○東京都下水道条例施行規程
昭和三七年四月一日
下水道局管理規程第二八号
東京都下水道条例施行規程を次のように定める。
東京都下水道条例施行規程
(排水設備の固着箇所等)
第一条 東京都下水道条例(昭和三十四年十二月東京都条例第八十九号。以下「条例」という。)第三条第三号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。
一 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に、管底高にくいちがいの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出ないようさし入れ、その周囲をモルタルでうめ、内外面の上塗り仕上げをすること。
二 雨水のみを排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所要の孔をあけ、ますの内壁に突き出ないようさし入れ、その周囲をモルタルでうめ、内外面の上塗り仕上げをすること。
三 前二号によりがたい特別の事由があるときは、東京都下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の指示をうけること。
(トラップの取付け等)
第二条 水洗便器、浴場、流し場等の汚水流出箇所には、トラップを取り付けなければならない。
2 トラップの封水がサイホン作用または逆圧によつて破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けなければならない。
(ストレーナーの設置)
第三条 浴場、流し場等の汚水流出口には、固型物の流下をとめるに有効な目幅をもつたストレーナーを設けなければならない。
(阻集器の設置)
第三条の二 汚水が油脂、ガソリン、土砂その他排水のための配管設備の機能を著しく妨げ、又は排水のための配管設備を損傷するおそれがある物を含む場合においては、有効な位置に阻集器を設けなければならない。
2 前項の規定は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)別表第一(い)欄に掲げる用途以外の用途に供する建築物で、階数が二以下で、かつ、延べ面積が五百平方メートル以下のものについては、適用しない。
(平一四下水管規程四・追加)
(ディスポーザ排水処理システム)
第三条の三 ちゅうかい類を破砕して汚水とともに排除する排水設備(以下「ディスポーザ」という。)を設置するときは、破砕されたちゅうかい類を除去するための排水処理部とディスポーザが、配管等によって一体のシステムを構成するもの(以下「ディスポーザ排水処理システム」という。)でなければならない。
2 ディスポーザ排水処理システムについて必要な事項は、管理者が別に定める。
(平一七下水管規程一七・追加)
(排水管の土かぶり)
第四条 排水管の土かぶりは、公道内では七十五センチメートル以上、私道内では四十五センチメートル以上、宅地内では二十センチメートル以上を標準としなければならない。
(ポンプ施設)
第五条 地下室その他下水の自然流下が充分でない場所における排水は、ポンプ施設を設けてしなければならない。
2 前項のポンプ施設は、下水が逆流しないような構造のものでなければならない。
(排水設備の新設等の届出)
第六条 条例第四条第一項に規定する届出は、別記第一号様式(甲)によらなければならない。ただし、届け出た計画を変更しようとするときは、別記第一号様式(乙)によらなければならない。
2 前項ただし書の規定による変更の届出をしなかつた者のうち、その変更が排水設備の基本的変更以外のもので、かつ、公共下水道の維持管理に支障を及ぼすおそれのないものについて、当該変更部分の工事完了後七日以内にその旨を管理者に届け出たものは、条例第四条第一項に規定する届出をした者とみなす。
(昭五二下水管規程八・全改)
(除害施設の新設等の届出)
第六条の二 条例第四条第二項に規定する除害施設の新設等又は使用の方法の変更の届出は、別記第二号様式によらなければならない。
2 管理者は、前項に規定する届出を受理したときは、別記第二号様式の二による受理書を当該届出をした者に交付する。
(昭五二下水管規程八・追加)
(氏名等の変更の届出)
第六条の三 条例第四条第三項に規定する氏名等の変更の届出は、別記第二号様式の三によらなければならない。
2 条例第四条第三項に規定する除害施設の使用の廃止の届出は、別記第二号様式の四によらなければならない。
(昭五二下水管規程八・追加)
(承継の届出)
第六条の四 条例第六条第二項に規定する承継の届出は、別記第二号様式の五によらなければならない。
(昭五二下水管規程八・追加)
(完了の届出)
第七条 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号。以下「法」という。)第十二条の三第一項又は法第十二条の四に規定する届出をした者が特定施設の設置等又は構造等の変更を完了したとき、又は条例第四条第二項に規定する届出をした者が除害施設の新設等又は使用の方法の変更を完了したときは、別記第二号様式の六により、その完了した日から五日以内にその旨を管理者に届け出なければならない。
(昭五二下水管規程八・全改)
(水質管理責任者の選任届)
第七条の二 条例第七条の十六第一項に規定する水質管理責任者の選任の届出は、別記第二号様式の七によらなければならない。
(昭五二下水管規程八・追加、平一三下水管規程三・一部改正)
(水質管理責任者の選任の免除)
第七条の三 条例第七条の十六第一項に規定する管理者の定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 特定施設を設置して公共下水道を使用する者で、法又は条例の規定により排除を制限される水質の下水を排除するおそれのない者
二 その他管理者の認める者
(昭五二下水管規程八・追加、平一三下水管規程三・一部改正)
(水質管理責任者の業務及び資格)
第七条の四 条例第七条の十六第二項に規定する水質管理責任者の業務及び資格は、それぞれ別表の上欄に掲げる事業場の区分に応じて、同表の中欄及び下欄に定めるとおりとする。
(平元下水管規程一〇・全改、平一三下水管規程三・一部改正)
第八条から第二十五条の二まで 削除
(平一三下水管規程三)
(使用の開始等の届出)
第二十六条 条例第八条に規定する使用の開始等の届出、条例第十二条第一項に規定する使用者の変更の届出及び条例第十七条の三に規定する使用の態様の変更の届出は、別記第九号様式によらなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合の使用開始又は再開の届出は、別記第九号様式の二によらなければならない。
3 条例第十二条第二項に規定する管理人の選定等の届出及び条例第十四条第四項の規定に基づく共同住宅扱いの申請は、別記第十号様式によらなければならない。
4 前各項の規定にかかわらず、使用者が東京都の水道の使用者としてその使用に関し東京都水道事業管理者に前各項に規定する届出等に相当する届出をしたときは、その届出をもつてこれらの届出等があつたものとみなす。
5 前項の規定にかかわらず、排水設備を新設しようとする者が第六条第一項に規定する届出をしたときは、その届出をもつて第一項に規定する使用開始の届出があつたものとみなす。
(昭四〇下水管規程五・全改、昭五〇下水管規程一七・昭五二下水管規程八・昭五九下水管規程六・平一四下水管規程四・一部改正)
(使用の態様の変更の届出事項)
第二十六条の二 条例第十七条の三に規定する管理者が定める使用の態様の変更は、次の各号に掲げるもののほか、料金の算定基礎に異動を生じさせる事項とする。
一 公共下水道に排除している汚水を水道水による汚水から水道水以外の水による汚水に変更したとき、又は水道水以外の水による汚水を水道水による汚水に変更したとき。
二 水道水以外の水による汚水の排除に加え水道水による汚水を排除することとなつたとき。
三 揚水設備の数に増減があつたとき、又は動力式揚水設備を交換し若しくは当該設備の能力等を変更したとき。
四 第二十八条第一項第一号又は第三号に規定する世帯人口又は業態等を変更したとき。
(昭五九下水管規程六・全改)
(料金の徴収単位)
第二十六条の三 料金は、東京都給水条例(昭和三十三年東京都条例第四十一号)第十四条の規定により設置した量水器若しくは条例第十六条第三項の規定による使用水量を計測するための装置又は第二十八条第一項第五号に規定する量水器(以下この条において「計測装置」という。)ごとに汚水排出量を認定して徴収する。計測装置がない場合については、使用水量を認定する箇所ごとに汚水排出量を認定して徴収する。
2 前項の規定にかかわらず、同一の使用者が同一の敷地内から同一の種別の汚水を公共下水道に排除する場合の使用水量を二以上の計測装置により計量するときの料金は、その計測装置ごとに計量した使用水量を合算した汚水排出量を認定して徴収する。同一の使用者が同一の敷地内から同一の種別の汚水を公共下水道に排除する場合において、計測装置により使用水量を計量する箇所と計測装置によらないで使用水量を認定する箇所とがあるとき、及び計測装置によらないで使用水量を認定する箇所が二以上あるときも、同様とする。
3 前二項の規定にかかわらず、管理者が必要と認める場合の料金の徴収については、管理者が別に定めるところによる。
(昭五九下水管規程六・追加・平一〇下水管規程九・一部改正)
第二十七条 削除
(平一三下水管規程二九)
(認定期間)
第二十七条の二 次の各号の一に該当するものに係る認定期間は、一月とする。
一 東京都給水条例施行規程(昭和三十三年東京都水道局管理規程第一号。以下「給水条例施行規程」という。)第二十条の八の規定により毎月検針扱いとされたもの
二 東京都工業用水道条例(昭和三十八年東京都条例第七十二号。以下「工業用水道条例」という。)第二十二条第一項の規定により毎月一回使用水量を計算するもの
三 その他管理者が特に必要があると認めたもの
2 前項各号に規定するもの以外のものに係る認定期間は、二月とする。
(昭五六下水管規程一六・全改、昭五八下水管規程一・平元下水管規程一〇・平六下水管規程三・平七下水管規程一五・平一九下水管規程一・一部改正)
第二十七条の三 削除
(平七下水管規程一五)
(定例日によらない認定の方法)
第二十七条の四 条例第十五条の二第二項の規定により定例日によらないで汚水排出量を認定した場合は、定例日に認定したものとみなす。
(昭五〇下水管規程二〇・追加、昭五六下水管規程一六・旧第二十七条の五繰上・一部改正)
(料金の端数処理)
第二十七条の五 条例第十四条第二項に規定する料金の端数の切捨ては、使用者ごとに定めた認定期間ごとに行うものとする。
(平元下水管規程一〇・追加)
(指定代理納付者による納付ができるもの)
第二十七条の六 条例第十八条に規定する管理者が別に定めるものは、次の各号のいずれかの料金の納付とする。
一 水道水による汚水のみを排除して公共下水道を使用する場合の料金
二 井戸水による汚水のみを排除して公共下水道を使用する場合の料金
三 水道水による汚水と水道水以外の水による汚水を併せた汚水を排除して公共下水道を使用する場合の料金。ただし、工業用水道条例に基づき東京都が供給する工業用水による汚水に係る料金を除く。
(平一九下水管規程一・追加)
(水道水以外の水の使用水量の認定)
第二十八条 条例第十六条第二項に規定する水道水以外の水による汚水を排除して公共下水道を使用したときのその使用水量の認定は、次の各号に定めるところによる。
一 動力式揚水設備がなく、かつ、家事にのみ使用されるものについては、世帯人口一人につき一月二立方メートルの量をもつてその使用水量とみなす。
二 前号の場合において、水道水を併用しているときは前号の規定により算出した量の二分の一をもつてその使用水量とみなす。
三 動力式揚水設備がなく、かつ、家事以外に使用されるもの並びに家事及び家事以外に使用されるものについては、世帯人口、業態、揚水設備、使用状況その他の事実を考慮して、その使用水量を認定する。
四 動力式揚水設備によるものについては、条例第十六条第三項に規定する計測のための装置によるもののほか、必要に応じ前号に定める世帯人口その他の事実を考慮してその使用水量を認定する。
五 前号の場合において、管理者が必要と認めるときは、使用者が設置している量水器(以下この項及び第二項において「私設量水器」という。)の指示値によりその使用水量を認定する。
六 私設量水器は、計量法(平成四年法律第五十一号)第七十二条第二項に規定する特定計量器であつて、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。ただし、当該特定計量器の設置が困難な場合その他やむを得ない場合は、この限りでない。
ア 計量法第七十二条第一項の検定証印又は同法第九十六条第一項の表示(以下この号において「検定証印等」という。)が付されていること。
イ 検定証印等の有効期間内であること。
七 私設量水器の指示値による使用水量の認定を受ける場合の当該私設量水器の使用開始、変更及び廃止の届出は、別記第十二号様式によらなければならない。
八 前各号に定める場合のほか、管理者が他の方法によつて使用水量が明らかであると認めるときは、その水量をもつてその使用水量とみなす。
2 私設量水器を設置している使用者が、当該私設量水器を修理・交換し、又は当該私設量水器の異状を発見したときは、その旨を直ちに管理者に届け出なければならない。
3 条例第十六条第三項に規定する計測のための装置は、次の各号のいずれかに定めるものとする。
一 動力式揚水設備の稼働時間数を表示し、かつ、積算することができる計器
二 給水設備に設置し、使用水量を計量することができる量水器
(昭四〇下水管規程五・全改、昭五九下水管規程六・平七下水管規程一五・平二九下水管規程二二・一部改正)
(減量認定の申請)
第二十九条 条例第十七条第一項に規定する営業に伴い使用する水の量のうち公共下水道に排除されない水量(以下「減水量」という。)の申告を行おうとする者は、あらかじめ、別記第七号様式に減水量を明らかにする書類を添付して申請し、認定を受けなければならない。
2 前項の申請を行う場合は、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。
一 減水量として申告する水の量が、製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量であること。
二 減水量が第二十九条の三に規定する基準を満たす見込みがあること。
三 減水量を、使用者が設置している量水器その他管理者が適当と認める量水器による計算その他の方法により明らかにできること。
3 前項第三号の量水器については、前条第一項第六号の規定を準用する。この場合において、同号中「私設量水器」とあるのは、「第二十九条第二項第三号の量水器」と読み替えるものとする。
4 管理者は、第一項に規定する申請を受けたときは、申請内容を審査し、その結果を当該申請者に通知するものとする。
(平二九下水管規程二二・追加)
(減水量の申告)
第二十九条の二 減水量の申告は、汚水排出量の認定期間ごとに行うものとし、別記第七号様式の二により当該汚水排出量の認定期間の末日から起算して三日以内に行わなければならない。
2 前項の申告書に記載する減水量は、前条の規定により認定を受けた量水器による計算その他の方法により明らかにしたものでなければならない。
3 前条第一項の申請内容に変更が生じたとき又は第一項の規定による申告を終了するときは、遅滞なく別記第七号様式の三によりその旨を届け出なければならない。
4 減水量の申告ができる期間は、前条第一項の認定を受けた日から起算して五年を経過する日までとする。
5 前項の期間の経過後も継続して減水量の申告を行おうとする者は、改めて前条第一項の申請をしなければならない。
(昭五九下水管規程六・全改、平七下水管規程一五・平一四下水管規程四・一部改正、平二九下水管規程二二・旧第二十九条繰下・一部改正)
(申告に係る基準)
第二十九条の三 条例第十七条第一項に規定するその営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものとは、一月当たりの減水量が一月当たりのその営業に伴い使用する水の量(以下「総使用水量」という。)の十パーセント以上を占めるものとする。ただし、一月当たりの総使用水量が千立方メートルを超えるものにあつては、一月当たりの減水量が百立方メートル以上のものとする。
(平一六下水管規程四一・追加、平二九下水管規程二二・旧第二十九条の二繰下・一部改正)
(料金の免除)
第二十九条の四 条例第二十条第二項の規定により料金を免除する使用者は、条例第十四条第一項の料率の適用を受けているものとする。
2 前項に規定する使用者が料金の免除を受けようとする場合の申請は、別記第十一号様式によらなければならない。ただし、その者が東京都水道事業管理者に給水条例施行規程第二十二条の二に規定する基本料金等免除申請書を提出したときは、その提出をもつて別記第十一号様式の申請書の提出があつたものとみなす。
(昭四三下水管規程一五・追加、昭四七下水管規程三三・昭四八下水管規程二九・昭五〇下水管規程一七・昭五九下水管規程六・一部改正、平一六下水管規程四一・旧第二十九条の二繰下、平二九下水管規程二二・旧第二十九条の三繰下)
(公衆浴場営業)
第二十九条の五 条例第十四条第一項にいう公衆浴場営業とは、公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第一条第一項に規定する公衆浴場のうち、同法第二条第三項の規定に基づき定められた普通公衆浴場であつて、公衆の利用に供するため業として経営するものをいう。
2 前項に規定する公衆浴場営業において、公衆浴場営業の用(営業主の家事の用を含む。以下同じ。)及びそれ以外の用に供した汚水を公共下水道に排除する場合は、公衆浴場営業の用とその他の用とに区分して汚水排出量を認定する。
(昭五九下水管規程六・追加、平一六下水管規程四一・旧第二十九条の三繰下、平二九下水管規程二二・旧第二十九条の四繰下・一部改正)
(共同住宅扱いの適用基準)
第二十九条の六 条例第十四条第四項に規定する管理者の定める基準は、次の各号に定めるとおりとする。
一 水道水以外の水を専ら家事の用に供して生じた汚水を公共下水道に排除するものであること。
二 各戸ごとに、条例第十六条第三項に規定する計画のための装置又は第二十八条第一項第五号に規定する量水器が設置されていないこと。
2 条例第十四条第四項に規定する共同住宅において一室(一居住区画をいう。以下同じ。)に二世帯以上居住するものであつても一室をもつて一戸とみなす。
(昭五九下水管規程六・追加、平一六下水管規程四一・旧第二十九条の四繰下、平二九下水管規程二二・旧第二十九条の五繰下)
(行為の許可の申請)
第三十条 条例第二十二条に規定する申請書は、別記第八号様式によらなければならない。
(事務の委任)
第三十一条 管理者の所掌に係る次の各号に掲げる事務は、東京都下水道局分課規程(昭和三十七年東京都下水道局管理規程第一号)第五条に定める事業機関のうちの下水道事務所の長に委任する。
一 法第十二条の五に規定する計画の変更又は廃止の命令に関する事務及び法第十二条の六第二項に規定する実施の制限期間の短縮に関する事務
二 条例第五条に規定する管理者の指示等に関する事務
三 下水道法施行規則(昭和四十二年建設省令第三十七号)第十一条に規定する受理書及びこの規程第六条の二に規定する受理書の交付に関する事務
四 法第十六条に規定する公共下水道の施設に関する工事及び公共下水道の施設の維持に関する事務(法第三十八条に基づく監督処分等を除く。)。ただし、局長が別に指定するものを除く。
五 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第三十二条に規定する開発行為に関係がある公共施設管理者の同意及び開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者の協議に関する事務。ただし、局長が別に指定するものを除く。
(昭五二下水管規程八・追加、平七下水管規程一五・平二〇下水管規程二九・一部改正)
(補則)
第三十二条 この規程の施行に関し必要な事項は、局長が別に定める。
(平一六下水管規程四一・追加)
付 則
1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第十三条第七号、第十四条第二号、第十六条第四号、第二十条第二項並びに第二十一条第二項及び第三項の規定にかかわらず、排水設備配管工に関する事項は、昭和三十七年十月三十一日までは、なお、従前の例による。
2 この規程施行の際、従前の規定によりなされた指定、登録その他の処分または申請、届出その他の手続は、それぞれこの規程の相当規定によりなされた処分または手続とみなす。
3 この規程施行の際、この規程に定める様式の用紙に相当する水道局の様式の用紙で現に存するものは、なお、使用することができる。
付 則(昭和三九年下水管規程第一〇号)
この規程は、公布の日から施行する。
付 則(昭和四〇年下水管規程第五号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和四十年四月分から適用する。
附 則(昭和四二年下水管規程第七号)
1 この規程は、公布の日から施行する。
2 この規程施行の際、第六条の規定による改正前の第一号様式の用紙で現に存するものは、当分の間、なお使用することができる。
附 則(昭和四三年下水管規程第一五号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和四七年下水管規程第一〇号)
この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二十七条の改正規定は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附 則(昭和四七年下水管規程第三三号)
この規程は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附 則(昭和四八年下水管規程第二九号)
この規程は、昭和四十八年十一月一日から施行する。
附 則(昭和五〇年下水管規程第一七号)
1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二十七条の改正規定は、昭和五十一年二月一日から施行する。
2 この規程による改正後の東京都下水道条例施行規程第二十九条の二の規定は、昭和五十年九月分以後の料金に係る免除について適用し、昭和五十年八月分以前の料金に係る免除の申請については、なお従前の例による。
3 この規程の施行の際、従前の規程に定めた様式による用紙で現に残存するものについては、なお使用することができる。
附 則(昭和五〇年下水管規程第二〇号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和五十年九月一日から適用する。
附 則(昭和五一年下水管規程第二九号)
この規程は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附 則(昭和五二年下水管規程第八号)
この規程は、昭和五十二年五月一日から施行する。ただし、第七条の次に四条を加える規定は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附 則(昭和五三年下水管規程第六号)
1 この規程は、公布の日から施行する。
2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、現にこの規程による改正前の東京都下水道条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)第十条の規定により排水設備技術者及び排水設備配管工として登録されている者は、施行日において改正後の東京都下水道条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第十条に規定する排水設備技術者及び排水設備配管技能者としてそれぞれ同条に定める登録を受けたものとみなす。
3 改正前の規程第十一条の規定により交付された排水設備配管工証は、改正後の規程第十一条の排水設備配管技能者証とみなす。
4 施行日の前日において改正前の規程第八条及び第九条に規定する登録資格を有する者は、改正後の規程第十条第二項の規定にかかわらず、施行日から三年を経過する日までの間は、改正後の規程第十条第一項の登録を受けることができる。
5 施行日の前日において、現に工事店であつた者については、昭和五十四年三月三十一日を改正後の規程第十六条第一項第一号で定める最終日とみなす。
6 施行日前になされた登録の申請は、改正後の規程の相当規定による申請とみなす。この場合において「排水設備配管工」は、「排水設備配管技能者」と読み替えるものとする。
7 施行日前に生じた事由による工事店の指定の停止若しくは取消し又は登録の停止若しくは取消しの処分については、この規程施行後も、なお従前の例による。
附 則(昭和五四年下水管規程第七号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五六年下水管規程第一六号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五七年下水管規程第二三号)
1 この規程は、公布の日から施行する。
2 この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)第十条第三項に規定する管理者が認める講習は、この規程による改正後の東京都下水道条例施行規程第十条第三項に規定する管理者が認める講習とみなす。
3 この規程の施行の際、改正前の規程別記第三号様式から第五号様式までによる用紙で残存するものは、なお使用することができる。
附 則(昭和五八年下水管規程第一号)
1 この規程は、昭和五十八年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
2 施行日以後、この規程による改正後の東京都下水道条例施行規程第二十七条の二第一項第一号、第二項第一号及び第三項の規定により認定期間及び当該認定期間ごとの定例日が変更となる者の最初の汚水排出量の認定は、認定期間が六月を超えない範囲内において、管理者が、使用者ごとに、認定期間が一月のものは四月の定例日に、認定期間が二月のものは四月又は五月の定例日に、認定期間が四月のものは四月、五月、六月又は七月の定例日に、それぞれ行うものとする。
3 施行日以後の最初の認定によらないで定める汚水排出量(昭和五十八年六月又は七月の定例日(以下「認定日」という。)に、施行日後最初に汚水排出量を認定することとなる者については、施行日以後の最初の認定によらないで定める汚水排出量及び認定日後の最初の認定によらないで定める汚水排出量)は、前回の認定汚水排出量の月割計算又は日割計算の方法により得た汚水排出量とする。
附 則(昭和五九年下水管規程第六号)
1 この規程は、昭和五十九年五月一日から施行する。
2 この規程施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第七号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。
附 則(昭和六一年下水管規程第二六号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成元年下水管規程第一〇号)
1 この規程は、平成元年四月一日から施行する。
2 この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程第七条の五第三号に掲げる管理者の行う講習及び同条第四号に掲げる管理者の指定する講習は、それぞれこの規程による改正後の東京都下水道条例施行規程別表に掲げる管理者の行う講習(甲)及び管理者の指定する講習(甲)とみなす。
附 則(平成元年下水管規程第一九号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成元年下水管規程第二六号)
この規程は、平成元年十月一日から施行する。
附 則(平成二年下水管規程第一二号)
1 この規程は、公布の日から施行する。
2 この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の東京都下水道条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により排水設備技術者及び排水設備配管技能者の双方の登録を受けている者の登録の有効期間については、いずれか一方の長い期間とする。
3 改正前の規程により交付した排水設備技術者証又は排水設備配管技能者証は、現にこれらに記載されている有効期間満了の日にかかわらず、前項の規定による登録の有効期間中なおその効力を有する。
附 則(平成三年下水管規程第二三号)
1 この規程は、公布の日から施行する。
2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第二号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成三年下水管規程第二九号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成五年下水管規程第二三号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成六年下水管規程第三号)
1 この規程は、平成六年四月一日から施行する。
2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第二号様式から第二号様式の七まで及び第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正(別記第十一号様式に係るものに限る。)を加え、なお使用することができる。
附 則(平成六年下水管規程第二四号)
1 この規程は、公布の日から施行する。
2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第九号様式及び第九号様式の三による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。
附 則(平成七年下水管規程第一五号)
1 この規程は、平成七年四月一日から施行する。
2 この規程の施行の日の前日において、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程第二十七条の二第三項の規定の適用を受ける者の認定期間については、この規程による改正後の東京都下水道条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第二十七条の二の規定にかかわらず、平成七年五月の定例日までの間、なお従前の例によることができる。
3 この規程の施行の際、改正後の規程第三十一条第四号又は第五号の規定に係る事務で、既に申請がなされているものについては、なお従前の例による。
附 則(平成九年下水管規程第一号)
1 この規程は、平成九年四月一日から施行する。
2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程(以下「旧規程」という。)第十条第一項の規定により排水設備技術者又は排水設備配管技能者として登録されている者については、この規程による改正後の東京都下水道条例施行規程(以下「新規程」という。)第十条第三項の規定にかかわらず、登録の有効期間を平成十三年三月三十一日までとし、旧規程第十一条第三項から第六項まで、第十一条の二、第十二条、第二十五条第三項及び第二十五条の二の規定を適用する。ただし、新規程第十条第一項の規定により排水設備責任技術者として登録を受けたときは、この限りでない。
3 この規程の施行の際、旧規程第十四条の規定により東京都指定下水道工事店として指定されている者については、平成十三年三月三十一日までの間で新規程第十条第一項の規定による登録を受けた排水設備責任技術者を専属させるまでの間、旧規程第十三条第二項、第十四条第一項第二号、第十六条第二項、第二十一条第一項第五号及び第二十五条の規定を適用する。
4 新規程第十三条の規定にかかわらず、この規程の施行の日から平成十年三月三十一日までの間に新たに東京都指定下水道工事店として指定を受けようとする者に限り、旧規程第十三条の規定により指定の申請をすることができる。この場合においては、管理者は、旧規程第十四条の規定により指定するものとする。
5 前項の規定により東京都指定下水道工事店として指定を受けた者については、新規程第十条第一項の規定による登録を受けた排水設備責任技術者を専属させるまでの間、旧規程第二十一条第一項第五号及び第二十五条の規定を適用する。
6 この規程の施行の際、旧規程第十条第一項の規定により排水設備技術者として登録を受けている者又は同項に定める排水設備技術者としての登録資格を有している者であって、かつ、同項の規定により排水設備配管技能者として登録を受けている者又は同項に定める排水設備配管技能者としての登録資格を有している者は、新規程第十条第一項第二号の規定に該当するものとし、平成十三年三月三十一日までの間、排水設備責任技術者として登録を受けることができる。
7 この規程の施行の際、旧規程第十条第一項の規定により排水設備技術者として登録を受けている者又は同項に定める排水設備技術者としての登録資格を有している者であって、平成十三年三月三十一日までに管理者が実施する講習を受講した者は、新規程第十条第一項第二号の規定に該当するものとし、同条第二項の規定を適用する。
8 この規程の施行の際、旧規程第十条第一項の規定により排水設備配管技能者として登録を受けている者又は同項に定める排水設備配管技能者としての登録資格を有している者であって、平成十三年三月三十一日までに管理者が実施する講習会の修了検定に合格した者は、新規程第十条第一項第二号の規定に該当するものとし、同条第二項の規定を適用する。
附 則(平成九年下水管規程第二一号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成一〇年下水管規程第一号)
この規程は、平成十年二月二日から施行する。
附 則(平成一〇年下水管規程第九号)
1 この規程は、平成十年四月一日から施行する。
2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第二号様式、第二号様式の三から第二号様式の七まで及び第九号様式の二による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。
附 則(平成一一年下水管規程第三五号)
1 この規程は、公布の日から施行する。
2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第一号様式(甲)から第二号様式の七まで、第四号様式、第五号様式及び第九号様式から第九号様式の三までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一二年下水管規程第七号)
この規程は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成一三年下水管規程第三号)
この規程は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則(平成一三年下水管規程第二九号)
1 この規程は、平成十四年一月一日から施行する。
2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第二号様式の六及び別記第二号様式の七による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一四年下水管規程第四号)
この規程は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則(平成一五年下水管規程第一九号)
1 この規程は、公布の日から施行する。
2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一六年下水管規程第四一号)
この規程は、平成十六年十月一日から施行する。
附 則(平成一七年下水管規程第八号)
1 この規程は、平成十七年四月一日から施行する。
2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第一号様式(甲)及び第一号様式(乙)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一七年下水管規程第一七号)
この規程は、平成十七年五月一日から施行する。
附 則(平成一九年下水管規程第一号)
この規程は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則(平成二〇年下水管規程第二九号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成二二年下水管規程第四八号)
1 この規程は、公布の日から施行する。
2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成二七年下水管規程第一九号)
1 この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。
2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第一号様式(甲)、第一号様式(乙)、第七号様式から第十号様式(表)まで及び第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成二九年下水管規程第二二号)
1 この規程は、平成二十九年十月一日から施行する。
2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程(以下「旧規程」という。)第二十八条第一項第五号の規定により、使用者が設置している量水器の指示値によりその使用水量を認定している場合は、この規程による改正後の東京都下水道条例施行規程(以下「新規程」という。)第二十八条第一項第六号の規定にかかわらず、当該量水器の製造から八年間は、現に使用している当該量水器を使用水量の認定に使用することができる。
3 この規程の施行の際、旧規程第二十九条第三項の規定により、量水器により減水量を計算している場合は、新規程第二十九条第三項の規定にかかわらず、当該量水器の製造から八年間は、現に使用している当該量水器を減水量の計算に使用することができる。
4 この規程の施行の際、旧規程別記第一号様式(甲)、第一号様式(乙)、第七号様式及び第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第七条の四関係)
(平九下水管規程二一・全改、平一三下水管規程三・一部改正)
事業場の区分
水質管理責任者の業務
水質管理責任者の資格
一 管理者の定める量を超える汚水を処理する処理施設又は除害施設を有する事業場
一 汚水の発生施設の使用の方法並びに汚水の発生量及び水質の適正な管理に関すること。
二 汚水の処理施設及び除害施設の維持管理並びにこれらの施設の運転日報の作成並びに必要な措置に関すること。
三 公共下水道に排除する下水の量及び水質の測定及び記録に関すること。
四 汚水の処理施設及び除害施設から発生する汚泥の把握に関すること。
五 前各号の業務に係る施設の事故及び緊急時の措置に関すること。
次の各号のいずれかに該当する者
一 管理者の行う講習(甲)の課程を修了した者
二 管理者の指定する講習(甲)の課程を修了した者
三 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和四十六年法律第百七号)第七条第一項に規定する公害防止管理者の有資格者のうち、水質関係の公害防止管理者の資格を有する者
五 その他管理者の認める者
二 管理者の定める量以下の汚水を処理する処理施設又は除害施設を有する事業場
右の欄各号に掲げる業務
次の各号のいずれかに該当する者
一 右の欄各号のいずれかに該当する者
二 管理者の行う講習(乙)の課程を修了した者
三 管理者の指定する講習(乙)の課程を修了した者
四 その他管理者の認める者
三 その他の事業場
一 汚水の発生施設の使用の方法並びに汚水の発生量及び水質の適正な管理に関すること。
二 公共下水道に排除する下水の量及び水質の測定及び記録に関すること。
三 前二号の業務に係る施設の事故及び緊急時の措置に関すること。
次の各号のいずれかに該当する者
一 右の欄各号のいずれかに該当する者
二 その他管理者の認める者

別記

第1号様式(甲)(第6条関係)
(平29下水管規程22・全改)

排水設備

新設

増設

改築

計画届出書

 

 

課長

課長代理

審査

台帳

業務

 

  東京都下水道局長 殿

  東京都下水道条例第4条の規定により、次のとおり届け出ます。

 

 

 

 

 

 

 

 

届出番号

       第              号

受付

年   月   日

 

設置場所

      区            丁目    番    号

着工予定

年   月   日

 

完工予定

年   月   日

フリガナ

 

設置場所案内図(方位記入)

使用者

電話 (     )             

住所

      区            丁目    番    号

フリガナ

 

届出者

(設置者)

電話 (     )      

 印

施工者

(東京都指定排水設備工事事業者)

      区            丁目    番    号

電話 (     )             

添付書類

設計図書

備考

 

汚水種別

使用水

一般(  )

浴場

水道水      簡易水道水 ゆう出水 雨水利用水

井戸水(動力井・手動井) 工業用水道水 河川(海)水 その他(  )

  (注) 1 太線の中だけ記入してください。 2 この届出書は、必ず工事着工の7日前までに提出してください。

     3 排水設備の設置に際しては、設置する土地の所有者など利害関係者の承諾を得てから届け出てください。

     4 この届出書には、設計図書を添付してください。

     5 届出者の氏名(法人にあっては、その代表者の氏名)の記載を自署で行う場合は、押印を省略することができます。

(日本工業規格A列4番) 

第1号様式(乙)(第6条関係)
(平29下水管規程22・全改)

排水設備計画

変更

中止

届出書

  東京都下水道局長 殿

   さきに届出をした排水設備の計画を

変更

中止

するので届け出ます。

 

 

 

 

 

 

届出番号

第                 号

課長

課長代理

審査

台帳

業務

 

設置場所

      区         丁目    番    号

受付

年   月   日

フリガナ

 

着工予定

年   月   日

 

使用者

電話 (    )          

完工予定

年   月   日

変更内容及び理由

住所

      区         丁目    番    号

フリガナ

 

届出者

(設置者)

電話 (    )          

施工者

(東京都指定排水設備工事事業者)

      区         丁目    番    号

電話 (    )          

備考

 

添付書類

設計図書

  (注) 1 太線の中だけ記入してください。

     2 この届出書には、設計図書を添付してください。

     3 届出者の氏名(法人にあっては、その代表者の氏名)の記載を自署で行う場合は、押印を省略することができます。

(日本工業規格A列4番)

第2号様式(第6条の2関係)
(平10下水管規程9・全改、平11下水管規程35・一部改正)

除害施設の新設等及び使用の方法の変更届出書

年  月  日

  東京都下水道局長    殿

届出者              

住所              

電話(  )    

 

氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名      印

 

  東京都下水道条例第4条第2項の規定により除害施設の

新設

増設

改築

使用の方法の変更

 ついて次のとおり届け出ます。

 

日平均排水量

m 3 /日

 

 

工場又は事業場の名称

 

処理水質項目

 

工場又は事業場の所在地

 

※整理番号

 

△工場又は事業場の概要

別紙のとおり

※受理年月日

年  月  日

△除害施設の構造

別紙のとおり

※審査結果

 

△除害施設の使用の方法

別紙のとおり

※備考

 

 備考 1 届出者の氏名(法人にあつてはその代表者の氏名)の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。

    2 { }内については、不必要な部分を線で消してください。

    3 △印の欄については、別紙に記載し、できる限り図面、表等を添付してください。

    4 新設の場合は、全欄記載してください。

    5 増設又は改築の場合は、「工場又は事業場の概要」の欄以外について記載してください。

    6 使用の方法の変更だけを行う場合は、「工場又は事業場の概要」の欄と「除害施設の構造」の欄以外について記載してください。

    7 5又は6の場合に生産工程や生産設備の変更を伴うときは、その内容を別紙で説明してください。

    8 ※印の欄には記載しないでください。

    9 別紙の大きさは、図面等やむを得ないものを除き、日本工業規格A列4番としてください。

(日本工業規格A列4番)

別記第2号様式の2(第6条の2関係)
(平3下水管規程23・全改、平6下水管規程3・平11下水管規程35・平20下水管規程29・一部改正)

受理書

第     号

年  月  日

          様

東京都下水道局          

下水道事務所長        印

    年  月  日次の届出書を受理しました。

 

届出の根拠

東京都下水道条例第4条第2項

 

届出の内容

除害施設の新設等又は使用の方法の変更

 

 

  受理の日から60日間は届出内容を実施できず、また、その期間内に計画の変更の指示をすることがあります。

 

 

(日本工業規格 A列4番)

別記第2号様式の3(第6条の3関係)
(昭52下水管規程8・追加、平6下水管規程3・平10下水管規程9・平11下水管規程35・一部改正)

氏名変更等届出書

年  月  日

  東京都下水道局長    殿

届出者               

住所         電話(   )

 

氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名

  氏名(名称,住所,所在地,工場又は事業場の概要)に変更があつたので,東京都下水道条例第4条第3項の規定により,次のとおり届け出ます。

工場又は事業場の名称

 

※整理番号

 

工場又は事業場の所在地

 

※受理年月日

年  月  日

変更の内容

変更前

 

※備考

 

変更後

 

 

変更年月日

年  月  日

変更の理由

 

 備考 1 工場又は事業場の名称又は所在地に変更があつた場合は「工場又は事業場の名称」の欄又は「工場又は事業場の所在地」の欄に「変更」と記入してください。

    2 工場又は事業場の概要の変更の場合は,その内容は別紙に記載することもできます。

    3 ※印の欄には記載しないでください。

    4 用紙の大きさは日本工業規格A列4番としてください。

別記第2号様式の4(第6条の3関係)
(昭52下水管規程8・追加、平6下水管規程3・平10下水管規程9・平11下水管規程35・一部改正)

除害施設使用廃止届出書

年  月  日

  東京都下水道局長    殿

届出者               

住所         電話(   )

 

氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名

  除害施設の使用を廃止したので,東京都下水道条例第4条第3項の規定により,次のとおり届け出ます。

工場又は事業場の名称

 

※整理番号

 

工場又は事業場の所在地

 

※受理年月日

年  月  日

除害施設の設置場所

 

※備考

 

使用廃止の年月日

年  月  日

 

使用廃止の理由

 

 備考 1 ※印の欄には記載しないでください。

    2 用紙の大きさは,日本工業規格A列4番としてください。

別記第2号様式の5(第6条の4関係)
(昭52下水管規程8・追加、平6下水管規程3・平10下水管規程9・平11下水管規程35・一部改正)

承継届出書

年  月  日

  東京都下水道局長    殿

届出者               

住所         電話(   )

 

氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名

  除害施設に係る届出者の地位を承継したので,東京都下水道条例第6条の規定により,次のとおり届け出ます。

工場又は事業場の名称

 

※整理番号

 

工場又は事業場の所在地

 

※受理年月日

年  月  日

除害施設の設置場所

 

※備考

 

承継の年月日

年  月  日

 

被承継者

氏名又は名称

 

住所

 

承継の原因

 

 備考 1 ※印の欄には記載しないでください。

    2 用紙の大きさは日本工業規格A列4番としてください。

別記第2号様式の6(第7条関係)
(昭52下水管規程8・追加、平6下水管規程3・平10下水管規程9・平11下水管規程35・平13下水管規程29・一部改正)

特定施設

除害施設

工事等完了届出書

年  月  日

  東京都下水道局長    殿

届出者               

住所         電話(   )

 

氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名

      年  月  日付けで届け出た

特定施設の設置

特定施設の構造等の変更

除害施設の新設等

除害施設の使用の方法の変更

がが完了

 したので,次のとおり届け出ます。

届出受理年月日及び番号

年  月  日第 号

着手年月日

年  月  日

工場又は事業場の名称

 

完了年月日

年  月  日

工場又は事業場の所在地

 

※整理番号

 

※受理年月日

 年 月 日

※備考

 

 備考 1 { }内については,不必要な部分は線で消してください。

    2 ※印の欄には記載しないでください。

    3 用紙の大きさは日本工業規格A列4番としてください。

別記第2号様式の7(第7条の2関係)
(昭52下水管規程8・追加、平3下水管規程29・平6下水管規程3・平10下水管規程9・平11下水管規程35・平13下水管規程3・平13下水管規程29・一部改正)

水質管理責任者選任等届出書

年  月  日

  東京都下水道局長    殿

届出者              

住所         電話(  )

 

氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名

  東京都下水道条例第7条の16の規定により,水質管理責任者を

選任

変更

したので,次

 のとおり届け出ます。

工場又は事業場の名称

 

※整理番号

 

工場又は事業場の所在地

 

※受理年月日

年  月  日

水質管理責任者の氏名

 

※備考

 

水質管理責任者の役職名

 

 

水質管理責任者への連絡方法

 

資格

1 公害防止管理者(国)登録番号

2 公害防止管理者(都)登録番号

3 講習課程修了証書番号

4 その他

 備考 1 資格を証する書面の写しを添付してください。

    2 ※印の欄には記載しないでください。

    3 届出書の用紙の大きさは日本工業規格A列4番としてください。

別記第3号様式から第6号様式まで 削除
(平13下水管規程3)

第7号様式(第29条関係)
(平29下水管規程22・全改)

減量認定申請書

 東京都下水道局長 殿                    年   月   日

 東京都下水道条例施行規程第29条第1項の規定により、次のとおり申請します。

 

(使用者)

申請者

住所

 

電話番号

 

  (  )

氏名

(名称)

印       

1

住所

 

電話番号

  (  )

使用場所

名称

(施設名)

 

担当者名

 

2

使用水種

  水道水・井戸水・工業用水道水・その他

 お客さま番号

水道

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

井戸

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

減量事由

 製品含有・製造工程・冷却塔・ボイラー・散水・工事・その他

3

添付資料

 @年間使用水量(水種別・月別)

 A減量予定水量(水種別・月別)

 B私設量水器(使用・変更・廃止)届(減量用)

 C平面図(給・排水経路含む)

 D減量関係機器仕様

 E製品年間出荷高数(月別)

 F原材料の年間納品数(月別)

 G製造工程図

 H製品別単位当たり含有水量・蒸発水量

 I建設産業廃棄物処理委託契約書等写

 J工事工程表

 減量事由別添付資料

 ・製品含有及び製造工程

  @〜C+E〜H

 ・冷却塔及びボイラー

  @〜C+D

 ・散水

  @〜C

 ・工事

  @〜C+IJ

 ※ 1  申請者と使用場所の住所・名称等が異なる場合のみ記入してください。

 ※ 2  使用水種及び減量事由は、該当する項目を○で囲んでください。

 ※ 3  添付資料の詳細については、提出先にお問い合わせください。

 <減量認定の条件>

 ・減水量として申告する水の量が、製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量であること。

 ・一月当たりの減水量が一月当たりの総使用水量の10%以上を占める見込みがあること。ただし、一月当たりの総使用水量が1,000m 3 を超えるものにあっては、一月当たりの減水量が100m 3 以上となる見込みがあること。

 ・減水量を量水器による計算その他の方法により明らかにできること。

(日本工業規格A列4番) 

第7号様式の2(第29条の2関係)
(平29下水管規程22・追加)

減水量申告書

 東京都水道局長・東京都下水道局長 殿                             年   月   日

 東京都下水道条例第17条の規定により、次のとおり申告します。

 

住所

 

 

氏名

(名称)

印  

使用場所住所

 

業種

 

担当者

 

電話番号

 

お客さま番号

 

申告期間

年  月分

年    月    日から    年    月    日まで 

減量種別

製品含有 ・製造工程 ・冷却塔 ・ボイラー ・散水 ・工事 ・その他(       )

 

量水器

No.

メータ番号

有効期限

今回指針(ア)

前回指針(イ)

(ア)−(イ)

減水量計算内訳

給水メータ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

排水メータ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

           @   小計・給水−排水

m 3

ボイラー排水関係

ボイラー補給水

ボイラーブロー率

A ボイラー排水量(ボイラー補給水×ボイラーブロー率)

 

% 

m 3

製品含有等

製品名

出荷高・原料使用量

含有率・量

B 含有水量

 

 

 

m 3

減水量計(B)[@−A+B]

m 3

使用水量

(A)

減量認定を受けたお客さま番号の検針票の総使用水量を記入してください。

m 3

減水量率

(C)

減水量計(B)÷使用水量(A)×100

 ※申告減水量の記入方法      減水量計(B)が1月あたり100m 3 以上の場合→ (B)の水量を記入

 (B)が100m 3 未満の場合→減水量率(C)が10%以上ならば(B)の水量を、10%未満ならば0を記入

申告減水量  

m 3  

 

(当局記入欄)

 

汚水排出量

m 3

使用水量(A)

減水量(B)

減水量率(B÷A×100)

減量の可否

 

m 3

m 3

可・否

(収受番号)   第        号       (収受年月日)   年  月  日

 

検針番号

検区

定例日

 

課・所長

課長代理

審査

照合

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(日本工業規格A列4番)

第7号様式の3(第29条の2関係)
(平29下水管規程22・追加)

減量認定(変更・終了)届

  東京都下水道局長 殿                      年  月  日

  東京都下水道条例施行規程第29条の2第3項の規定により、減量認定の(変更・終了)について、次のとおり届け出ます。

 

申請者(使用者)

住所

 

 

氏名

(名称)

印       

担当者名

 

電話番号

 

1

旧氏名

(名称)

 

使用場所

2

住所

 

2

名称

(施設名)

 

お客さま番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

変更・終了年月日

年    月    日

3

@ 算出基礎内容変更

A 私設量水器変更

B 減量事由の消滅【製品含有・冷却塔・ボイラー・工事・その他(    )】

C 減量終了

4

届出事項

  ※ 1  名称等を変更された場合に、記入してください。

  ※ 2  申請者と使用場所の住所・名称等が異なる場合のみ記入してください。

  ※ 3  届出事項の該当する番号を○で囲んでください。

    @に該当する場合は、新たな算出基礎を確認できる資料を添付してください。

    Aに該当する場合は、この届けの他に、「私設量水器(使用・変更・廃止)届(減量用)」を提出してください。

    Bは、複数の減量認定を受けている方で、いずれかを終了する場合に、該当する種別を○で囲んでください。

  ※ 4  私設量水器を使用して減量認定を受けている方で、上記項目のAからCまでに該当する場合は、当局職員が終了指針を確認するまで、旧量水器は手元で保管してください。

(日本工業規格A列4番)

第8号様式(第30条関係)
(昭50下水管規程17・平27下水管規程19・一部改正)

物件設置許可申請書

  東京都下水道局長    殿

所長

課長

課長代理

審査

照合

申請人

(使用者)

区    町    丁目    番地    号

年  月  日申請

職業

年  月  日収受

電話

委任代理人施工者

区    町    丁目    番地    号

 

職業

 

電話

設置場所

区    町    丁目    番地    号地先

(摘要)

  収受No.  

設置目的

 

設置種類

 

設置面積・延長

 

設置期間

年   月   日から   年   月   日まで   月間

備考

 

第9号様式(第26条関係)
(平14下水管規程4・全改、平27下水管規程19・一部改正)

公共下水道使用届

 東京都下水道局長  殿                  年   月   日

 東京都下水道条例第8条、第12条第1項又は第17条の3の規定により、公共下水道の

使用を

開始

変更

休止

廃止

再開

するので、次のとおり届けます。

 

 

氏名

(名称)

 

 

住所

       区      丁目    番    号

電話番号

 

担当者名

(法人等の場合)

 

開始等年月日

       年   月   日

  (詳細が不明なときは、○年○月頃と御記入ください。)

※1

料金請求先

       区      丁目    番    号

氏名

 

電話番号

 

※2

変更の内容

事項

氏名(名称)  汚水種別  水種  その他(    )

変更前

 

※1 氏名・住所と料金請求先が異なる場合に御記入ください。

※2 変更する方は、該当する事項を○で囲み、変更前の内容を御記入ください。

(下水道局記入欄)

水道お客さま番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

工業用水道水お客さま番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

汚水種別

使用水種等

一般

浴場

水道水  井戸水(動力井・手動井)  工業用水道水  ゆう出水

雨水利用水  河川(海)水   その他(          )

 

 

課長

課長代理

係員

 

 

 

 

(日本工業規格A列4番)

第9号様式の2(第26条関係)
(昭59下水管規程6・追加、平10下水管規程1・平10下水管規程9・平11下水管規程35・平27下水管規程19・一部改正)

公共下水道一時使用届

課長

課長代理

係員

 

 

 

  東京都下水道局長    殿

  東京都下水道条例第8条の規定により、公共下水道の一時使用(開始・再開)について、次のとおり届け出ます。

届出人

(使用者)

区      丁目    番    号  

電話  ―       

届出年月日

年  月  日

担当者名

 

料金支払場所及び支払人氏名

□□□―□□□□

電話

 

使用場所

               区        丁目    番    号

工事名

 

使用予定期間

自    年    月    日

ポンプ台数

予定排出量

m 3 /日

至    年    月    日

 (注) 1 一時使用を休止又は廃止する場合は、別途、東京都下水道条例施行規程別記第9号様式(公共下水道使用届)により届け出てください。

    2 届出人の氏名(法人にあつてはその代表者の氏名)の記載を自署で行う場合は、押印を省略することができます。

第10号様式(表)(第26条関係)
(昭59下水管規程6・全改、昭61下水管規程26・平10下水管規程1・平27下水管規程19・一部改正)

管理人選定・変更等届兼共同住宅扱い適用申請書

  東京都下水道局長    殿

  東京都下水道条例第12条第2項及び第14条第4項の規定により、次のとおり(管理人の選定・変更等の届出、共同住宅扱い適用の申請)をします。

適・否

課長

課長代理

係員

 

 

 

処理年月日

年 月 日

 

管理人

住所

□□□―□□□□

区      丁目     番     号

届出年月日

年  月  日

氏名

(フリガナ)

電話

 

(注) 1 管理人の変更の場合は、旧管理人の欄も記入してください。

   2 管理人が使用者である場合は、使用者欄にも記入してください。

   3 共同住宅の各戸の使用者が変わつた場合は、当該使用者のみを記入してください。

   4 各室の入居者等を表面に書ききれない場合は、裏面にも記入してください。

水道お客さま番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

共同住宅所在地

□□□―□□□□

区      丁目     番     号

まとめ者

料金取り

料金請求先

住所

□□□―□□□□

区      丁目     番     号

氏名

(フリガナ)

電話

 

 

 

旧管理人

住所

□□□―□□□□

                         都 道    区   町

                市   丁目 番 号

                         府 県    郡   村

 

氏名

(フリガナ)

電話

 

 

 

室番号

新使用者

使用開始

摘要

旧使用者

使用廃止

摘要

年月日

年月日

 

 

 

・  ・

 

 

 

・  ・

 

 

 

 

・  ・

 

 

 

・  ・

 

 

 

 

・  ・

 

 

 

・  ・

 

第10号様式(裏)(第26条関係)
(昭59下水管規程6・全改)

室番号

新使用者

使用開始

摘要

旧使用者

使用廃止

摘要

年月日

年月日

 

 

 

・  ・

 

 

 

・  ・

 

 

 

 

・  ・

 

 

 

・  ・

 

 

 

 

・  ・

 

 

 

・  ・

 

 

 

 

・  ・

 

 

 

・  ・

 

 

 

 

・  ・

 

 

 

・  ・

 

 

 

 

・  ・

 

 

 

・  ・

 

 

 

 

・  ・

 

 

 

・  ・

 

 

 

 

・  ・

 

 

 

・  ・

 

 

 

 

・  ・

 

 

 

・  ・

 

 

 

 

・  ・

 

 

 

・  ・

 

 

 

 

・  ・

 

 

 

・  ・

 

 

 

 

・  ・

 

 

 

・  ・

 

 

 

 

・  ・

 

 

 

・  ・

 

 

 

 

・  ・

 

 

 

・  ・

 

 

 

 

・  ・

 

 

 

・  ・

 

第11号様式(第29条の4関係)
(平29下水管規程22・全改)

 

下水道料金免除申請書

  東京都下水道局長    殿

  東京都下水道条例第20条第2項の規定により、次のとおり下水道料金の免除を申請します。

課・所長

課長代理

担当者

 

 

 

申請者

住所

     区        丁目    番    号    室

              荘

              アパート            方

              電話番号     (    )

申請年月日

 

        年   月   日

氏名

(フリガナ)

   受けている扶助等の種類

    (○印で囲んでください。)

                             印

管理人の氏名

共同住宅に入居している方だけ記入してください。

              電話番号     (    )

(1) 生活扶助

(2) 児童扶養手当

水道お客さま番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

受給確認の方法

福祉事務所又は区役所で確認した場合

当局で確認した場合

(3) 特別児童扶養手当

 上記の者は、右の扶助等の受給者であることを確認する。

     年  月  日

印 

1 受給証書記号番号

  (             )

2 その他

  (             )

     確認者        印

 免除証書交付

           年  月  日

 <摘要>

 

              ↑

 

郵便又は信書便による送付により届け出る方は、この欄に確認印を受けてください。

 

 

収受年月日

年  月  日

 

 ※太線枠の中に記入してください。

収受番号

 

 

(日本工業規格A列4番)

第12号様式(第28条関係)
(平29下水管規程22・追加)

私設量水器(使用・変更・廃止)届

  東京都下水道局長 殿                         年   月   日

お客さま番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住所                                  

氏名(名称)                           印   

使用場所住所※                             

使用場所名称※                             

※申請者と使用場所の住所・名称等が異なる場合のみ記入してください。  

  東京都下水道条例施行規程第28条第1項第5号に規定する量水器として、下記量水器を( 使用・変更・廃止 )することを届け出ます。

 1 量水器の仕様等

 

新/旧・廃区分

量水器仕様

取付月日取付指針

取外月日取外指針

提出月日指針

 

製作所名

製造番号

口径

有効期限

新設

 

 

 

 

月 日

m 3

 

月 日

m 3

旧・廃止

 

 

 

 

 

月 日

m 3

月 日

m 3

新設

 

 

 

 

月 日

m 3

 

月 日

m 3

旧・廃止

 

 

 

 

 

月 日

m 3

月 日

m 3

新設

 

 

 

 

月 日

m 3

 

月 日

m 3

旧・廃止

 

 

 

 

 

月 日

m 3

月 日

m 3

新設

 

 

 

 

月 日

m 3

 

月 日

m 3

旧・廃止

 

 

 

 

 

月 日

m 3

月 日

m 3

新設

 

 

 

 

月 日

m 3

 

月 日

m 3

旧・廃止

 

 

 

 

 

月 日

m 3

月 日

m 3

 (注) 使用水量を計測するために設置している量水器については、計量法(平成4年法律第51号)第72条第2項に規定する特定計量器であって、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

  ア 計量法第72条第1項の検定証印又は同法第96条第1項の表示(以下「検定証印等」という。)が付されていること。

  イ 検定証印等の有効期間内であること。

 (注) 使用水量を計測するために設置している特定計量器については、計量法施行令(平成5年政令第329号)第18条に規定された有効期間8年を遵守すること。

 2 維持管理上の諸条件

  (1) 適正な計量が行えるよう維持管理すること。

  (2) 量水器は有効期間内に交換すること。

  (3) 不良及び故障の際は直ちに修復又は交換すること。

  (4) 異常が発生した場合及び量水器の変更、移設又は廃止をした場合は、速やかに下水道局へ連絡すること。

  (5) 有効期間内に量水器を交換しない場合は、下水道局が指示する汚水排出量の認定方法(原則として、下水道局が設置するポンプの稼働時間を計測する装置(時間計)による認定)に同意すること。

(日本工業規格A列4番)