及び第2項の規定により、公安委員会が交付した資格者証の記載事項に変更があつたとき、又は資格者証を亡失し、若しくは滅失したときは、別記様式第32の申請書を警察署長を経由して公安委員会に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、委託に関する規則第13条第3項に規定する写真を添付しなければならない。
(平17公委規則7・追加)
(資格者講習修了証明書及び認定書の再交付申請)
第43条 委託に関する規則第9条第2項及び第10条第5項の規定により、公安委員会が交付した資格者講習修了証明書又は認定書を亡失し、若しくは滅失したときは、別記様式第33の申請書を警察署長を経由して公安委員会に提出しなければならない。
(平17公委規則7・追加)
第10章 雑則
(平13公委規則3・追加、平17公委規則7・旧第9章繰下)
(フレキシブルディスクによる手続)
第44条 認定に関する規則第13条のフレキシブルディスクは、工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本工業規格(以下この条において「日本工業規格」という。)X6223に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
2 認定に関する規則第9条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方法に従つて行わなければならない。
(1) トラックフォーマットについては、日本工業規格X6225に規定する方式
(2) ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X0605に規定する方式
(3) 文字の符号化表現については、日本工業規格X0208附属書1に規定する方式
3 認定に関する規則第9条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X0201及びX0208に規定する図形文字並びに日本工業規格X0211に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。
4 認定に関する規則第9条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X6223に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
(1) 提出者の名称
(2) 提出年月日
(平13公委規則3・追加、平14公委規則14・一部改正、平17公委規則7・旧第36条繰下・一部改正)
付 則
(施行期日)
1 この規則(以下「新規則」という。)は、昭和46年12月1日から施行する。
(廃止規定)
2 東京都道路交通規則(昭和35年12月13日東京都公安委員会規則第9号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。
(経過規定)
3 新規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
4 新規則の施行前にした反則行為に対する反則金の適用については、なお従前の例による。
5 新規則の施行の際、現に旧規則の規定により公安委員会に対してされている各種の申請その他の手続又は公安委員会がした処分については、それぞれ新規則の相当規定により公安委員会に対してされた手続又は公安委員会がした処分とみなす。
6 新規則施行の際、現に交通規制に関する告示(昭和37年12月20日東京都公安委員会告示第139号)又は大型自動車等の時間別交通規制に関する告示(昭和46年1月21日東京都公安委員会告示第7号)の規定により交通規制の対象から除外する車両として標章の交付を受けているものについては、新規則の規定により標章を交付したものとみなす。
附 則(昭和47年公委規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和48年公委規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第8条及び第9条の改正規定は、同年5月1日から施行する。
(廃止規定)
2 東京都公安委員会の事務の委任に関する規則(昭和43年東京都公安委員会規則第7号。以下「委任規則」という。)は、廃止する。
(経過規定)
3 この規則の施行前にした委任規則による警視総監の処分は、この規則によつてした処分とみなす。
(聴聞及び弁明の機会の供与に関する規則の一部改正)
4 聴聞及び弁明の機会の供与に関する規則(昭和43年東京都公安委員会規則第8号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(昭和49年公委規則第1号)
この規則は、昭和49年2月1日から施行する。
附 則(昭和50年公委規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和51年公委規則第4号)
(施行期日)
1 この規則は、昭和51年10月1日から施行する。
(経過規定)
2 この規則の施行前に交付した別記様式第2及び別記様式第2の2の標章は、この規則による改正後の別記様式第2及び別記様式第2の2の標章とみなす。
附 則(昭和52年公委規則第6号)
この規則は、昭和53年1月1日から施行する。
附 則(昭和53年公委規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、昭和53年6月1日から施行する。
(経過規定)
2 この規則の施行前に交付した別記様式第2の標章のうち身体障害者又は戦傷病者に係るものは、当該標章の有効期限までの間、この規則による改正後の別記様式第2の2の標章とみなす。
附 則(昭和53年公委規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、昭和53年12月1日から施行する。
2 この規則施行の際、現に改正前の東京都道路交通規則の規定により公安委員会に対してされている各種の申請その他の手続又は公安委員会がした処分については、それぞれ改正後の東京都道路交通規則の相当規定により公安委員会に対してされた手続又は公安委員会がした処分とみなす。
3 道路交通法施行令の一部を改正する政令(昭和53年政令第313号)附則第5項の規定に基づき公安委員会に提出された文書は、改正後の東京都道路交通規則第25条の2第1項に定める届出書とみなす。
附 則(昭和54年公委規則第3号)
この規則は、昭和54年6月1日から施行する。
附 則(昭和55年公委規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和56年公委規則第2号)
1 この規則は、昭和56年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に自動二輪車免許の申請をしている者の当該申請に係る道路交通法(昭和35年法律第105号)第97条第1項第2号について行う運転免許試験(以下「技能試験」という。)については、改正後の東京都道路交通規則(以下「新規則」という。)別表第1の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際現に改正前の東京都道路交通規則別表第1の2の規定による自動二輪車免許に係る技能試験に合格している者は、新規則別表第1の2の規定による自動二輪車免許に係る技能試験に合格した者とみなす。
附 則(昭和57年公委規則第6号)
この規則は、昭和57年10月25日から施行する。
附 則(昭和59年公委規則第3号)
この規則は、昭和59年8月25日から施行する。
附 則(昭和60年公委規則第7号)
この規則は、昭和61年1月1日から施行する。
附 則(昭和62年公委規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和62年公委規則第8号)
この規則は、昭和62年12月1日から施行する。
附 則(平成元年公委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成2年公委規則第4号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の東京都道路交通規則第19条第4項第1号の規定は、運転免許証の有効期間の末日が平成2年9月1日以後である運転免許を受けている者に係る運転免許証の有効期間の更新について適用し、運転免許証の有効期間の末日が同年8月31日以前である運転免許を受けている者に係る運転免許証の有効期間の更新については、なお従前の例による。
附 則(平成2年公委規則第6号)
この規則は、平成2年9月1日から施行する。
附 則(平成2年公委規則第8号)
この規則は、平成3年1月1日から施行する。
附 則(平成3年公委規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成4年公委規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成4年公委規則第15号)
この規則は、平成4年11月1日から施行する。
附 則(平成5年公委規則第4号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附 則(平成5年公委規則第7号)
1 この規則は、平成6年1月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の用紙で、現に残存するものは、当分の間使用することができる。
附 則(平成6年公委規則第6号)
1 この規則は、平成6年5月10日から施行する。
2 この規則の施行の際、現に改正前の東京都道路交通規則第19条第4項第2号に規定する講習を終了している者は、平成7年5月9日までの間は、更新時講習の受講義務については、なお従前の例による。
附 則(平成6年公委規則第10号)
この規則は、平成6年10月1日から施行する。
附 則(平成6年公委規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成7年公委規則第5号)
1 この規則は、平成7年2月27日から施行する。
2 この規則による改正後の東京都道路交通規則第19条第4項の表中「
警視庁立川警察署
警視庁高尾警察署
警視庁町田警察署
」とあるのは、この規則の施行の日から平成7年3月9日までの間にあっては「
警視庁立川警察署
警視庁八王子警察署
警視庁町田警察署
」と、同月10日から同月19日までの間にあっては「
警視庁立川警察署
警視庁町田警察署
」とする。
附 則(平成8年公委規則第1号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第19条第5項を改め、同項を同条第6項とし、同条第4項の次に1項を加える改正規定は、同月15日から施行する。
附 則(平成8年公委規則第5号)
この規則は、平成8年9月1日から施行する。
附 則(平成8年公委規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成9年公委規則第4号)
この規則は、平成9年4月14日から施行する。
附 則(平成10年公委規則第3号)
1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。
2 この規則の施行前に交付したこの規則による改正前の東京都道路交通規則別記様式第8及び別記様式第8の2の管理者証は、この規則による改正後の別記様式第8及び別記様式第8の2の管理者証とみなす。
附 則(平成10年公委規則第6号)
この規則は、平成10年8月3日から施行する。
附 則(平成10年公委規則第7号)
この規則は、平成10年10月1日から施行する。
附 則(平成10年公委規則第8号)
この規則は、平成10年12月1日から施行する。
附 則(平成11年公委規則第8号)
この規則は、平成11年8月30日から施行する。
附 則(平成11年公委規則第9号)
この規則は、平成11年11月1日から施行する。
附 則(平成12年公委規則第3号)
この規則は、平成12年3月1日から施行する。
附 則(平成12年公委規則第9号)
この規則は、平成12年7月1日から施行する。
附 則(平成13年公委規則第3号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年公委規則第13号)
この規則は、平成13年9月30日から施行する。
附 則(平成13年公委規則第18号)
この規則は、平成13年12月25日から施行する。
附 則(平成14年公委規則第14号)
この規則は、平成14年6月1日から施行する。
附 則(平成15年公委規則第3号)
(施行期日)
1 この規則中第1条の規定は平成15年4月1日から、第2条の規定は平成16年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定の施行前に交付した同条の規定による改正前の東京都道路交通規則(以下「旧規則」という。)別記様式第2、別記様式第2の2及び別記様式第2の3の標章は、この規則による改正後の東京都道路交通規則(以下「新規則」という。)別記様式第2、別記様式第2の2及び別記様式第2の3の標章とみなす。
3 第1条の規定の施行前に交付した旧規則別記様式第5の駐車許可証は、新規則別記様式第5の2の駐車許可証とみなす。
附 則(平成16年公委規則第3号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の日前に、この規則による改正後の東京都道路交通規則(以下「新規則」という。)別表第1に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第2条の2の適用については、同条中「4.1メートル」とあるのは、従前のとおり「3.8メートル」とする。
附 則(平成16年公委規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年公委規則第6号)
この規則は、平成17年1月1日から施行する。
附 則(平成17年公委規則第7号)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の日から道路交通法の一部を改正する法律(平成16年法律第90号。以下「改正道路交通法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日の前日までの間、第1条中第9章の改正規定による手続は、改正道路交通法附則第2条の規定により同法第3条の規定の施行前に行うことができるものとする。
附 則(平成17年公委規則第9号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都道路交通規則の規定は、平成17年6月1日から適用する。
附 則(平成17年公委規則第10号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の日前に、この規則による改正後の東京都道路交通規則(以下「新規則」という。)別表第1に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第2条の2及び同表の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成17年公委規則第11号)
(施行期日)
1 この規則は、平成17年10月3日から施行する。
(経過措置)
2 第3条の規定の施行前に交付した同条の規定による改正前の東京都道路交通規則別記様式第2から別記様式第2の3までの標章は、この規則による改正後の東京都道路交通規則別記様式第2から別記様式第2の3までの標章とみなす。
附 則(平成17年公委規則第13号)
この規則は、平成18年1月1日から施行する。
附 則(平成18年公委規則第5号)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の日前に、この規則による改正後の東京都道路交通規則(以下「新規規則」という。)別表第1に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第2条の2の適用については、同条中「4.1メートル」とあるのは、従前のとおり「3.8メートル」とする。
附 則(平成18年公委規則第11号)
この規則は、平成18年6月1日から施行する。
附 則(平成18年公委規則第12号)
1 この規則は、平成18年8月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の用紙で、現に残存するものは、当分の間使用することができる。
附 則(平成19年公委規則第2号)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の用紙で、現に残存するものは、当分の間使用することができる。
附 則(平成19年公委規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年6月2日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の東京都道路交通規則第20条第1項の表警視庁鮫洲運転免許試験場の項にかかわらず、道路交通法の一部を改正する法律(平成16年法律第90号。以下「改正法」という。)附則第6条の規定により中型免許とみなされる改正法第4条の規定による改正前の道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第3項の普通免許を受けている者及び改正法附則第10条の規定により中型免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされて中型免許を受けた者に対する再試験は、警視庁鮫洲運転免許試験場で行うことができる。
3 この規則の施行の際、この規則による改正前の用紙で、現に残存するものは、当分の間使用することができる。
附 則(平成19年公委規則第11号)
1 この規則は、平成19年8月1日から施行する。
2 この規則の施行の日前に交付されたこの規則による改正前の東京都道路交通規則(以下「旧規則」という。)第2条第1項第3号の規定による別記様式第1の標章並びに同項第4号の規定による別記様式第2及び別記様式第2の2又は別記様式第2の3の標章は、当該標章の有効期間が満了するまでの間は、それぞれこの規則による改正後の東京都道路交通規則(以下「新規則」という。)の第2条第1項第3号の規定による別記様式第1の標章並びに同項第4号の規定による別記様式第2及び別記様式第2の2の標章とみなす。
3 この規則の施行の日から起算して3年を経過するまでの間は、この規則の施行の際現に旧規則第2条第1項第4号コ(ア)の規定による別記様式第2の2の標章の交付を受けている者(使用者を個人名義とする標章に限る。新規則の適用を受ける者を除く。)に対する新規則の適用については、新規則第2条第1項第4号サ(ア)に規定する者とみなす。
4 この規則の施行の日から平成19年9月30日までの間、新規則第2条第1項の適用については、同項第3号コ(ク)及び同項第4号コ(ケ)中「郵便物」とあるのは、「通常郵便物」とする。
5 この規則の施行の日から平成19年9月30日までの間、新規則別記様式第3号及び別記様式第4号は、同様式中「郵便物」を「通常郵便物」と修正し、使用するものとする。
附 則(平成19年公委規則第12号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の日前に、この規則による改正後の東京都道路交通規則(以下「新規則」という。)別表第2に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第2条の2及び同表の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成19年公委規則第14号)
1 この規則は、平成19年12月22日から施行する。
2 この規則の施行の日前に、この規則による改正後の東京都道路交通規則(以下「新規則」という。)別表第2に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第2条の2及び同表の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成20年公委規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年公委規則第6号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の日前に、この規則による改正後の東京都道路交通規則(以下「新規則」という。)別表第2に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第2条の2及び同表の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成20年公委規則第14号)抄
1 この規則は、平成20年12月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の用紙で、現に残存するものは、当分の間使用することができる。
附 則(平成21年公委規則第1号)
この規則は、平成21年2月1日から施行する。
附 則(平成21年公委規則第2号)
1 この規則は、平成21年2月11日から施行する。
2 この規則の施行の日前に、この規則による改正後の東京都道路交通規則(以下「新規則」という。)別表第2に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第2条の2及び同表の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成21年公委規則第11号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の日前に、この規則による改正後の東京都道路交通規則(以下「新規則」という。)別表第2に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第2条の2及び同表の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成21年公委規則第12号)
1 この規則は、平成21年6月1日から施行する。
2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前の東京都道路交通規則第19条第3項第2号に規定する講習を終了した者に対する改正後の東京都道路交通規則第19条第3項第3号イの規定の適用については、同号イ中「更新期間が満了する日」とあるのは、「免許証の更新を申請する日」とする。
3 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都道路交通規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成21年公委規則第15号)
この規則は、平成21年7月1日から施行する。
附 則(平成22年公委規則第2号)
1 この規則は、平成22年4月19日から施行する。ただし、別表第2都道首都高速3号線の項及び都道首都高速目黒板橋線の項の改正規定は同年3月28日から、第36条の改正規定、別表第1の改正規定、別表第2練馬所沢線の項及び環状八号線(側道)の項の改正規定は同年4月1日から施行する。
2 別表第2都道首都高速3号線の項の改正規定の施行の日前にこの規則による改正後の東京都道路交通規則(以下「新規則」という。)別表第2に掲げる都道首都高速3号線を通行した自動車並びにこの規則による別表第2練馬所沢線の項及び環状八号線(側道)の項の改正規定の施行の日前に新規則別表第2に掲げる練馬所沢線及び環状八号線(側道)を通行した自動車についての新規則第2条の3及び別表第2の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成22年公委規則第3号)
1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
2 この規則による改正後の東京都道路交通規則第19条第5項の規定にかかわらず、東京都収入証紙を使用して行う場合の道路交通法(昭和35年法律第105号)第101条の2の2第1項の規定による道府県公安委員会を経由して免許証の更新を申請する手続は、この規則の施行の日から平成23年3月31日までの間、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都道路交通規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成23年公委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年公委規則第5号)
1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の日前に、この規則による改正後の東京都道路交通規則(以下「新規則」という。)別表第2に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第2条の3及び同表の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成24年公委規則第3号)
1 この規則は、平成24年3月25日から施行する。
2 この規則の施行の日前に、この規則による改正後の東京都道路交通規則(以下「新規則」という。)別表第2に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第2条の3及び同表の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成24年公委規則第4号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年公委規則第6号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年公委規則第12号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成25年公委規則第7号)
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第8条第14号及び第18条第9号の改正規定は公布の日から、別記様式第16の6、別記様式第16の6の2及び別記様式第22の改正規定は同年9月1日から施行する。
2 別表第2の改正規定の施行の日前に、この規則による改正後の東京都道路交通規則(以下「新規則」という。)別表第2に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第2条の3及び同表の適用については、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都道路交通規則別記様式第14の2、別記様式第16の6、別記様式第16の6の2及び別記様式第22による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成25年公委規則第15号)
この規則は、平成25年12月1日から施行する。
附 則(平成26年公委規則第3号)
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の日前に、この規則による改正後の東京都道路交通規則(以下「新規則」という。)別表第2に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第2条の3及び同表の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成26年公委規則第7号)
この規則は、平成26年5月10日から施行する。
附 則(平成26年公委規則第9号)
この規則は、平成26年6月1日から施行する。ただし、第31条の改正規定及び別表第5の改正規定は、平成26年5月20日から施行する。
附 則(平成26年公委規則第11号)
この規則は、平成26年6月28日から施行する。
附 則(平成26年公委規則第16号)
この規則は、平成26年9月1日から施行する。
附 則(平成27年公委規則第2号)
この規則は、平成27年3月7日から施行する。
附 則(平成27年公委規則第7号)
1 この規則は、平成27年4月30日から施行する。
2 この規則の施行の日前に、この規則による改正後の東京都道路交通規則(以下「新規則」という。)別表第2に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第2条の3及び同表の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成27年公委規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年公委規則第3号)
この規則は、平成28年3月26日から施行する。

別記様式第1(第2条関係)
(平19公委規則11・全改)

(表)

 


 

 

 

 

通行禁止除外指定車

 

  登録(車両)番号

                                         

 通行禁止から除く区域又は道路の区間(裏面注意事項遵守)

 

使用目的

 

 

  有効期限             年   月   日まで          

年     月     日

  No.                        東京都公安委員会   印

 

(裏)

   注意事項           使用者                    

   1 この標章は、東京都公安委員会による通行禁止規制が行われている道路の部分以外の場所では、使用できません。

 

※次の場合には使用できません。

 ●一方通行の逆行

 ●指定方向以外の進行

 ●標識の下部に「特定禁止区域」又は「特定禁止区間」の表示がある道路

  (いわゆる歩行者天国)の通行

 

   2 この標章は、表面記載の車両及び使用目的で使用中の場合以外は使用できません。

   3 この標章を使用する場合は、車両の前面ガラスの見やすい箇所に掲出してください。

   4 現場において、警察官の指示があつた場合は、その指示に従つてください。

   5 この標章を不正に使用した場合は、返納を命ぜられることがあります。

   6 次の場合は、この標章((3)の場合は、発見し、又は回復した標章)を速やかに交通規制課長又は警察署長を経由して、東京都公安委員会に返納してください。

    (1) 有効期限が経過したとき。

    (2) 交付を受けた理由がなくなつたとき。

    (3) 再交付を受けた後において亡失した標章を発見し、又は回復したとき。

   7 通行禁止規制が行われている道路を通行する場合は特に歩行者に注意し、交通法令を遵守することはもちろん、安全運転を励行し、交通事故の当事者とならないよう注意してください。

  備考 1 用紙の大きさは日本工業規格B列6番とする。

     2 文字の色彩は黒色とし、外枠の色彩は橙色とし、地の色彩は白色とする。

別記様式第2(第2条関係)
(平19公委規則11・全改)

(表)

 

 

駐車禁止除外指定車

発行番号 第                    号

            発行日              年   月   日

 

使用目的

使用中    

   登録(車両)番号

       運転者の連絡先/用務先 別紙のとおり

イメージ

有効期限

           年  月  日まで

東京都公安委員会 印  

(裏)

  注意事項

1  この標章は、東京都公安委員会による駐車禁止規制が行われている道路の部分以外の場所では使用できません。

 

 ※次のような駐車はできません。

  ● 駐停車禁止場所の駐車(道路交通法第44条及び同法第75条の8)

  ● 法定駐車禁止場所の駐車(道路交通法第45条第1項各号及び第2項)

  ● 駐車の方法に従わない駐車(道路交通法第47条)

  ● 車庫代わり駐車(自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第1項)

  ● 長時間駐車(自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第2項)

 

2  この標章は、表面記載の車両及び使用目的で使用中の場合以外は使用できません。

3  この標章を使用する場合は、連絡先又は用務先を読みやすく記載した書面とともに車両の前面ガラスの見やすい箇所に掲出してください。

4  現場において、警察官の指示があつた場合は、その指示に従つてください。

5  この標章を不正に使用した場合は、返納を命ぜられることがあります。

6  次の場合は、この標章((3)の場合は、発見し、又は回復した標章)を速やかに駐車対策課長又は警察署長を経由して、東京都公安委員会に返納してください。

  (1) 有効期限が経過したとき。

  (2) 交付を受けた理由がなくなつたとき。

  (3) 再交付を受けた後において亡失した標章を発見し、又は回復したとき。

□  使用者

  所在地・事業所名

 備考 1 用紙の大きさは、日本工業規格B列6番とする。

    2 文字の色彩は黒色とし、使用目的の欄の縁線の色彩は黄色とし、地の色彩は白色とする。

    3 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。

別記様式第2の2(第2条関係)
(平19公委規則11・全改)

(表)

 

 

駐車禁止除外指定車

発行番号 第                    号

            発行日              年   月   日

 

歩行困難者使用中

 

  この標章の交付を受けた本人が現に使用中の車両

       運転者の連絡先/用務先 別紙のとおり

イメージ

有効期限

         年  月  日まで

東京都公安委員会 印  

(裏)

 注意事項

1 この標章は、公安委員会による駐車禁止規制が行われている道路の部分以外の場所では使用できません。

 

※次のような駐車はできません。

 ● 駐停車禁止場所の駐車(道路交通法第44条及び同法第75条の8)

 ● 法定駐車禁止場所の駐車(道路交通法第45条第1項各号及び第2項)

 ● 駐車の方法に従わない駐車(道路交通法第47条)

 ● 車庫代わり駐車(自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第1項)

 ● 長時間駐車(自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第2項)

 

2 この標章は、下記の使用者(歩行困難者等)が現に使用中の車両以外は使用できません。

3 この標章を使用する場合は、連絡先又は用務先を読みやすく記載した書面とともに車両の前面ガラスの見やすい箇所に掲出してください。

4 現場において、警察官の指示があつた場合は、その指示に従つてください。

5 この標章を不正に使用した場合は、返納を命ぜられることがあります。

6 次の場合は、この標章((3)の場合は、発見し、又は回復した標章)を速やかに駐車対策課長又は警察署長を経由して、東京都公安委員会に返納してください。

 (1) 有効期限が経過したとき。

 (2) 交付を受けた理由がなくなつたとき。

 (3) 再交付を受けた後において亡失した標章を発見し、又は回復したとき。

□ 使用者

 住所・氏名

 備考 1 用紙の大きさは、日本工業規格B列6番とする。

    2 文字の色彩は黒色とし、歩行困難者使用中の欄の縁線の色彩は青色とし、地の色彩は白色とする。

    3 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。

別記様式第3(第2条関係)
(平19公委規則11・全改)

通行禁止除外標章交付申請書

年   月   日

東京都公安委員会殿

申請者

(標章の使用者)

所在地

事業所名

責任者名                        印

担当部署連絡先

電話   (   )   番

申請車両等

新規

登録(車両)番号

 

継続

登録(車両)番号

 

申請の理由

□ 電気、ガス、水道、電話又は鉄道の緊急修復工事のため

□ 報道機関の緊急取材のため

□ 食品衛生法に基づく臨検検査のため

□ 環境基本法に基づく公害調査のため

□ 民事執行法に基づく強制執行等を迅速に行うため

□ 総務省設置法に基づく電波の監視及び探査のため

□ 狂犬病予防法に基づく犬の捕獲のため

□ 郵便法に規定する郵便物の集配のため

□ 歩行困難者の輸送業務のため(特別な装置・構造を有する車両)

□ 監察医務院等が行う検案のため

国又は地方公共団体が保有する車両でその職員が公益上必要な用務

(具体的な用務                      )

除外を必要とする通行禁止道路の区間

 

除外の指定を必要とする期間

 

標章の使用方法について説明を受け、標章を受領しました。

         年  月  日      署名

備考

 

 注 1 申請者は、氏名を記載し、及び押印することに代えて、署名することができる。

   2 担当部署連絡先は、当該申請に係る事務担当部署と連絡先を記載すること。

   3 申請台数が2台以上ある場合は、本申請書に登録(車両)番号一覧表を添付すること。

   4 申請者本人(申請者が法人の場合にあつては、当該法人の代表者)に代わつて、代理の者が申請書を東京都公安委員会に提出する場合は、申請者との関係並びに氏名及び連絡先を備考欄に記載すること。

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第4(第2条関係)
(平19公委規則11・全改、平21公委規則1・一部改正)

駐車禁止等除外標章交付申請書

(公共等用務車用)

年   月   日

東京都公安委員会 殿

申請者

(標章の使用者)

所在地

事業所名

代表者名                          印

担当部署連絡先

電話    (   )    番

申請車両等

新規

登録(車両)番号

 

継続

登録(車両)番号

 

申請の理由

□ 電気、ガス、水道、電話又は鉄道の緊急修復工事のため

□ 報道機関の緊急取材のため

□ 食品衛生法に基づく臨検検査のため

□ 環境基本法に基づく公害調査のため

□ 民事執行法に基づく強制執行等を迅速に行うため

□ 在宅寝たきり患者の歯科訪問診療のため

□ 総務省設置法に基づく電波の監視及び探査のため

□ 狂犬病予防法に基づく犬の捕獲のため

□ 郵便法に規定する郵便物の集配のため

□ 歩行困難者の輸送のため(患者輸送車又は車いす移動車)

□ 公益上やむを得ないと公安委員会が認める用務のため

現在の標章

発行番号

 

有効期限

 

 標章の使用方法について説明を受け、標章を受領しました。

         年   月   日

署名          

備考

 

 注   1 申請者は、氏名を記載し、及び押印することに代えて、署名することができる。

     2 担当部署連絡先は、当該申請に係る事務担当部署と連絡先を記載すること。

     3 申請台数が2台以上ある場合は、本申請書に登録(車両)番号一覧表を添付すること。

     4 申請者本人(申請者が法人の場合にあつては、当該法人の代表者)に代わつて、代理の者が申請書を東京都公安委員会に提出する場合は、申請者との関係並びに氏名及び連絡先を備考欄に記載すること。

 備考  用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第4の2(第2条関係)
(平19公委規則11・全改)

駐車禁止等除外標章交付申請書

(緊急往診車用)

年   月   日

東京都公安委員会 殿

申請種別

新規 ・ 継続

申請者

(標章の使用者)

住所

(自宅)

電話   (   )   番

勤務先

病院等所在地名称

電話   (   )   番

氏名

 

申請車両等

登録(車両)番号

 

保管場所の確認

別添「駐車場の所在地、略図」のとおり

申請の理由

都内における緊急往診のため

医師免許等

医籍登録番号

第                     号

診療科目

 

緊急往診の実績

無 ・ 有 別添のとおり(過去1年のもの)

現在の標章

発行番号

 

有効期限

 

標章の使用方法について説明を受け、標章を受領しました。

         年   月   日

署名          

備考

 

 注   1 申請者は、氏名を記載し、及び押印することに代えて、署名することができる。

     2 標章の申請は、医師1人につき1枚とする。

     3 保管場所の確認欄は、自動車の使用の本拠の位置が、自宅の場合は勤務先の駐車場、勤務先の場合は自宅の駐車場を記載した「駐車場の所在地及び略図」を添付すること。

     4 緊急往診の実績欄は、緊急往診の実績がある場合は、当該往診の年月日、当該往診場所(○○区○○町まで)及び往診内容を記載した一覧表を添付すること。

     5 申請者本人(申請者が法人の場合にあつては、当該法人の代表者)に代わつて、代理の者が申請書を東京都公安委員会に提出する場合は、申請者との関係並びに氏名及び連絡先を備考欄に記載すること。

 備考  用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第4の3(第2条関係)
(平19公委規則11・全改、平21公委規則1・一部改正)

駐車禁止等除外標章交付申請書

(身体障害者等用)

年   月   日

東京都公安委員会 殿

申請種別

新規  ・  継続

申請者

(標章使用者)

住所

 

ふりがな

氏名

 

 

 

印 

生年月日

年   月   日生(  歳) 

申請事由

□ 身体障害者手帳 □ 戦傷病者手帳 □ 愛の手帳

□ 精神障害者保健福祉手帳 □ 小児慢性疾患児手帳

□ 歩行困難により社会生活が著しく制限されると公安委員会が認める者

障害名

(  級・度) 

具体的な障害の状態

 

手帳番号

東京都・その他(  道府県・市)第   号

電話

自宅

(   )       番

携帯

(   )       番

職業・勤務先(所在地・名称)等

(   )       番

申請代理人

 

現在の標章

発行番号

 

有効期限

 

 標章の使用方法について説明を受け、標章を受領しました。

         年   月   日

署名          

備考

 

 注   1 申請者は、氏名を記載し、及び押印することに代えて、署名することができる。

     2 標章は、申請者1人につき1枚とする。

     3 障害名欄は、東京都道路交通規則第2条第1項第4号サに掲げる障害名及び等級等のうち、該当するものを記載すること。

     4 申請代理人が申請する場合は、申請者との関係及び申請代理人が申請する理由並びに申請代理人の住所、氏名及び連絡先を申請代理人欄に記載すること。

 備考  用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第4の4(第2条関係)
(平19公委規則11・全改)

除外標章再交付申請書

年   月   日   

東京都公安委員会殿

申請種別

□ 通行禁止除外指定車

□ 駐車禁止等除外指定車(□公共等用務車用 □身体障害者等用)

申請者

(標章の使用者)

住所

(所在地)

氏名

(名称)                         印

電話    (    )    番 

申請代理人

 

申請車両等

申請台数

□ 1台  □ 2台以上(別添一覧表のとおり)

登録(車両)番号

 

申請の理由

□ 遺失  □ 盗難  □ 滅失

□ 汚損  □ 破損  □ その他(       )

標章の返納

□ あり        □ なし

 亡失・破損状況

年月日

年  月  日 午前・午後 時 分ころから   

年  月  日 午前・午後 時 分ころまでの間 

場所

 

状況

 

届出

□被害届(  警察署  月  日受理番号  号)

□遺失届(  警察署  月  日遺失番号  号)

□なし

現在の標章

発行番号

 

有効期限

 

1 本申請書の記載内容については、事実に相違ありません。また、再交付を受けた後、亡失した標章を発見し、又は回復した場合は、速やかに返納します。

2 再交付された標章を受領しました。

           年   月   日

署名          

備考

 

 注   1 申請者は、氏名を記載し、及び押印することに代えて、署名することができる。

     2 東京都道路交通規則別記様式第2の2の標章の再交付申請の場合で、申請代理人が申請するときは、申請者との関係及び申請代理人が申請する理由並びに申請代理人の住所、氏名及び連絡先を申請代理人欄に記載すること。

     3 申請者本人(申請者が法人の場合にあつては、当該法人の代表者)に代わつて、代理の者が申請書を東京都公安委員会に提出する場合は、申請者との関係並びに氏名及び連絡先を備考欄に記載すること。

 備考  用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第4の5(第2条関係)
(平19公委規則11・全改)

除外標章記載事項変更届出書

年   月   日 

東京都公安委員会殿

申請種別

□通行禁止除外指定車

□駐車禁止等除外指定車(□公共等用務車用□身体障害者等用)

申請者

(標章の使用者)

住所

(所在地)

氏名

(名称)                         印

電話    (    )    番 

申請代理人

 

申請車両等

申請台数

□1台 □2台以上(別添一覧表のとおり)

登録(車両)番号

 

変更項目

□ 車両変更    □ 申請者(住所・氏名等)の変更

変更内容

 

 

現在の標章

発行番号

 

有効期限

 

備考

 

 注   1 申請者は、氏名を記載し、及び押印することに代えて、署名することができる。

     2 東京都道路交通規則別記様式第2の2の標章の記載事項の変更を申請する場合で、申請代理人が申請するときは、申請者との関係及び申請代理人が申請する理由並びに申請代理人の住所、氏名及び連絡先を申請代理人欄に記載すること。

     3 申請者本人(申請者が法人の場合にあつては、当該法人の代表者)に代わつて、代理の者が届出書を東京都公安委員会に提出する場合は、申請者との関係並びに氏名及び連絡先を備考欄に記載すること。

 備考  用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第5(第3条の2関係)
(平15公委規則3・全改、平18公委規則11・平19公委規則11・一部改正)

 

 

  許可番号        

駐車許可申請書

  年    月    日

  警察署長 殿

住所                    

申請者 氏名                  印 

電話     (     )       番 

 

種別

新規・再交付

日時

    年  月  日   時  分から

    年  月  日   時  分までの間

登録(車両)番号

第号

場所

 

使用者の住所及び氏名

 

理由

 

条件

 

 

 

備考 1 申請者は、氏名を記載し、及び押印することに代えて、署名することができる。

   2 用紙の大きさは、日本工業規格A列5番とする。

別記様式第5の2(第3条の2関係)
(平15公委規則3・追加、平18公委規則11・平19公委規則11・一部改正)

(表)

  許可番号        

駐車許可証

  年    月    日

警察署長        印  

(取扱者         印 )

種別

新規・再交付

日時

    年  月  日   時  分から

    年  月  日   時  分までの間

登録(車両)番号

第号

場所

 

使用者の住所及び氏名

申請書記載のとおり

理由

 

条件

 

 

 

(裏)

 注意事項

 1 この駐車許可証は、許可目的以外に使用しないこと。

 2 駐車するときは、できる限り道路の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないような方法により行うこと。

 3 駐車するときは、本駐車許可証を車両の前面ガラスの見やすい箇所に掲出すること。

 4 現場の警察官の指示に従うこと。

 5 次のいずれかに該当する場合は、この駐車許可証((3)の場合は、発見し、又は回復した駐車許可証)を速やかに交付を受けた警察署長に返納すること。

  (1) 許可の期間が満了したとき。

  (2) 許可証の交付を受けた理由がなくなつたとき。

  (3) 許可証の再交付を受けた後において亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。

  (4) 許可を取り消されたとき。

備考 1 許可証表面の縁取りの色彩は、緑色とする。

   2 用紙の大きさは、日本工業規格A列5番とする。

別記様式第6(第7条関係)
(昭53公委規則6・全改、平元公委規則2・平5公委規則7・一部改正)

(表)

 東京都公安委員会指令第     号

信号機の

設置

管理

委任書

年  月  日

         殿

東京都公安委員会 印

 道路交通法第5条第2項の規定により、次の信号機の設置・管理を委任する。

用途

 交通の円滑化と事故防止のため

設置・管理責任者

 

設置年月日

      年  月  日

設置場所

 

設置期間

 信号機設置の必要性がなくなるまで

信号機の種別、型式

 制御機(            )  基

 信号燈    車両用       燈

        歩行者用       燈

条件

 

 備考 1 信号機の設置・管理の委任が解除されたときは、本委任書を返納すること。

    2 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

(裏)

   留意事項

 

 

1 信号機器の点検整備及び信号燈電球の交換と燈器の清掃を年1回以上行うこと。

 

 

2 信号機器の故障、破損等についての復旧は、速やかに実施すること。

 

 

3 道路工事その他で移設等の必要が生じた信号施設については、その都度公安委員会の指示に従つて行うこと。

 

 

4 交通状況の変化に伴う増燈及び現示変更工事等の実施については、その都度公安委員会の指示に従つて行うこと。

 

 

5 信号施設の工事、維持に伴う工事施工業者は、公安委員会が指定した業者の中からそれぞれ契約すること。

 

 

6 信号施設の保守点検については、警視庁と同一保守体制を確立できる保守会社と委託契約を行つておくこと。

別記様式第6の2(第7条関係)
(昭53公委規則6・追加、平元公委規則2・平5公委規則7・一部改正)

 東京都公安委員会達第    号

 

信号機の設置・管理委任解除通知書

 

年  月  日

 

          殿

 

東京都公安委員会 印

      年  月  日付東京都公安委員会指令第  号をもつて設置・管理を委任した次の信号機については、その委任を解除したので通知します。

 

 

設置場所

 備考:用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第7(第12条関係)
(平24公委規則12・全改)

整理番号

署 

号 

 

安全運転管理者に関する届出書

 東京都公安委員会 殿

年  月  日  

ア 

安全運転管理者を選任、解任、届出

事項(イ、エ、カ、コ)を変更

したので

イ 届出者(使用者、代理人等)

  名称又は氏名

  住所                             印  

 

 

 

(電話               )  

  お届けします。

選任年月日

年    月    日 

コ 使用の本拠

名称

 

安全運転管理者名

(ふりがな)

所在地

 

 

資格要件

生年月日

(年齢)

     ・   ・   ・ (    歳)

業種別

1.官公署  2.公社公団等  3.農業  4.林業

5.漁業  6.鉱業  7.建設業  8.製造業

9.卸売・小売業  10.不動産業  11.運輸業

12.金融保険業  13.電気ガス業等

14.通信業  15.サービス業  16.その他

(注) 年齢20歳以上の者。ただし、副安全運転管理者を設ける事業所の管理者については30歳以上

1 運転管理実務経験2年以上

2 公安委員会教習修了者で運転管理実務経験1年以上

3 公安委員会の認定

使用の本拠における自動車台数・運転者数

サ 自動車台数

乗用

貨物

大型特殊

小型特殊

大型二輪

普通二輪

原付

職務上の地位

 

大型

中型

普通

大型

中型

普通

安全運転管理者が運転免許を持っている場合

免許の種別

 

 

 

免許年月日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

免許番号

 

シ 運転者数

免許種別

大型

中型

普通

大特

小特

大自二

普自二

原付

交付年月日

 

交付公安委員会

 

一種

二種

一種

二種

一種

二種

一種

二種

安全運転管理者の勤務態様

勤務

 日勤  隔日  その他(        )

専従

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

副安管の有無

 有(        名)     無

予備

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ケ 安全運転管理者の経歴

勤務期間

勤務所名

職名

自  ・ ・ ・至 ・ ・ 

 

 

ス 前安全運転管理者

解任年月日

年     月     日 

自  ・ ・ ・至 ・ ・ 

 

 

氏名

 

自  ・ ・ ・至 ・ ・ 

 

 

解任事由

1.死亡      2.退職      3.転任

自  ・ ・ ・至 ・ ・ 

 

 

4.解任命令    5.その他(          )

自  ・ ・ ・至 ・ ・ 

 

 

備考

 

備考 1 本書のほか、次に掲げる書類を添付する。

    (1) 戸籍抄本又は本籍(外国人にあつては、国籍等)の記載のある住民票の写し

    (2) 運転免許証所持者は上記と併せて、

     @ 運転記録証明書

     A 運転経歴(運転免許証の写し)

   2 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

 

《記載上の注意》

1 ※印欄は、警察署において記入すること。

2 記入項目欄は、必要事項を記入すること。

3 選択記入を求めている欄は該当するものを○で囲むこと。

4 選択記入を求めている欄で2以上の該当項目がある場合は、記入順序の先にあるものを○で囲むこと。

5 安全運転管理者を解任後直ちに他の者を安全運転管理者に選任したときは、前安全運転管理者欄に記入することによつて解任届を兼ねることとする。

別記様式第7の2(第12条関係)
(平24公委規則12・全改)

整理番号

署 

号 

安全運転管理者整理番号

署 

号 

 

副安全運転管理者に関する届出書

 東京都公安委員会 殿

年  月  日  

ア 

副安全運転管理者を選任、解任、届出

事項(イ、エ、カ、コ)を変更

したので

イ 届出者(使用者、代理人等)

  名称又は氏名

住所                             印  

 

 

 

(電話               )  

  お届けします。

選任年月日

年    月    日 

コ 使用の本拠

名称

 

副安全運転管理者名

(ふりがな)

所在地

 

 

資格要件

生年月日

(年齢)

     ・   ・   ・ (    歳)

業種別

1.官公署  2.公社公団等  3.農業  4.林業

5.漁業  6.鉱業  7.建設業  8.製造業

9.卸売・小売業  10.不動産業  11.運輸業

12.金融保険業  13.電気ガス業等

14.通信業  15.サービス業  16.その他

1 運転管理実務経験1年以上

2 運転経験3年以上

3 公安委員会の認定

使用の本拠における自動車台数・運転者数

サ 自動車台数

乗用

貨物

大型特殊

小型特殊

大型二輪

普通二輪

原付

職務上の地位

 

大型

中型

普通

大型

中型

普通

副安全運転管理者が運転免許を持つている場合

免許の種別

 

 

 

免許年月日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

免許番号

 

シ 運転者数

免許種別

大型

中型

普通

大特

小特

大自二

普自二

原付

交付年月日

 

交付公安委員会

 

一種

二種

一種

二種

一種

二種

一種

二種

副安全運転管理者の勤務態様

勤務

 日勤  隔日  その他(        )

専従

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

副安管の有無

 有(        名)     無

予備

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ケ 副安全運転管理者の経歴

勤務期間

勤務所名

職名

自  ・ ・ ・至 ・ ・ 

 

 

ス 前副安全運転管理者

解任年月日

年     月     日 

自  ・ ・ ・至 ・ ・ 

 

 

氏名

 

自  ・ ・ ・至 ・ ・ 

 

 

解任事由

1.死亡      2.退職      3.転任

自  ・ ・ ・至 ・ ・ 

 

 

4.解任命令    5.その他(          )

自  ・ ・ ・至 ・ ・ 

 

 

備考

 

備考 1 本書のほか、次に掲げる書類を添付する。

    (1) 戸籍抄本又は本籍(外国人にあつては、国籍等)の記載のある住民票の写し

    (2) 運転免許証所持者は上記と併せて、

     @ 運転記録証明書

     A 運転経歴(運転免許証の写し)

   2 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

 

《記載上の注意》

1 ※印欄は、警察署において記入すること。

2 記入項目欄は、必要事項を記入すること。

3 選択記入を求めている欄は該当するものを○で囲むこと。

4 選択記入を求めている欄で2以上の該当項目がある場合は、記入順序の先にあるものを○で囲むこと。

5 副安全運転管理者を解任後直ちに他の者を副安全運転管理者に選任したときは、前副安全運転管理者欄に記入することによつて解任届を兼ねることとする。

別記様式第8(第13条関係)
(平10公委規則3・全改、平14公委規則14・平18公委規則11・一部改正)

     (表紙)

 

 

 

 

 

イメージ

安全運転管理者証 

 

7.6

cm

 

 

 

 

 

10.2cm

10.2cm

備考:地色は緑色とし、日章・文字は金色とする。

              (表紙裏)                    (1ページ)

 

 

イメージ 本証は、道路交通法第74条の3第5項に基づく届出を受けたことを証するものである。

 

 

 

事業所名

安全運転管理者名

年  月  日生

交付第     号

年  月  日

 

 

講習又は研修修了

 

 

 

 

印 

 

 

 

東京都公安委員会

 

 

 

 

 

 

 

 

              (2ページ)                    (3ページ)

 

 

 

 

講習又は研修修了

 

 

講習又は研修修了

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

              (4ページ)                    (5ページ)

 

 

 

 

講習又は研修修了

 

 

 

イメージ 注意事項

1 解任されたときは、その日から15日以内に届出警察署を経由して、東京都公安委員会に返納すること。

2 本証を紛失し、又は遺失したときは、届出警察署に申し出て再交付を受けること。

3 本証は、他人に貸与したり、譲り渡したりしないこと。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別記様式第8の2(第13条関係)
(平10公委規則3・全改、平14公委規則14・平18公委規則11・一部改正)

     (表紙)

 

 

 

 

 

イメージ

副安全運転管理者証

 

7.6

cm

 

 

 

 

 

10.2cm

10.2cm

備考:地色は灰色とし、日章・文字は金色とする。

              (表紙裏)                    (1ページ)

 

 

イメージ 本証は、道路交通法第74条の3第5項に基づく届出を受けたことを証するものである。

 

 

 

事業所名

副安全運転管理者名

年  月  日生

交付第     号

年  月  日

 

 

講習又は研修修了

 

 

 

 

印 

 

 

 

東京都公安委員会

 

 

 

 

 

 

 

 

              (2ページ)                    (3ページ)

 

 

 

 

講習又は研修修了

 

 

講習又は研修修了

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

              (4ページ)                    (5ページ)

 

 

 

 

講習又は研修修了

 

 

 

イメージ 注意事項

1 解任されたときは、その日から15日以内に届出警察署を経由して、東京都公安委員会に返納すること。

2 本証を紛失し、又は遺失したときは、届出警察署に申し出て再交付を受けること。

3 本証は、他人に貸与したり、譲り渡したりしないこと。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別記様式第8の3(第13条関係)
(平14公委規則14・追加、平18公委規則11・一部改正)

    (表紙)

 

 

 

 

 

イメージ

安全運転管理者証

 

7.6

cm

 

 

 

 

 

10.2cm

10.2cm

 

備考 地色は赤茶色とし、日章・文字は金色とする。

(表紙裏)

(1ページ)

 

◎ 本証は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第19条の規定により読み替えて適用される道路交通法第74条の3第1項の規定に基づき選任された、安全運転管理者であることを証するものである。

 

警察署交付第     号

年  月  日

営業所名

安全運転管理者名

 

 

講習又は研修修了

 

 

  年  月  日生

 

 

 

東京都公安委員会

 

 

 

 

 

 

 

(2ページ)

(3ページ)

 

 

 

講習又は研修修了

 

 

講習又は研修修了

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4ページ)

(5ページ)

 

 

 

講習又は研修修了

 

 

◎ 注意事項

1 解任されたときは、その日から10日以内に申請警察署を経由して、東京都公安委員会に返納すること。

2 本証を紛失し、又は遺失したときは、申請警察署に申し出て再交付を受けること。

3 本証を他人に貸与したり、譲り渡したりしないこと。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別記様式第8の4(第13条関係)
(平14公委規則14・追加、平18公委規則11・一部改正)

    (表紙)

 

 

 

 

 

イメージ

副安全運転管理者証

 

7.6

cm

 

 

 

 

 

10.2cm

10.2cm

 

備考 地色は青色とし、日章・文字は金色とする。

(表紙裏)

(1ページ)

 

◎ 本証は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第19条の規定により読み替えて適用される道路交通法第74条の3第4項の規定に基づき選任された、副安全運転管理者であることを証するものである。

 

警察署交付第     号

年  月  日

営業所名

副安全運転管理者名

 

 

講習又は研修修了

 

 

  年  月  日生

 

 

 

東京都公安委員会

 

 

 

 

 

 

 

(2ページ)

(3ページ)

 

 

 

講習又は研修修了

 

 

講習又は研修修了

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4ページ)

(5ページ)

 

 

 

講習又は研修修了

 

 

◎ 注意事項

1 解任されたときは、その日から10日以内に申請警察署を経由して、東京都公安委員会に返納すること。

2 本証を紛失し、又は遺失したときは、申請警察署に申し出て再交付を受けること。

3 本証を他人に貸与したり、譲り渡したりしないこと。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別記様式第9(第14条関係)
(平14公委規則14・全改、平18公委規則11・一部改正)

解任命令書

年  月  日

         殿

 

 

 

東京都公安委員会  印  

 

 

□ 道路交通法第74条の3第6項

□ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第19条の規定により読み替えて適用される道路交通法第74条の3第6項

の規定に基づき、あなたの選任している安全運転管理者の解任を次の理由により命じます。

 

解任を命ずる安全運転管理者

  年  月  日生(  歳)

 

理由

 

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第10(第14条関係)
(平14公委規則14・全改、平18公委規則11・一部改正)

解任命令書

年  月  日

         殿

 

 

 

東京都公安委員会  印  

 

 

□ 道路交通法第74条の3第6項

□ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第19条の規定により読み替えて適用される道路交通法第74条の3第6項

の規定に基づき、あなたの選任している副安全運転管理者の解任を次の理由により命じます。

 

解任を命ずる副安全運転管理者

  年  月  日生(  歳)

 

理由

 

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第11(第16条関係)
(昭51公委規則4・昭53公委規則6・平5公委規則7・一部改正)

安全運転管理者教習・認定

副安全運転管理者認定

申請書

年  月  日

 

 東京都公安委員会殿

申請者            

氏名           印

 

教習、認定を受けようとする者の氏名年齢

 (ふりがな)

年  月  日生  歳

住所

 

勤務先

所在地

名称

 

現在の職務上の地位

 

教習、認定を受けようとする者の運転管理又は運転経験

 1 自動車の運転管理に関する実務経歴

年    月

 2 自動車の運転経歴

年    月

 3 その他

 備考:用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第12(第16条関係)
(平14公委規則14・全改)

交付第    号

年  月  日

 

 

教習修了証明書

 

 

 

  氏名

 

 

 

  年  月  日生

 

 上記の者は、

□ 道路交通法施行規則第9条の9第1項第2号

□ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令により読み替えて適用される道路交通法施行規則第9条の9第1項第2号

に定める自動車の運転の管理に関する教習を修了した者であることを証明する。

 

 

 

東京都公安委員会  印  

 

 

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第13(第16条関係)
(平14公委規則14・全改)

交付第    号

年  月  日

 

 

安全運転管理者資格認定書

 

 

 

  氏名

 

 

 

  年  月  日生

 

 上記の者は、

□ 道路交通法施行規則第9条の9第1項第2号

□ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令により読み替えて適用される道路交通法施行規則第9条の9第1項第2号

に定める自動車の運転の管理に関し、安全運転管理者と同等以上の能力を有するものであることを認定する。

 

 

 

東京都公安委員会  印  

 

 

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第13の2(第16条関係)
(平14公委規則14・全改)

交付第    号

年  月  日

 

 

副安全運転管理者資格認定書

 

 

 

  氏名

 

 

 

  年  月  日生

 

 上記の者は、

□ 道路交通法施行規則第9条の9第2項第2号

□ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令により読み替えて適用される道路交通法施行規則第9条の9第2項第2号

に定める自動車の運転の管理に関し、副安全運転管理者と同等以上の能力を有するものであることを認定する。

 

 

 

東京都公安委員会  印  

 

 

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第13の3(第16条関係)
(平14公委規則14・追加)

 

 

 

※      警察署

 

自動車の運転の管理に関する経歴書

  年  月  日 

 東京都公安委員会 殿

 

申請者氏名               

住所               

(電話)            

※ 選任年月日

  年  月  日

営業所

名称

 

□安全運転管理者

□副安全運転管理者

氏名

(フリガナ)

所在地

  (電話)

 

資格・要件

生年月日      年   月   日

 (年齢)           (  歳)

安全運転管理者

副安全運転管理者

実務経験

公安委員会の教習終了

(3)

公安委員会の認定

実務経験

(3)

公安委員会の認定

(1)

運転管理2年以上

(2)

運転管理1年以上

(1)

運転管理1年以上

(2)

運転経験3年以上

職務上の地位

 

運転免許を持っている場合

免許の種別

 

 

 

免許年月日

 

 

 

免許番号

 

交付年月日・公安委員会

  年  月  日      公安委員会

安全運転管理の経歴

勤務期間

勤務所名

職名

自 . .  至 . . 

 

 

自 . .  至 . . 

 

 

自 . .  至 . . 

 

 

自 . .  至 . . 

 

 

備考

【記載上の注意事項】

1 ※印欄は、記入しないこと。

2 記入項目欄は、必要事項を記入すること。

3 選択記入を求めている欄は、該当するものを○で囲むこと。

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第13の4(第19条関係)
(平22公委規則3・追加)

経由更新用

道府県

公安委員会経由

免許証更新手数料納付書

金額

 

 

 

 

 

 

 

経由更新申請者

住所

 

電話

氏名

 

生年月日

年   月   日生

 道路交通法第101条の2の2第1項の規定による運転免許証の更新を申請するので、手数料を納付します。

 

  東京都公安委員会殿

年   月   日  

   (      試験場・免許センター・署 )

  備考 用紙の大きさは、縦18センチメートル、横9センチメートルとする。

別記様式第13の5(第19条関係)
(平22公委規則3・追加)

経由更新用

道府県

公安委員会経由

免許証更新手数料納入済通知書

金額

 

 

 

 

 

 

 

経由更新申請者

住所

 

電話

氏名

 

生年月日

年   月   日生

 上記の金額が納付されました。

  納付確認

 

 

 

 

   (      試験場・免許センター・署 )

  備考 用紙の大きさは、縦18センチメートル、横9センチメートルとする。

別記様式第14(第19条関係)
(平24公委規則4・全改)

 

年  月  日

 

 

 

 

 

 

運転経歴証明書引換書

東京都公安委員会

 

 

運転経歴証明書交付申請書

 

 

経歴

性別

 

東京都公安委員会殿

年  月  日

 

 

フリガナ

 

生年月日

年  月  日

氏名

 

連絡先電話番号

自宅・勤務先・携帯

(   ―   ―   )

住所

 

 (注意事項)

1 交付の申請ができるのは、申請日前5年以内に申請により免許を取り消され、現に受けている免許がない方に限られます。

2 交付の申請は、現在の住所地を管轄する公安委員会に対してのみ行うことができます。

3 取消し時に交付した「申請による運転免許の取消通知書」を提示してください。

4 氏名、生年月日、住所に変更が生じた場合には、速やかに住所地を管轄する公安委員会に届け出てください。

5 交付後に亡失等をした場合は、再交付を受けられます。

写真

無帽、正面

上三分身

縦3cm×横2.4cm

 

殿

 

 

交付日

年   月   日以降

交付場所

 

注意事項

1 交付は、申請を受け付けた窓口で行います。この引換書を持参してください。

2 交付時間

 ●警察署・更新センター

  平日(月曜日〜金曜日)の午前8時30分から午後5時15分までです。

 

(この線から下には記載しないでください。)

この用紙は、コンピューター処理しますので折り曲げないでください。

                 

 

 日曜日、土曜日、年末年始(12/29〜1/3)、国民の祝日及びその振替休日は交付しません。

 

 

受理欄

申請取消し月日

     年    月    日 ※(「申請による取消通知書」)で確認すること。

 

 ●試験場

  日曜日及び平日(月曜日〜金曜日)の午前8時30分から午後5時15分までです。

  ただし、日曜日の正午から午後1時までの間を除きます。

申請取消しに係る免許証番号

イメージ

 

 土曜日、年末年始(12/29〜1/3)、国民の祝日及びその振替休日は交付しません。

 

交付申請受理番号

No.

備考

受理所属名

取扱者印

 

 

 

手数料納付済通知書番号

No.

 

 

処理欄

運転経歴区分

イメージ 1 優良 2 一般 3 違反

 

作成年月日

      年  月  日

 

 備考 用紙の大きさは、縦21センチメートル、横21センチメートルとする。

別記様式第14の2(第19条関係)
(平24公委規則4・全改、平25公委規則7・一部改正)

 

年  月  日

 

 

 再交付

運転経歴証明書引換書

東京都公安委員会

 

 

          運転経歴証明書再交付申請書

 

再交付(経歴)

 

東京都公安委員会殿

年  月  日

 

再交付を申請する理由

1

亡失・滅失・盗難

2

汚損・破損

3

旧経歴所持

亡失等した運転経歴証明書

フリガナ

 

生年月日

性別

氏名

 

年  月  日

 

殿

 

連絡先

自宅・勤務先・携帯

    (    )

 

写真

無背景、無帽、正面上三分身(肩口まで写つている。)

縦3cm×横2.4cm

撮影6か月以内

運転経歴証明書番号

イメージ

 

交付日

年   月   日以降

交付場所

 

 

注意事項

1 交付は、申請を受け付けた窓口で行います。この引換書を持参してください。

2 交付時間

 平日(月曜日〜金曜日)の午前8時30分から午後5時15分までです。

 受けていた免許種別

該当する数字を○で囲んでください。

 

 

11

18

12

13

21

22

15

16

17

31

38

32

33

34

 

大型

中型

普通

大特

大自二

普自二

小特

原付

け引

大二

中二

普二

大特二

け引二

 

住所等の異動届

他府県からの転入者は、

全部記入してください。

フリガナ

 

新 生年月日

新 氏名

 

年  月  日

 

 日曜日、土曜日、年末年始(12/29〜1/3)、国民の祝日及びその振替休日は交付しません。

 

新 住所

東京都

 

印字欄

                 

 

 

 この用紙は、コンピューター処理しますので折り曲げないでください。

備考

 台帳の写真等と照合しますので、再交付手続に時間がかかります。

 

再交付運転経歴証明書交付年月日(未転入・後日交付等)

 

 

 備考 用紙の大きさは、縦21センチメートル、横21センチメートルとする。

別記様式第14の2の2(第19条関係)
(平24公委規則4・追加)

運転経歴証明書記載事項変更届

 東京都公安委員会殿          (都内居住者用)

届出日

年  月  日  

 

○ 運転経歴証明書の氏名、生年月日、番号及び連絡先電話番号を記入してください。

 

フリガナ

 

生年月日

年  月  日

 

氏名

 

番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連絡先電話 自宅・携帯・勤務先

     ―     ―

○ 下の欄は、変更する項目のみを記入してください。

フリガナ

 

生年月日

年  月  日

 

氏名

 

住所

東京都

 

 

受理所属名

 

取扱者印

 

管理番号

 

確認書類

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A5とする。

別記様式第14の2の3(第19条関係)
(平24公委規則4・追加)

  転入                 運転経歴証明書記載事項変更届

(他府県から都内へ住所変更された方用)

 東京都公安委員会殿

太枠内には全て記入してください。     

届出日

年  月  日

フリガナ

 

生年月日

性別

全部の項目を記入してください。

氏名

 

年  月  日

男・女

住所

アパート名等

部屋番号等

東京都

 

連絡先電話番号

自宅・勤務先・携帯(        ―         ―        )

フリガナ

 

生年月日に訂正があるときのみ、訂正前のものを記入してください。

変更した項目のみ記入してください。

氏名

 

年   月   日

住所

     道 府

     県

運転経歴証明書のとおり記入してください。

 

 

交付

年   月   日

 

 

 

 

 

 

 

 

都・道

府・県

 

 

 

 

番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公安委員会

 

 

免許年月日

 

以前受けていた免許の種類の数字を○で囲んでください。

 

二小原

    年  月日

11

18

12

13

21

22

15

16

17

31

38

32

33

34

    年  月日

大型

中型

普通

大特

大自二

普自二

小特

原付

け引

大二

中二

普二

大特二

け引二

二種

    年  月日

 

受理所属名

 

取扱者印

 

管理番号

 

確認書類

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A5とする。

別記様式第14の3(第21条の2関係)
(平22公委規則3・全改)

 

No.

認知機能検査受検申請書

住所

 

電話

氏名

 

生年月日

年  月  日生( 歳)

 私は、

□ 道路交通法第97条の2第1項第3号イ

□ 道路交通法第101条の4第2項

の規定による認知機能検査の受検を申し出ます。

 

 

年  月  日   

 

 

 東京都公安委員会殿

  備考 用紙の大きさは、縦18センチメートル、横9センチメートルとする。

別記様式第14の4(第21条の2関係)
(平21公委規則12・追加)

 

 

認知機能検査員講習受講申請書

 

 

 東京都公安委員会 殿

 

  私は、運転免許に係る講習等に関する規則第4条第2項第2号に規定する認知機能検査の実施に必要な技能及び知識に関する講習の受講を申し出ます。

 

 

     年  月  日

 

住所                           

氏名                           

 

年  月  日生(  歳)     

講習区分

 

講習年月日

 

 

  備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第14の5(第21条の2関係)
(平21公委規則12・追加)

 

 第    号

 

 

認知機能検査員講習終了証明書

 

 住所

 

 

 

 氏名

 

 

 

年   月   日生  

 

  上記の者は、    年   月   日運転免許に係る講習等に関する規則第4条第2項第2号に規定する認知機能検査の実施に必要な技能及び知識に関する講習を終了した者であることを証明する。

 

 

 

 

年   月   日    

 

 

東京都公安委員会        

  備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第15(第22条関係)
(平14公委規則14・全改、平21公委規則12・一部改正)

臨時適性検査通知書

  年  月  日 

 住所

          殿

東京都公安委員会 印 

 

 道路交通法第102条第 項に規定する適性検査を下記のとおり実施いたしますので通知します。

 なお、この通知を受け、適性検査を受けない場合は、

臨時適性検査の通知(運転免許の保留)

運転免許の拒否又は臨時適性検査の通知(運転免許の保留)

を受けることとなります。

 

適性検査を行う理由

 

 

適性検査を行う期日

 

適性検査を行う場所

 

その他必要な事項

 

備考

 

備考 適性検査を受けない場合の「運転免許の拒否又は臨時適性検査の通知(運転免許の保留)」については、やむを得ない理由のため臨時適性検査を受けなかつたと認められる場合には、「臨時適性検査の通知(運転免許の保留)」、その他の場合には「運転免許の拒否」の処分を受けることとなることを意味します。

 注 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第15の2(第22条関係)
(平14公委規則14・追加、平21公委規則12・一部改正)

臨時適性検査通知書

  年  月  日 

 住所

          殿

東京都公安委員会 印 

 道路交通法第102条第 項に規定する適性検査を下記のとおり実施いたしますので通知します。

 なお、この通知を受け、やむを得ない理由なく適性検査を受けない場合は、運転免許の

取消し

効力の停止

の処分を受けることとなります。

 

適性検査を行う理由

 

 

適性検査を行う期日

 

適性検査を行う場所

 

その他必要な事項

 

備考

 

備考 やむを得ない理由のため適性検査を受けなかつたと認められる場合には、運転免許の取消し又は停止の処分を受けることはありません。

 注 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第15の3(第22条関係)
(平14公委規則14・追加、平21公委規則12・一部改正)

臨時適性検査通知書(仮運転免許)

  年  月  日 

 住所

          殿

東京都公安委員会 印 

 道路交通法第102条第 項に規定する適性検査を下記のとおり実施いたしますので通知します。

 

適性検査を行う理由

 

 

適性検査を行う期日

 

適性検査を行う場所

 

その他必要な事項

 

備考

 

 

 備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第15の4(第22条関係)
(平14公委規則14・追加、平21公委規則12・一部改正)

臨時適性検査通知書(仮運転免許)

  年  月  日 

 住所

          殿

東京都公安委員会 印 

 道路交通法第102条第 項に規定する適性検査を下記のとおり実施いたしますので通知します。

 なお、この通知を受け、やむを得ない理由なく適性検査を受けない場合は、道路交通法施行令第37条7第2項第1号に掲げる場合を除き、仮運転免許の取消しの処分を受けることとなります。

 

適性検査を行う理由

 

 

適性検査を行う期日

 

適性検査を行う場所

 

その他必要な事項

 

備考

 

備考 1 やむを得ない理由のため適性検査を受けなかつたと認められる場合には、仮運転免許の取消しの処分を受けることはありません。

   2 道路交通法施行令第37条7第2項第1号に掲げる場合とは、運転免許を受けた方から自らの身体的適性について適性検査を受けたい旨の申出があり、その申出に理由があるとして臨時適性検査を行う場合(一定の場合を除く。)のことです。

 注 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第15の5(第22条関係)
(平14公委規則14・追加、平21公委規則12・一部改正)

適性検査受検命令書

  年  月  日 

 住所

          殿

東京都公安委員会 印 

 

 道路交通法

第90条第8項

第103条第6項

の規定により、下記のとおり適性検査の受検を命じます。

 なお、この命令に違反して、適性検査を受けない場合は、運転免許の

拒否又は保留

保留

取消し又は効力の停止

効力の停止

の処分を受けることとなります。

 

適性検査を行う理由

 

 

適性検査を行う期日

 

適性検査を行う場所

 

その他必要な事項

 

備考

 

備考 適性検査を受けない場合の運転免許の「拒否又は保留」又は「取消し又は効力の停止」については、やむを得ない理由のため適性検査を受けなかつたと認められる場合には、それぞれ「保留」又は「効力の停止」の処分を受け、その他の場合にはそれぞれ「拒否」又は「取消し」の処分を受けることとなることを意味します。

 注 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第15の6(第22条関係)
(平14公委規則14・追加、平21公委規則12・一部改正)

診断書提出命令書

  年  月  日 

 住所

          殿

東京都公安委員会 印 

 道路交通法

第90条第8項

第103条第6項

の規定により、下記のとおり、道路交通法施行規則

第18条の4第2項

第29条の5第2項

に規定する要件を満たす医師の診断書の提出を命じます。

 なお、この命令に違反して、診断書を提出しない場合は、運転免許の

拒否又は保留

保留

取消し又は効力の停止

効力の停止

の処分を受けることとなります。

 

診断書の提出を命ずる理由

 

 

診断書の提出期限

 

その他必要な事項

 

備考

 

備考 1 診断書を提出しない場合の運転免許の「拒否又は保留」又は「取消し又は効力の停止」については、やむを得ない理由のため診断書を提出しなかつたと認められる場合には、それぞれ「保留」又は「効力の停止」の処分を受け、その他の場合にはそれぞれ「拒否」又は「取消し」を受けることとなることを意味します。

   2 道路交通法施行規則第18条の4第2項及び第29条の5第2項に規定する要件とは、主治医が作成し、処分の事由に該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているものであることです。

 注 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第16(第23条関係)
(昭51公委規則4・平4公委規則15・平5公委規則7・一部改正)

 第     号

 

運転免許試験合格取消通知書

 

年  月  日

 

 住所

 

          殿

 

東京都公安委員会 印

  道路交通法第97条の3第1項の規定により次の試験に係る合格の決定を取消したので通知します。

試験合格年月日又は免許の種類及び番号

 

取消しの理由

 

 備考:用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第16の2(第24条関係)
(平22公委規則3・全改)

取消処分者講習受講申請書

 東京都公安委員会 殿

 私は、道路交通法第108条の2第1項第2号に規定する講習の受講を申し出ます。

 

     年  月  日

住所                        

氏名                        

年  月  日生(  歳)    

講習指定書

講習年月日

 

講習の種別

 

講習の受付時間

 

講習場所

 

注意事項

 

  手数料

 

 

 

 

 

  備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第16の2の2(第24条関係)
(平22公委規則3・全改)

取消処分者講習受講申請書

 指定講習機関 殿

 私は、道路交通法第108条の2第1項第2号に規定する講習の受講を申し出ます。

 

     年  月  日

住所                        

氏名                        

年  月  日生(  歳)    

講習指定書

講習年月日

 

講習の種別

 

講習の受付時間

 

講習場所

 

注意事項

 

  備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第16の3(第24条関係)
(平22公委規則3・全改)

期講習受講申請書

 東京都公安委員会 殿

 私は、道路交通法第108条の2第1項第3号に規定する講習の受講を申し出ます。

 

     年  月  日

住所                        

氏名                        

年  月  日生(  歳)    

講習指定書

講習年月日

 

講習の種別

 

講習の受付時間

 

講習場所

 

注意事項

 

  手数料

 

 

 

 

 

  備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第16の4(第24条関係)
(平22公委規則3・全改)

 第   号

大型車講習

中型車講習

普通車講習

大型二輪車講習

普通二輪車講習

大型旅客車講習

中型旅客車講習

普通旅客車講習

応急救護処置講習

    受講申請書

年  月  日   

 東京都公安委員会 殿

 

運転免許試験合格日

年  月  日

 

 

 私は、道路交通法第108条の2第1項

□第4号

□第5号

□第7号

□第8号

に規定する講習の受講

 

(□一種 □二種)

を申し出ます。

住所                     

氏名                     

 

年  月  日生(  歳)    

1 受講を希望する委託機関

 

 

 

2 仮運転免許証

  仮運転免許証番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  有効期限            年   月   日

  手数料

 

 

  備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第16の5(第24条関係)
(平22公委規則3・全改)

 第   号

 

原付講習受講申請書

 東京都公安委員会 殿

 私は、道路交通法第108条の2第1項第6号に規定する講習の受講を申し出ます。

 

     年  月  日

住所                        

氏名                        

年  月  日生(  歳)    

講習指定書

講習年月日

 

講習場所

 

  手数料

 

 

 

 

 

 

 

 

  備考 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。

別記様式第16の5の2(第24条関係)
(平22公委規則3・全改)

指定自動車教習所職員講習受講申請書

 

 

年  月  日  

 

 東京都公安委員会 殿

 

   教習所名

 

   受講者氏名

 

 

 私は、道路交通法第108条の2第1項第9号に規定する講習の受講を申し出ます。

講習種別

 

 

 

  手数料

 

 

 

 

 

 

 

 

  備考 用紙の大きさは、縦21センチメートル、横15センチメートルとする。

前ページ/次ページ