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○東京都営住宅条例施行規則
平成一〇年二月二五日
規則第二五号
東京都営住宅条例施行規則を公布する。
東京都営住宅条例施行規則
東京都営住宅条例施行規則(昭和二十七年東京都規則第百六十号)の全部を改正する。
目次
第一章 総則(第一条・第二条)
第一章の二 都営住宅等の整備基準(第二条の二―第二条の十五)
第二章 一般都営住宅等の管理
第一節 一般都営住宅の管理(第三条―第三十五条の十)
第二節 特定都営住宅の管理(第三十六条)
第三章 都営改良住宅等の管理
第一節 都営改良住宅の管理(第三十七条―第四十七条)
第二節 都営再開発住宅の管理(第四十八条―第五十条)
第三節 都営従前居住者用住宅の管理(第五十一条―第五十三条)
第四節 都営コミュニティ住宅の管理(第五十四条―第五十六条)
第五節 都営更新住宅の管理(第五十七条―第五十九条)
第四章 駐車場の管理(第六十条―第六十七条)
第五章 補則(第六十八条・第六十九条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この規則は、東京都営住宅条例(平成九年東京都条例第七十七号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。
(設置の告示)
第二条 条例第三条第三項の規定により告示する事項は、次に掲げるものとする。
一 住宅の種類
二 名称
三 位置
四 構造及び規模
五 戸数
六 使用料
七 近傍同種の住宅の家賃(一般都営住宅及び特定都営住宅の場合に限る。)
第一章の二 都営住宅等の整備基準
(平二四規則一三九・追加)
(整備基準)
第二条の二 条例第三条の二第四項に規定する規則で定める都営住宅等の整備に関する基準は、この章に定めるところによる。
(平二四規則一三九・追加)
(位置の選定)
第二条の三 都営住宅等の敷地(以下この章において「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地を可能な限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他使用者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。
(平二四規則一三九・追加)
(敷地の安全等)
第二条の四 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講じるものとする。
2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。
(平二四規則一三九・追加)
(住棟等の基準)
第二条の五 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置するものとする。
(平二四規則一三九・追加)
(住宅の基準)
第二条の六 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講じるものとする。
2 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講じるものとする。
3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講じるものとする。
4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講じるものとする。
5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講じるものとする。
(平二四規則一三九・追加)
(住戸の基準)
第二条の七 都営住宅の一戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、二十五平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。
2 都営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所又は浴室を設けることにより、各住戸に台所又は浴室を設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸に台所又は浴室を設けることを要しない。
3 都営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講じるものとする。
(平二四規則一三九・追加)
(住戸内の各部)
第二条の八 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講じるものとする。
(平二四規則一三九・追加)
(共用部分)
第二条の九 都営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講じるものとする。
(平二四規則一三九・追加)
(附帯施設)
第二条の十 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。
2 前項の附帯施設は、使用者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。
(平二四規則一三九・追加)
(児童遊園)
第二条の十一 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、使用者の利便及び児童等の安全を確保したものとする。
(平二四規則一三九・追加)
(集会所)
第二条の十二 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、使用者の利便を確保したものとする。
(平二四規則一三九・追加)
(広場及び緑地)
第二条の十三 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮するものとする。
(平二四規則一三九・追加)
(通路)
第二条の十四 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。
2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。
(平二四規則一三九・追加)
(整備基準の細目)
第二条の十五 この章に定めるもののほか、都営住宅等の整備基準に関し必要な事項は、知事が別に定める。
(平二四規則一三九・追加)
第二章 一般都営住宅等の管理
第一節 一般都営住宅の管理
(公募の公告)
第三条 条例第五条に規定する公募を行うときは、新聞、ラジオ、テレビジョン、掲示等により前条第一号から第六号までに掲げる事項、使用者の資格、申込期日その他必要な事項を公告する。
(使用申込書その他必要な書類)
第四条 条例第五条の規定による一般都営住宅の使用申込みをしようとする者は、住宅使用申込書を知事に提出しなければならない。
2 知事は、前項の住宅使用申込書のほかに、使用申込者又はその世帯員に関し、次に掲げる書類を提出させることができる。
一 住民票の写し
二 住宅困窮を証明する書類
三 収入を証明する書類
四 婚姻(予約を含む。)を証明する書類
五 前各号に掲げるもののほか必要と認める書類
3 第一項の住宅使用申込書は、別記第一号様式によるものとする。ただし、知事が必要があると認めるときは、別に定めるところによることができる。
(平一四規則一八八・平一四規則二〇四・平一四規則二七四・一部改正)
(住宅困窮状況申告書の提出)
第五条 知事は、前条第二項各号に掲げる書類のほか、一般都営住宅の使用申込みをしようとする者に対して、その住宅困窮の事情を調査するため、住宅困窮状況申告書を提出させることができる。
2 前項の住宅困窮状況申告書については、知事が別に定める。
(使用者の資格に係る調査等)
第五条の二 知事は、一般都営住宅の使用申込みをした者が、条例第六条第二項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断するために必要があると認めるときは、当該使用申込みをした者に面接し、その心身の状況その他必要な事項について調査し、及び区市町村に意見を求めることができる。
(平二四規則一三九・追加)
(単身使用者に係る一般都営住宅の規格)
第六条 条例第六条第三項ただし書の規定により規則で定める住宅の規格は、住戸専用面積が三十九平方メートル未満の規模とする。
(抽せん)
第七条 条例第八条又は条例第十条第三項の規定により使用予定者の決定について抽せんを行う場合は、公開して行うものとする。
(補欠者の使用)
第八条 前条の規定により使用予定者を決定する場合は、併せて若干人の補欠者を抽せんにより定め、その順位を定める。
2 前項の補欠者に対しては、公募した一般都営住宅について条例第十一条第五項に規定する期間内に一般都営住宅の使用をしない者が生じた場合に、その順位に従い当該公募住宅に限り使用予定者として決定するものとする。
(住宅変更申請書)
第九条 条例第九条第七号又は条例第二十三条の規定により一般都営住宅の変更を希望する使用者は、別記第五号様式による住宅変更申請書を知事に提出しなければならない。
(住宅交換申請書)
第十条 条例第九条第八号の規定により一般都営住宅の使用者が相互に入れ替わることを希望するときは、別記第六号様式による住宅交換申請書を知事に提出しなければならない。
(条例第十条第一項第三号の規則で定める者)
第十一条 条例第十条第一項第三号の規則で定める者とは、次に掲げる者をいう。
一 独立行政法人都市再生機構又は東京都住宅供給公社の賃貸住宅に居住する者で、当該住宅の建替えに伴い家賃が著しく上昇するもの
二 前号に掲げるもののほか特別な事情を有する者
(平一一規則二六二・平一六規則二一八・一部改正)
(連帯保証人等)
第十二条 条例第十一条第一項第一号に規定する連帯保証人の資格は、次に掲げるとおりとする。
一 日本国内に住所を有する者であること。
二 独立の生計を営む者であること。
三 確実な保証能力を有する者であること。
2 使用者は、連帯保証人が死亡したとき、前項に規定する資格を欠いたときその他連帯保証人の変更を要するときは、新たに同項に規定する資格を有する連帯保証人を定めて、別記第七号様式による連帯保証人変更届を知事に提出しなければならない。
3 使用者は、連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちに知事に通知しなければならない。
(平一二規則二五七・一部改正)
(請け書)
第十三条 条例第十一条第一項第一号に規定する請け書(条例第三十九条の二に規定する定期使用許可に係るものを除く。)は、別記第八号様式によるものとする。
(平一五規則八三・一部改正)
(住宅使用許可書)
第十四条 知事は、条例第十一条第三項の規定により一般都営住宅の使用の許可を通知する場合(条例第三十九条の二に規定する定期使用許可に係る場合を除く。)は、別記第九号様式による住宅使用許可書によるものとする。
(平一五規則八三・一部改正)
(入居届の提出)
第十五条 使用者は、一般都営住宅の使用開始の日から三十日以内に、別記第十号様式による入居届を知事に提出しなければならない。
2 前項の入居届には、使用者及び同居者の住民票の写しを添付しなければならない。
(使用料減免申請書等)
第十六条 条例第十四条第五項の規定による使用料の減免又は使用料の徴収の猶予の申請は、使用料の減免にあっては別記第十一号様式による使用料減免申請書により、使用料の徴収の猶予にあっては別記第十二号様式による使用料徴収猶予申請書により行わなければならない。
2 知事は、条例第十四条第一項又は第二項の規定により使用料の減免又は使用料の徴収の猶予を行ったときは、使用料の減免にあっては別記第十三号様式による使用料減額免除通知書により、使用料の徴収の猶予にあっては別記第十四号様式による使用料徴収猶予通知書により、当該使用料の減免又は使用料の徴収の猶予を受ける者に通知するものとする。ただし、知事が特に必要があると認める場合にあっては、知事が別に定める様式によることができる。
(平二一規則五・一部改正)
(使用料減免の基準)
第十七条 条例第十四条第一項各号(第二号を除く。)の規定により知事が一般都営住宅の使用料を減額し、又は免除する場合の基準は、次のとおりとする。
一 使用者及び同居者の収入(条例第二条第十号に定める収入及び知事が別に定める収入の合計をいう。次号並びに次項及び第三項において同じ。)の合計額が六万五千円以下であること。
二 使用者又は同居者が、災害により容易に回復することが困難な損害を受け、又は疾病にかかり長期にわたり療養を要したため、特に費用を要し、そのために要する費用として知事が認定した額を使用者及び同居者の収入の合計額から控除した額が六万五千円以下であること。
三 前二号に準ずる特別の事情があること。
2 知事は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、次に掲げる表の上欄に定める使用者及び同居者の収入の合計額に応じて、それぞれ下欄に定める減額率を使用料に乗じて得た額を当該使用料から減額するものとする。
使用者及び同居者の収入の合計額
減額率
一万八千円以下の場合
〇・五
一万八千円を超え三万円以下の場合
〇・四
三万円を超え四万二千円以下の場合
〇・三
四万二千円を超え五万四千円以下の場合
〇・二
五万四千円を超え六万五千円以下の場合
〇・一
3 知事は、前項の規定にかかわらず、第一項各号のいずれかに該当する使用者のうち、前項の減額率が〇・五であり、かつ、使用者及び同居者の収入の合計額が知事が別に定める額以下で、次の各号のいずれかに該当するものに対して、使用料に〇・七五を乗じて得た額を当該使用料から減額するものとする。
一 使用者が、学齢に達しない幼児又は学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)、同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条に規定する各種学校に就学している二人以上の未成年者(高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後又は専修学校の高等課程を修了した後に専修学校又は各種学校に就学している者を除く。)を扶養している配偶者のない者である場合
二 使用者又は同居者のうちの一人が六十五歳以上であり、主としてその者の収入によって当該世帯の生計を支えている場合
三 使用者又は同居者のうちの一人が、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第五条第一項に規定する指定難病、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成十二年東京都規則第九十四号)別表第一別表第三若しくは別表第五に掲げる疾病(東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成二十六年東京都規則第二百号)附則第三項の規定によりなお従前の例によることとされる医療費助成に係る同規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別表第一の第一類に掲げる疾病を含む。第七項において同じ。)又は児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の二第一項に規定する小児慢性特定疾病にかかっている者である場合
四 使用者又は同居者のうちの一人が、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)第四条第四項の規定により公害医療手帳の交付を受けている者又は大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例(昭和四十七年東京都条例第百十七号)第二条に規定する疾病にかかっている者である場合
五 使用者又は同居者のうちの一人が、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者で当該手帳に記載されている身体上の障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第五号の一級若しくは二級のもの、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第四十五条第二項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で当該手帳に記載されている精神障害の程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)第六条第三項の表の一級若しくは二級のもの又は東京都愛の手帳交付要綱(昭和四十二年三月二十日四十二民児精発第五十八号副知事決定)第五条の規定により愛の手帳の交付を受けている者で当該手帳に記載されている知的障害の程度が同要綱別表第一の一度から三度までのものである場合
4 知事は、前二項の規定にかかわらず、当該一般都営住宅の使用料を、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による住宅扶助を受けている使用者に対してはその住宅扶助を受けている額に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)による住宅支援給付を受けている使用者に対してはその住宅支援給付を受けている額にそれぞれ減額するものとする。
5 知事は、第二項及び第三項の規定にかかわらず、災害により容易に回復することが困難な損害を受け、生活困窮の状況に至った者等特に必要があると認めるものに対しては、使用料を免除するものとする。
6 知事は、条例第十四条第一項第二号に該当する場合で、一般都営住宅の一部が使用不能のときは使用料の五割の額の範囲内においてその使用料を減額し、全部が使用不能のときはその使用料を免除するものとする。
7 使用者及び同居者の収入(条例第二条第十号に定める収入をいう。以下同じ。)の合計額が条例第六条第一項第四号ハに定める金額以下で、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第十四条第二項に規定する特別の事情があると認めるものとする。
一 使用者が、学齢に達しない幼児又は学校教育法第一条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)、同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条に規定する各種学校に就学している二人以上の未成年者(高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後又は専修学校の高等課程を修了した後に専修学校又は各種学校に就学している者を除く。)を扶養している配偶者のない女子である場合
二 使用者又は同居者のうちの一人が、六十五歳以上で、かつ、疾病等のため常時就床の状況にある者で介護を必要とするものである場合
三 使用者又は同居者のうちの一人が、難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別表第一別表第三若しくは別表第五に掲げる疾病又は児童福祉法第六条の二第一項に規定する小児慢性特定疾病にかかっている者で常時介護を必要とするものである場合
四 使用者又は同居者のうちの一人が、公害健康被害の補償等に関する法律第四条第四項の規定により公害医療手帳の交付を受けている者又は大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例第二条に規定する疾病にかかっている者で、常時介護を必要とするものである場合
五 使用者又は同居者のうちの一人が、身体障害者福祉法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者で当該手帳に記載されている身体上の障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第五号の一級若しくは二級のもの、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で当該手帳に記載されている精神障害の程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第六条第三項の表の一級若しくは二級のもの又は東京都愛の手帳交付要綱第五条の規定により愛の手帳の交付を受けている者で当該手帳に記載されている知的障害の程度が同要綱別表第一の一度から三度までのもので、介護を必要とするものである場合
8 知事は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、使用料をその二分の一の額に減額するものとする。
9 第二項から第五項まで又は第七項の規定により行う使用料の減額又は免除の期間は、一年を超えない範囲内で知事が事情を考慮して認める期間とする。
10 一般都営住宅が改良されたことに伴い、改良後の当該一般都営住宅の使用料が改良前の当該一般都営住宅の最終の使用料を超えることとなり、かつ、当該使用者の居住の安定を図るため必要があるものとして知事が別に定める場合に該当するときは、条例第十四条第二項に規定する特別の事情があると認めるものとする。
11 前項の規定により行う使用料の減額の額、期間その他必要な事項は、知事が別に定める。
(平一一規則一七・平一二規則二五七・平一七規則二〇三・平一九規則二四八・平二〇規則七二・平二一規則五・平二六規則一〇四・平二六規則一九九・一部改正)
(使用料の徴収猶予の基準)
第十八条 条例第十四条第一項の規定により知事が使用料の徴収を猶予する場合の基準は、使用料の支払能力が六月以内に回復すると認められる場合とする。
(保証金の減免等)
第十九条 条例第十四条第六項の規定において準用する同条第一項から第五項までの規定により行う保証金の減免及び徴収の猶予については、前三条の規定を準用する。
(減額の通知)
第二十条 知事は、条例第十五条の規定により使用料の減額を行う場合は、別記第十五号様式による建替等減額通知書により通知するものとする。
(住宅同居申請書等)
第二十一条 条例第十九条の規定により入居の際の同居者以外の者を同居させようとする使用者は、別記第十六号様式による住宅同居申請書を知事に提出しなければならない。
2 知事は、前項の住宅同居申請書の提出があった場合において、当該使用者に係る同居後の収入が、条例第六条第一項第四号に規定する金額以下であり、かつ、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同居の許可をすることができる。
一 同居しようとする者が、使用者又は同居者と婚姻をした者であるとき又は養子縁組をした者であるとき。
二 同居しようとする者が、使用者の一親等の血族又は姻族であり、かつ、次のいずれかに該当するとき。
イ 同居しようとする者が、使用者の扶養親族(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二条第一項第三十四号の扶養親族をいう。以下同じ。)である場合又は使用者が同居しようとする者の扶養親族である場合で、現に住宅に困窮している者であるとき。
ロ 同居しようとする者が、高齢者、身体障害者その他の知事が別に定める者に該当する場合で、使用者と同居しなければ生活の維持が困難であると認められるとき。
3 前項の規定にかかわらず、知事は、同居しようとする者が使用者又は同居者の介護その他特別な事情により使用者と同居する必要があると認める場合には、期限を付けて同居の許可をすることができる。
4 知事は、前二項の規定により入居の際の同居者以外の者の同居を許可する場合には、別記第十七号様式による住宅同居許可書を交付するものとする。
(平一四規則一七四・平二四規則一三九・一部改正)
(住宅使用承継申請書等)
第二十二条 条例第二十条の規定により一般都営住宅の使用の承継の許可を受けようとする者(条例第三十九条の二に規定する定期使用許可に係る住宅の使用の承継の許可を受けようとする者を除く。)は、別記第十八号様式による住宅使用承継申請書を知事に提出しなければならない。
2 知事は、前項の住宅使用承継申請書の提出があった場合において、一般都営住宅の使用を承継しようとする者が次に掲げる条件のすべてを具備し、かつ、一般都営住宅の管理上支障がないと認めるときは、一般都営住宅の使用の承継を許可することができる。
一 一般都営住宅の使用を承継しようとする者が、使用者の配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)であること。
二 一般都営住宅の使用を承継しようとする者に係る当該許可の後における収入が、条例第六条第一項第四号イ、ロ又はハに掲げる場合にあってはそれぞれ同号イ、ロ又はハに定める金額を超えないこと。
3 前項の規定にかかわらず、知事は、一般都営住宅の使用を承継しようとする者が病気にかかっていることその他の特別の事情により必要があると認める場合には、一般都営住宅の使用の承継を許可することができる。
4 知事は、前二項の規定により一般都営住宅の使用の承継を許可する場合は、別記第十九号様式による住宅使用承継許可書を交付するものとする。
(平一四規則一七四・平一五規則八三・平一八規則一九七・平二四規則一三九・一部改正)
(住宅模様替え、増築又は住宅敷地内工作物設置の申請書及び許可書)
第二十三条 条例第二十一条第一項第一号又は第三号の規定により一般都営住宅の模様替え若しくは増築又は一般都営住宅の敷地内における工作物の設置をしようとする使用者は、別記第二十号様式による住宅模様替え・増築・住宅敷地内工作物設置申請書を知事に提出しなければならない。
2 条例第二十一条第一項第一号又は第三号の規定により知事が許可する場合の基準は、次のとおりとする。
一 一般都営住宅の模様替え又は敷地内における工作物の設置をしても一般都営住宅の維持に支障がなく、原形に復することが容易であるとき。
二 増築をしようとする部分が、床面積十平方メートル以内のものであって、位置及び環境が住宅の維持に支障がないとき。
3 知事は、前項の規定により一般都営住宅の模様替え若しくは増築又は一般都営住宅の敷地内における工作物の設置を許可する場合は、別記第二十一号様式による住宅模様替え・増築・住宅敷地内工作物設置許可書を交付するものとする。
(住宅用途一部変更の許可基準等)
第二十四条 条例第二十一条第一項第二号の規定により一般都営住宅の一部を住宅以外の目的に使用しようとする使用者は、別記第二十二号様式による住宅用途一部変更申請書を知事に提出しなければならない。
2 知事は、条例第二十一条第一項第二号に該当する場合において、住宅以外の使用が医師、助産婦、あんま、はり又はきゅうの業その他住宅に入居している者の福祉を目的とするもので一般都営住宅の管理上支障がないと認められるときに限り、住宅用途一部変更の許可をするものとする。
3 前項の規定にかかわらず、知事は、店舗、作業場等住居以外の用に供することができる構造部分を有する一般都営住宅の使用者が、当該構造部分を住居以外の用途に使用しようとする場合においては、その使用に伴う騒音、振動、粉じん、臭気等の発生により一般都営住宅の環境を損なうおそれがなく、かつ、一般都営住宅の管理上支障がないと認められるときに限り、住宅用途一部変更の許可をするものとする。
4 知事は、前二項の規定により住宅用途一部変更の許可をする場合は、別記第二十三号様式による住宅用途一部変更許可書を交付するものとする。
(住宅長期不在届)
第二十五条 条例第二十一条第二項の規定により一般都営住宅を一月以上使用しない使用者は、別記第二十四号様式による住宅長期不在届を知事に提出しなければならない。
(その他の届出事項)
第二十六条 条例第二十一条第二項に規定する規則で定める場合とは、次に掲げるものをいう。
一 使用者又は同居者(第二十一条の規定により同居の許可を受けた者を含む。)に、出産、死亡又は転出の事実があった場合
二 使用者が婚姻その他の理由によりその氏名を変更した場合
2 前項第一号に該当する場合は、使用者(使用者が死亡した場合は、同居者)は、速やかに別記第二十五号様式による住宅世帯員変更届を知事に提出しなければならない。
3 第一項第二号に該当する場合は、使用者は、速やかに別記第二十六号様式による住宅使用者氏名変更届を知事に提出しなければならない。
(条例第二十三条第二号の特別の事情)
第二十七条 条例第二十三条第二号の特別の事情とは、次に掲げるものをいう。
一 使用者の現に使用する一般都営住宅と勤務場所とが著しく遠隔となったとき。
二 その他前号に準ずる特別な事情があるとき。
(住宅返還届)
第二十八条 条例第二十四条第一項の規定により一般都営住宅を返還しようとする者は、別記第二十七号様式による住宅返還届を知事に提出しなければならない。
(収入報告書)
第二十九条 条例第二十六条の規定による収入に関する報告は、毎年七月七日までに別記第二十八号様式による収入報告書により行わなければならない。
2 前項の収入報告書には、次に掲げる書類のうち知事が指示するものを添付しなければならない。
一 税務官公署の発行する収入に関する証明書その他収入に関する書類
二 使用者又は同居者が条例第六条第四項各号のいずれかに該当する場合は、その旨を証明する書類
(平一二規則三六四・平二一規則五一・平二四規則一三九・一部改正)
(収入認定通知書兼使用料決定通知書等)
第三十条 条例第二十七条第一項の通知は、別記第二十九号様式による収入認定通知書兼使用料決定通知書により行うものとする。ただし、条例第三十条第一項に規定する高額所得者に該当する使用者に対しては、次条の規定による高額所得者認定通知書兼使用料決定通知書により行うものとする。
2 条例第二十七条第二項(同条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による意見の申出及び同条第五項の規定による認定の請求(第五項第二号又は第四号に定める事由による場合を除く。)は、別記第三十号様式による収入再認定請求書に知事が指示する書類を添付して、行わなければならない。
3 知事は、条例第二十七条第二項の規定により申出があった意見についてその理由がないと認めるとき若しくは同条第三項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定により認定した収入の額を改定したとき、同条第四項の規定による認定について同条第六項において準用する同条第一項の規定により収入の額を再認定したとき又は同条第五項の規定による認定の請求についてその理由がないと認めるとき若しくは同条第六項において準用する同条第一項の規定により収入の額を再認定したときは、別記第三十一号様式による収入認定通知書兼使用料決定通知書(再認定用)により、当該使用者に通知するものとする。
4 条例第二十七条第四項又は第五項の規定による収入の額の再認定について収入の額を再認定したとき(改定したときを含む。)に係る使用料は、同条第四項の規定による収入の額の再認定(改定を含む。)の場合にあっては第二十一条第二項又は第三項の規定による同居の許可の日の属する月の翌月から、条例第二十七条第五項の規定による収入の額の再認定(改定を含む。)の場合にあっては当該再認定の請求の日の属する月の翌月から、それぞれ徴収するものとする。
5 条例第二十七条第五項の規則で定める事由とは、次に掲げるものをいう。
一 使用者又は同居者が、退職し、廃業し、転職し、転業し、休職し、又は休業したとき。
二 使用者又は同居者が、死亡し、又は転出したとき。
三 使用者又は同居者が、所得税法第二条第一項第二十八号に規定する障害者又は同項第二十九号に規定する特別障害者に該当することとなったとき。
四 出生により同居者が増加したとき。
五 使用者又は同居者が、扶養親族で使用者及び同居者以外のものを有することとなり、又はその人数が増加したとき。
6 第二十六条第二項の規定により住宅世帯員変更届を提出する使用者は、当該住宅世帯員変更届により、条例第二十七条第五項の規定による認定の請求(前項第二号又は第四号に定める事由による場合に限る。)を行うことができる。
(平一四規則一七四・平二二規則一一五・一部改正)
(高額所得者に対する通知)
第三十一条 条例第三十条第一項の規定による通知は、別記第三十二号様式による高額所得者認定通知書兼使用料決定通知書により行うものとする。
(平二二規則一一五・一部改正)
(明渡し期限の延長事由)
第三十二条 条例第三十三条第一項第三号の特別の事情とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
一 使用者又は同居者が、失職し、又は退職したとき。
二 使用者又は同居者が、交通事故その他の事故により損害を受けたとき。
三 前二号に準ずる特別の事情があるとき。
(明渡し期限の延長申請書)
第三十三条 条例第三十三条第一項に規定する申出は、別記第三十三号様式による住宅明渡し期限延長申請書により行わなければならない。
2 知事は、前項の申出を受けたときは、条例第三十三条第一項の規定により明渡しの期限を延長し、又は延長しない旨を通知するものとする。
3 前項の延長する旨の通知は、別記第三十四号様式による住宅明渡し期限延長通知書により行うものとする。
(移転先住宅あっせん申請書)
第三十四条 条例第三十四条又は条例第三十七条第二項に規定する他の公的資金による住宅への入居のあっせんを受けようとする者は、別記第三十五号様式による移転先住宅あっせん申請書を知事に提出しなければならない。
2 知事は、必要があると認めるときは、前項の移転先住宅あっせん申請書のほかに、収入を証明する書類その他の書類の提出を求めることができる。
(社会福祉法人等による使用許可申請等)
第三十五条 条例第四十一条第一項の規定による申請は、別記第三十六号様式による社会福祉事業等に係る住宅使用許可申請書により行わなければならない。
2 知事は、前項の申請があった場合において当該住宅の使用を許可するときは、別記第三十七号様式による社会福祉事業等に係る住宅使用許可書を当該社会福祉法人等に交付するものとする。
(定期使用許可に係る期間)
第三十五条の二 条例第三十九条の二第一項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一 条例第三十九条の二第一項第一号に掲げる場合 十年
二 条例第三十九条の二第一項第二号に掲げる場合 三年以内で住宅に困窮すると知事が認める期間
三 第三十五条の四第一号に掲げる者に一般都営住宅を一時的に使用させる場合 三年以内で住宅に困窮すると知事が認める期間
四 第三十五条の四第二号に掲げる者に一般都営住宅を一時的に使用させる場合 五年
(平一五規則八三・追加、平一六規則一四・一部改正)
(条例第三十九条の二第一項第一号の規則で定める年齢)
第三十五条の三 条例第三十九条の二第一項第一号の規則で定める年齢は、四十歳未満とする。ただし、知事が特に必要があると認める場合は、別に定めることができる。
(平一五規則八三・追加、平一七規則二〇三・一部改正)
(条例第三十九条の二第一項第三号の規則で定める者)
第三十五条の四 条例第三十九条の二第一項第三号の規則で定める者とは、次に掲げる者をいう。
一 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第十三条第一項の規定による除却の勧告又は木造住宅の密集する地域の解消のため区市町村が行う公共施設の整備等に関する事業で知事が別に定めるものの施行に伴い、自ら所有し、かつ、現に居住する建築物の建替えのため仮住居を必要とする者
二 東京都内で事業を営む個人事業主又は法人の経営者のうち、当該事業の破綻に伴い自ら所有し、かつ、居住する住宅を失った者で、計画的な経営の再建に取り組んでいることその他知事が別に定める条件を具備するもの
(平一六規則一四・追加)
(定期使用許可に関する説明)
第三十五条の五 条例第三十九条の二第四項の説明は、別記第三十七号様式の二による定期使用許可に関する説明書を交付することにより行うものとする。
(平一五規則八三・追加、平一六規則一四・旧第三十五条の四繰下)
(定期使用許可に係る請け書)
第三十五条の六 条例第三十九条の二第四項の説明を受けた使用予定者が、条例第十一条第一項第一号の規定により請け書を提出する場合は、別記第三十七号様式の三による請け書(定期使用許可用)によらなければならない。
(平一五規則八三・追加、平一六規則一四・旧第三十五条の五繰下)
(定期使用許可に係る住宅使用許可書)
第三十五条の七 知事は、条例第三十九条の二第一項の規定により一般都営住宅の定期使用許可をする場合において、条例第十一条第三項の規定によりその旨を通知するときは、別記第三十七号様式の四による住宅使用許可書(定期使用許可用)によるものとする。
(平一五規則八三・追加、平一六規則一四・旧第三十五条の六繰下)
(定期使用許可に関する説明を受けた旨の証明)
第三十五条の八 条例第三十九条の二第五項の規定による書類の提出は、別記第三十七号様式の五による定期使用許可に関する承諾書を提出することにより行わなければならない。
(平一五規則八三・追加、平一六規則一四・旧第三十五条の七繰下)
(定期使用許可期間満了通知書)
第三十五条の九 条例第三十九条の二第六項の通知は、別記第三十七号様式の六による定期使用許可期間満了通知書により行うものとする。
(平一五規則八三・追加、平一六規則一四・旧第三十五条の八繰下)
(定期使用許可に係る使用承継の申請)
第三十五条の十 条例第三十九条の二第一項に規定する定期使用許可について、条例第二十条の規定により一般都営住宅の使用の承継の許可を受けようとする者は、別記第三十七号様式の七による住宅使用承継申請書(定期使用許可用)を知事に提出しなければならない。
2 第二十二条第二項から第四項までの規定は、前項の住宅使用承継申請書の提出があった場合について準用する。
(平一五規則八三・追加、平一六規則一四・旧第三十五条の九繰下)
第二節 特定都営住宅の管理
(準用)
第三十六条 特定都営住宅の管理については、第三条から前条までの規定を準用する。
(平一三規則二四八・平一五規則八三・一部改正)
第三章 都営改良住宅等の管理
第一節 都営改良住宅の管理
(都営改良住宅の使用料の変更の通知)
第三十七条 知事は、条例第五十六条第一項の規定により都営改良住宅の使用料を変更しようとするときは、当該都営改良住宅の使用者に対して、当該変更後の使用料の額その他必要な事項を通知するものとする。
(公聴会開催の公示)
第三十八条 知事は、条例第五十六条第二項の規定により公聴会を開くときは、その開こうとする日の七日前までにその旨を公示するものとする。
(都営改良住宅の使用料の収入に応じた減額の基準)
第三十九条 条例第五十八条第一項に規定する規則で定める基準は、十三万九千円以下とする。
2 条例第五十八条第二項に規定する収入の区分に応じて定める額は、次の各号に掲げる使用者及び同居者の収入の合計額の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額に、公営住宅法施行令(昭和二十六年政令第二百四十号)第二条第一項各号に掲げる数値を乗じて得た額の範囲内で知事が定める。
一 十万四千円以下の場合 三万四千四百円
二 十万四千円を超え十二万三千円以下の場合 三万九千七百円
三 十二万三千円を超え十三万九千円以下の場合 四万五千四百円
3 条例第五十八条第二項に規定する減額の期間は、減額を開始する日から同日以後最初の三月三十一日までとする。
(平二一規則五・平二四規則一三九・一部改正)
(使用料減額申請書等)
第四十条 条例第五十八条第三項の規定による使用料の減額の申請は、減額を受けようとする年度(四月一日から翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。)の前年度の七月七日までに別記第三十八号様式による使用料減額申請書に収入を証明する書類を添付して行わなければならない。
2 条例第六十五条において準用する条例第十九条の許可を行う場合において、当該許可に伴い、前項の規定により使用料減額申請書を提出した者と同居者との収入の合計額が前条第三項の減額の期間中に同条第一項の基準に該当しなくなったときは減額を終了し、当該使用者と同居者との収入の合計額が同条第二項の使用者及び同居者の収入の合計額の区分を超えて変動したときは減額する額を変更するものとする。この場合において、第四十七条において準用する第二十一条第一項の規定により提出された住宅同居申請書は、使用料減額の再申請書とみなす。
3 前項に定める場合のほか、第一項の規定により使用料減額申請書を提出した者と同居者との収入の合計額が、第四十四条第四項において準用する第三十条第五項に規定する事由により前条第三項に規定する減額の期間中に同条第二項に規定する使用者及び同居者の収入の合計額の区分を超えて変動した場合においては、当該減額の期間中に別記第三十九号様式による使用料減額再申請書に収入に関する書類を添付して、知事に申請することができる。
4 第一項の場合において、第四十七条において準用する第四条第一項の規定により提出された住宅使用申込書、第四十七条において準用する第十六条第一項の規定により提出された使用料減免申請書、第四十七条において準用する第二十一条第一項の規定により提出された住宅同居申請書、第四十三条の規定により提出された収入報告書又は第四十四条第二項の規定により提出された収入再認定請求書は、第一項の使用料減額申請書とみなす。
5 知事は、条例第五十八条第一項の規定により使用料の減額を行う場合は、当該使用料の減額を受ける者に対して、別記第四十号様式による使用料決定通知書兼応能減額通知書により通知するものとする。ただし、前項の規定により第一項の使用料減額申請書とみなされる住宅使用申込書を提出した者については別記第九号様式による住宅使用許可書により、前項の規定により第一項の使用料減額申請書とみなされる収入報告書を提出した者については別記第二十九号様式による収入認定通知書兼使用料決定通知書により、前項の規定により第一項の使用料減額申請書とみなされる収入再認定請求書を提出した者については別記第三十一号様式による収入認定通知書兼使用料決定通知書(再認定用)により通知するものとする。
6 第二項の規定により減額する額の変更を行う場合の使用料の減額は第四十七条において準用する第二十一条第二項又は第三項の規定による同居の許可の日の属する月の翌月から、第三項の規定により減額の再申請があった場合の使用料の減額は同項の規定による減額の再申請の日の属する月の翌月からそれぞれ行うものとし、第二項の規定により減額を終了する場合の使用料の減額は第四十七条において準用する第二十一条第二項又は第三項の規定による同居の許可の日の属する月の末日をもって終了するものとする。
(平一七規則四〇・平二一規則五一・平二二規則一一五・一部改正)
(都営改良住宅の使用料に係る減額の通知)
第四十一条 知事は、条例第六十条第一項の規定により使用料の減額を行う場合は、当該使用料の減額を受ける使用者に対して、別記第十五号様式による建替等減額通知書により通知するものとする。
(条例第六十条第二項の規則で定める額)
第四十二条 条例第六十条第二項の規則で定める額は、新たに入居する都営改良住宅に係る第三十九条第二項第二号に規定する使用者及び同居者の収入の合計額の区分に応じて同項の規定により定める額(入居時におけるものをいう。)に、百分の三十五を乗じて得た額(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。
(都営改良住宅の使用者に係る収入報告書)
第四十三条 毎年三月三十一日において引き続き二年以上都営改良住宅を使用している使用者は、その年の七月七日までに別記第二十八号様式による収入報告書により条例第六十一条の規定による収入に関する報告を行わなければならない。
2 前項の収入報告書に添付する書類については、第二十九条第二項の規定を準用する。
(平二一規則五一・一部改正)
(都営改良住宅の使用者に係る収入認定通知書兼使用料決定通知書等)
第四十四条 条例第六十二条第一項の通知は、別記第二十九号様式による収入認定通知書兼使用料決定通知書により行うものとする。
2 条例第六十二条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。)において準用する条例第二十七条第二項の規定による意見の申出及び条例第六十二条第四項の規定による認定の請求(第四項において準用する第三十条第五項第二号又は第四号に定める事由による場合を除く。)は、別記第三十号様式による収入再認定請求書に知事が指示する書類を添付して、行わなければならない。
3 知事は、条例第六十二条第二項において準用する条例第二十七条第二項の規定により申出があった意見についてその理由がないと認めるとき若しくは条例第六十二条第二項において準用する条例第二十七条第三項の規定により認定した収入の額を改定したとき、条例第六十二条第三項の規定による認定について同条第五項において準用する同条第一項の規定により収入の額を再認定したとき又は同条第四項の規定による認定の請求についてその理由がないと認めるとき若しくは同条第五項において準用する同条第一項の規定により収入の額を再認定したときは、別記第三十一号様式による収入認定通知書兼使用料決定通知書(再認定用)により、当該使用者に通知するものとする。
4 条例第六十二条第四項の規則で定める事由については、第三十条第五項の規定を準用する。
5 第四十七条において準用する第二十六条第二項の規定により住宅世帯員変更届を提出する使用者は、当該住宅世帯員変更届により、条例第六十二条第四項の規定による認定の請求(前項において準用する第三十条第五項第二号又は第四号に定める事由による場合に限る。)を行うことができる。
(平一四規則一七四・平二二規則一一五・一部改正)
(条例第六十二条第三項及び第四項の規則で定める収入の区分)
第四十五条 条例第六十二条第三項及び第四項の規則で定める収入の区分とは、次条第一項各号に定めるものをいう。
(都営改良住宅の付加使用料の額等)
第四十六条 条例第六十四条第一項に規定する付加使用料は、次の各号に定める使用者及び同居者の収入の合計額の区分に応じて知事が定めるものとする。
一 十五万八千円を超え十八万六千円以下の場合
二 十八万六千円を超え十九万一千円以下の場合
三 十九万一千円を超え二十一万四千円以下の場合
四 二十一万四千円を超え二十五万九千円以下の場合
五 二十五万九千円を超える場合
2 前項の規定にかかわらず、条例第六条第四項に定める場合に該当する使用者のうち、その者と同居者との収入の合計額が前項第一号から第三号までの収入の合計額の区分にあるものに対しては、同項の規定により定める額の範囲内において別に付加使用料の額を定めるものとする。
3 知事は、条例第六十五条において準用する条例第十九条の規定により許可を行う場合において、当該許可に伴い、前項の規定による付加使用料を納付している使用者が条例第六条第四項に定める場合に該当しなくなったとき(条例第六十二条第三項に該当する場合を除く。)はその者の付加使用料の額を第一項の規定による付加使用料の額に変更し、同項の規定による付加使用料を納付している使用者でその者と同居者との収入の合計額が同項第一号から第三号までに掲げる収入の合計額の区分にあるものが新たに条例第六条第四項に定める場合に該当することとなったとき(条例第六十二条第三項に該当する場合を除く。)はその者の付加使用料の額を前項の規定による付加使用料の額に変更する。
4 前項に定める場合のほか、第四十四条第四項において準用する第三十条第五項に定める事由により、第一項の規定による付加使用料を納付している使用者でその者と同居者との収入の合計額が同項第一号から第三号までに掲げる収入の合計額の区分にあるものが新たに条例第六条第四項に定める場合に該当することとなったとき(条例第六十二条第四項に該当する場合を除く。)は、付加使用料の額を第二項の規定による付加使用料の額に変更することを求めることができる。
5 前項の請求については、第四十四条第二項の規定を準用する。
6 第三項の規定により付加使用料の額を変更したとき又は第四項の規定による付加使用料の額の変更の請求についてその理由がないと認めるとき若しくは同項の規定により付加使用料の額を変更したときに係る使用者への通知については、第四十四条第三項の規定を準用する。
7 第一項及び第二項の付加使用料は、第四十三条第一項の規定による収入に関する報告の期限の属する年の翌年の四月から納付しなければならない。ただし、条例第六十二条第三項又は第四項の規定による収入の額の再認定について収入の額を再認定したとき及び第三項又は第四項の規定により付加使用料の額を変更したときに係る付加使用料は、同条第三項の規定による収入の額の再認定及び第三項の規定による付加使用料の額の変更の場合にあっては次条において準用する第二十一条第二項又は第三項の規定による同居の許可の日の属する月の翌月から、条例第六十二条第四項の規定による収入の額の再認定及び第四項の規定による付加使用料の額の変更の場合にあっては当該再認定又は変更の請求の日の属する月の翌月から、それぞれ徴収するものとする。
(平一二規則三六四・平二一規則五・平二四規則一三九・一部改正)
(準用)
第四十七条 都営改良住宅の使用について条例第五十三条条例第五十四条条例第五十九条及び条例第六十五条の規定により一般都営住宅に係る規定を準用する場合においては、第三条から第十九条まで、第二十一条から第二十八条まで及び第三十四条(条例第三十四条に係る部分に限る。)の規定を準用する。この場合において、第十六条(使用料減免申請書、使用料徴収猶予申請書、使用料減額免除通知書及び使用料徴収猶予通知書の部分を除く。)から第十八条までの規定中「使用料」とあるのは、「使用料(条例第五十八条の規定による使用料の減額を受けている場合には当該減額後の使用料をいい、条例第六十四条の規定により付加使用料を納付している場合には当該付加使用料を含む。)」と読み替えるものとする。
第二節 都営再開発住宅の管理
(都営再開発住宅に係る別世帯構成等の場合の承認等)
第四十八条 条例第六十六条第一号ロただし書に規定する知事の承認は、別世帯を構成するに至ったこと又は施行区域内に居住するに至ったことが専ら都営再開発住宅の使用のみを目的とするものでないと認められる場合においてするものとする。
2 条例第六十六条第一号ロに該当する者又はその者と同一の世帯に属する者の都営再開発住宅の使用の申込みは、当該都営再開発住宅の戸数が同条第一号から第三号まで及び条例第六十七条の規定により都営再開発住宅を使用させるべき者と認められる者(条例第六十六条第一号ロに該当する者及びその者と同一の世帯に属する者を除く。)の世帯の数を超える場合に限り、その超える戸数に相当する世帯の数の範囲内ですることができる。
3 前項の場合において、知事は、施行区域の決定の日後別世帯を構成するに至った者及び施行区域の決定の日後施行区域内に居住するに至った者で、都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第七条の十五第一項、同法第十九条第一項(同法第五十八条第三項において準用する場合を含む。)又は同法第五十四条第一項の公告の日現在施行区域内に居住していたものの申込みを優先するものとする。
(条例第七十一条において準用する条例第六十条第二項の規則で定める額)
第四十九条 条例第七十一条において準用する条例第六十条第二項の規則で定める額は、新たに入居する都営再開発住宅の入居時における使用料に百分の三十五を乗じて得た額(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。
(準用)
第五十条 都営再開発住宅の使用について条例第六十八条第三項及び条例第七十一条の規定により一般都営住宅及び都営改良住宅に係る規定を準用する場合においては、第三条から第十九条まで、第二十一条から第二十八条まで、第三十四条(条例第三十四条に係る部分に限る。)第三十七条から第四十一条まで及び第四十三条から第四十六条までの規定を準用する。この場合において、第十六条(使用料減免申請書、使用料徴収猶予申請書、使用料減額免除通知書及び使用料徴収猶予通知書の部分を除く。)から第十八条までの規定中「使用料」とあるのは、「使用料(条例第七十一条において準用する条例第五十八条の規定による使用料の減額を受けている場合には当該減額後の使用料をいい、条例第七十一条において準用する条例第六十四条の規定により付加使用料を納付している場合には当該付加使用料を含む。)」と読み替えるものとする。
第三節 都営従前居住者用住宅の管理
(都営従前居住者用住宅に係る別世帯構成等の場合の承認等)
第五十一条 条例第七十二条第一号ロただし書に規定する知事の承認については、第四十八条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「条例第六十六条第一号」とあるのは「条例第七十二条第一号」と、「都営再開発住宅」とあるのは「都営従前居住者用住宅」と読み替えるものとする。
2 条例第七十二条第一号ロに該当する者又はその者と同一の世帯に属する者の都営従前居住者用住宅の使用の申込みは、当該都営従前居住者用住宅の戸数が同条第一号から第三号までの規定により都営従前居住者用住宅を使用させるべき者と認められる者(同条第一号ロに該当する者及びその者と同一の世帯に属する者を除く。)の世帯の数を超える場合に限り、その超える戸数に相当する世帯の数の範囲内ですることができる。
(条例第七十四条において準用する条例第六十条第二項の規則で定める額)
第五十二条 条例第七十四条において準用する条例第六十条第二項の規則で定める額は、新たに入居する都営従前居住者用住宅の入居時における使用料に百分の三十五を乗じて得た額(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。
(準用)
第五十三条 都営従前居住者用住宅の使用について条例第七十三条第三項及び条例第七十四条の規定により一般都営住宅及び都営改良住宅に係る規定を準用する場合においては、第三条から第十九条まで、第二十一条から第二十八条まで、第三十四条(条例第三十四条に係る部分に限る。)第三十七条から第四十一条まで及び第四十三条から第四十六条までの規定を準用する。この場合において、第十六条(使用料減免申請書、使用料徴収猶予申請書、使用料減額免除通知書及び使用料徴収猶予通知書の部分を除く。)から第十八条までの規定中「使用料」とあるのは、「使用料(条例第七十四条において準用する条例第五十八条の規定による使用料の減額を受けている場合には当該減額後の使用料をいい、条例第七十四条において準用する条例第六十四条の規定により付加使用料を納付している場合には当該付加使用料を含む。)」と読み替えるものとする。
第四節 都営コミュニティ住宅の管理
(都営コミュニティ住宅に係る別世帯構成等の場合の承認等)
第五十四条 条例第七十五条第一号ロただし書に規定する知事の承認については、第四十八条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「条例第六十六条第一号」とあるのは「条例第七十五条第一号」と、「都営再開発住宅」とあるのは「都営コミュニティ住宅」と読み替えるものとする。
2 条例第七十五条第一号ロに該当する者又はその者と同一の世帯に属する者の都営コミュニティ住宅の使用の申込みは、当該都営コミュニティ住宅の戸数が同条第一号から第三号までの規定により都営コミュニティ住宅を使用させるべき者と認められる者(同条第一号ロに該当する者及びその者と同一の世帯に属する者を除く。)の世帯の数を超える場合に限り、その超える戸数に相当する世帯の数の範囲内ですることができる。
(条例第七十八条において準用する条例第六十条第二項の規則で定める額)
第五十五条 条例第七十八条において準用する条例第六十条第二項の規則で定める額は、新たに入居する都営コミュニティ住宅に係る次条において準用する第三十九条第二項第二号に規定する使用者及び同居者の収入の合計額の区分に応じて同項の規定により定める額(入居時におけるものをいう。)に、百分の三十五を乗じて得た額(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。
(準用)
第五十六条 都営コミュニティ住宅の使用について条例第七十六条第三項及び条例第七十八条の規定により一般都営住宅及び都営改良住宅に係る規定を準用する場合においては、第三条から第十九条まで、第二十一条から第二十八条まで、第三十四条(条例第三十四条に係る部分に限る。)第三十七条から第四十一条まで及び第四十三条から第四十六条までの規定を準用する。この場合において、第十六条(使用料減免申請書、使用料徴収猶予申請書、使用料減額免除通知書及び使用料徴収猶予通知書の部分を除く。)から第十八条までの規定中「使用料」とあるのは、「使用料(条例第七十八条において準用する条例第五十八条の規定による使用料の減額を受けている場合には当該減額後の使用料をいい、条例第七十八条において準用する条例第六十四条の規定により付加使用料を納付している場合には当該付加使用料を含む。)」と読み替えるものとする。
第五節 都営更新住宅の管理
(都営更新住宅に係る別世帯構成等の場合の承認等)
第五十七条 条例第七十九条第一号ロただし書に規定する知事の承認については、第四十八条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「条例第六十六条第一号」とあるのは「条例第七十九条第一号」と、「都営再開発住宅」とあるのは「都営更新住宅」と読み替えるものとする。
2 条例第七十九条第一号ロに該当する者又はその者と同一の世帯に属する者の都営更新住宅の使用の申込みは、当該都営更新住宅の戸数が同条第一号から第三号までの規定により都営更新住宅を使用させるべき者と認められる者(同条第一号ロに該当する者及びその者と同一の世帯に属する者を除く。)の世帯の数を超える場合に限り、その超える戸数に相当する世帯の数の範囲内ですることができる。
(条例第八十一条において準用する条例第六十条第二項の規則で定める額)
第五十八条 条例第八十一条において準用する条例第六十条第二項の規則で定める額は、新たに入居する都営更新住宅に係る次条において準用する第三十九条第二項第二号に規定する使用者及び同居者の収入の合計額の区分に応じて同項の規定により定める額(入居時におけるものをいう。)に、百分の三十五を乗じて得た額(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。
(準用)
第五十九条 都営更新住宅の使用について条例第八十条第三項及び条例第八十一条の規定により一般都営住宅及び都営改良住宅に係る規定を準用する場合においては、第三条から第十九条まで、第二十一条から第二十八条まで、第三十四条(条例第三十四条に係る部分に限る。)第三十七条から第四十一条まで及び第四十三条から第四十六条までの規定を準用する。この場合において、第十六条(使用料減免申請書、使用料徴収猶予申請書、使用料減額免除通知書及び使用料徴収猶予通知書の部分を除く。)から第十八条までの規定中「使用料」とあるのは、「使用料(条例第八十一条において準用する条例第五十八条の規定による使用料の減額を受けている場合には当該減額後の使用料をいい、条例第八十一条において準用する条例第六十四条の規定により付加使用料を納付している場合には当該付加使用料を含む。)」と読み替えるものとする。
第四章 駐車場の管理
(平一五規則五七・追加)
(公募の方法及び利用申込みの手続)
第六十条 条例第八十三条第一項に規定する公募を行うときは、掲示等により第六十六条第一号から第三号までに掲げる事項、利用者の資格、申込期日、利用料金その他必要な事項を周知するものとする。
2 条例第八十三条の規定による駐車場の利用申込みをしようとする者は、別記第四十二号様式による駐車場利用申込書を知事に提出しなければならない。
3 知事は、前項の駐車場利用申込書のほかに、必要と認める書類を提出させることができる。
(平一五規則五七・追加)
(条例第八十四条第三項の規則で定める資格)
第六十一条 条例第八十四条第三項の規則で定める資格を有するものは、次に掲げるものとする。
一 利用しようとする駐車場から自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令(昭和三十七年政令第三百二十九号)第一条第一号に規定する距離以内の範囲に存する住宅、事務所、店舗等において居住し、又は業を営む者
二 都営住宅の使用者又は同居者の介護等のため駐車場を必要とする者で知事が特に認めるもの
(平一五規則五七・追加)
(抽せんの公開)
第六十二条 条例第八十五条の規定により利用予定者の決定について抽せんを行う場合は、公開して行うものとする。
(平一五規則五七・追加)
(補欠者の利用)
第六十三条 前条の規定により利用予定者を決定する場合は、第八条の規定を準用する。この場合において、同条中「使用予定者」とあるのは「利用予定者」と、「一般都営住宅」及び「住宅」とあるのは「駐車場」と、「第十一条第五項」とあるのは「第八十七条第四項」と、「使用」とあるのは「利用」と読み替えるものとする。
(平一五規則五七・追加)
(請け書等)
第六十四条 条例第八十七条第一項第一号の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 別記第四十三号様式による請け書
二 前号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
2 利用者は、利用開始後に前項の書類の記載内容に変更が生じた場合は、速やかに知事にその旨を届け出なければならない。
(平一五規則五七・追加)
(駐車場利用許可書)
第六十五条 知事は、条例第八十七条第二項の規定により駐車場の利用の許可を通知する場合は、別記第四十四号様式による駐車場利用許可書によるものとする。
(平一五規則五七・追加)
(設置の告示)
第六十六条 条例第九十三条において準用する条例第三条第三項の規定により告示する事項は、次に掲げるものとする。
一 名称
二 位置
三 区画数
四 条例第八十九条第三項に規定する地域ごとに知事の定める額
(平一五規則五七・追加)
(駐車場返還届)
第六十七条 条例第九十三条において準用する条例第二十四条第一項の規定により駐車場を返還しようとする者は、別記第四十五号様式による駐車場返還届を知事に提出しなければならない。
(平一五規則五七・追加)
第五章 補則
(平一五規則五七・旧第四章繰下)
(住宅検査員証)
第六十八条 条例第九十四条第三項に規定する身分を示す証票は、別記第四十一号様式による住宅検査員証とする。
(平一五規則五七・旧第六十一条繰下・一部改正、平一七規則四〇・旧第六十九条繰上)
(指定管理者の申請)
第六十九条 条例第九十七条第一項の規定による申請は、別記第四十六号様式による指定管理者指定申請書に、次に掲げる書類を添付して提出することにより行うものとする。
一 定款、寄附行為又はこれらに類するもの
二 事業計画書
三 団体の組織、沿革その他事業の概要を記載した書類
四 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの
五 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
(平一七規則四〇・追加)
附 則
1 この規則は、平成十年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
2 条例附則第三項の規定の例により行う手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成十年四月一日(以下「施行日」という。)前においても、この規則による改正後の東京都営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の例により行うことができる。
3 施行日前にこの規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則の規定によって行った請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によって行ったものとみなす。
4 第二十九条第一項の規定による平成十年六月三十日までの報告期限、第四十条第一項の規定による同日までの申請期限及び第四十三条第一項の規定による同日までの報告期限は、第二十九条第一項、第四十条第一項又は第四十三条第一項の規定にかかわらず、同年七月三十一日までとする。
(平一〇規則一七七・追加)
5 公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成十九年政令第三百九十一号。以下「改正政令」という。)及び平成二十年国土交通省告示第四百十号の施行を踏まえ、使用者の居住の安定について特別の配慮が必要であるものとして知事が別に定める場合に該当するときは、条例第十四条第二項(第五十一条又は第五十九条(第七十一条、第七十四条、第七十八条又は第八十一条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する特別の事情があると認めるものとする。
(平二一規則五・追加)
6 前項の規定により行う使用料の減額の対象者は、改正政令の施行の際、現に都営住宅を使用している者及び平成二十年十二月三十一日までの間に開始された公募において使用申込みを行い、かつ、平成二十一年四月一日以降に使用を許可された者とする。
(平二一規則五・追加)
7 附則第五項の規定により行う使用料の減額の額、期間その他必要な事項は、知事が別に定める。
(平二一規則五・追加)
附 則(平成一〇年規則第一七七号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一一年規則第一七号)
この規則は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則(平成一一年規則第二六二号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都営住宅条例施行規則第十一条の規定は、都市基盤整備公団の設立の日から適用する。
附 則(平成一二年規則第二五七号)
改正 平成一七年三月三一日規則第四〇号
(施行期日等)
1 この規則は、平成十二年四月一日から施行し、この規則による改正後の東京都営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第十七条の規定は、平成十二年九月以降の期間に係る使用料の減額又は免除について適用する。
(経過措置)
2 前項の規定にかかわらず、平成十二年五月三十一日までに開始される使用料の減額又は免除については、当該減額又は免除の開始する日(以下「減免開始日」という。)から起算して一年間は、なお従前の例による。
3 平成十二年三月三十一日(以下「基準日」という。)において現にこの規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第十七条第二項又は第四項の規定により使用料の減額又は免除を受けていた者のうち、減免開始日が平成十一年六月一日から同年八月三十一日までの間である者に係る当該減額又は免除が終了する日(以下「減免終了日」という。)は、旧規則第十七条第八項の規定にかかわらず、平成十二年八月三十一日とする。
4 新規則の適用により算定した使用料(新規則第十七条第二項、第三項又は第五項の規定の適用がある場合にあっては、当該規定により減額し、又は免除した後の使用料とする。以下「新規則の使用料」という。)の額が、平成十二年八月三十一日現在旧規則第十七条第二項又は第四項の規定により減額し、又は免除した後の使用料(以下「旧減免後の使用料」という。)の額を超える場合(基準日において現に旧規則第十七条第二項又は第四項の規定により使用料の減額又は免除を受けていた場合に限る。)は、当該使用料の額は、平成十二年八月三十一日現在現に受けている減額又は免除に係る減免終了日の翌日から起算して三年間、新規則の使用料の額から旧減免後の使用料の額を控除した額(以下「使用料の控除額」という。)に減免終了日の翌日から起算した次の表の上欄に定める経過年数に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額(以下「負担調整額」という。)に、旧減免後の使用料の額を加えた額とする。
経過年数
負担調整率
一年以下の場合
〇・二五
一年を超え二年以下の場合
〇・五
二年を超え三年以下の場合
〇・七五
5 前項の場合において、負担調整額(前項に規定する減免終了日の翌日から起算した経過年数が三年を超え四年以下の場合においては使用料の控除額。以下この項において同じ。)が一万円(新規則第十七条第三項の規定により使用料の減額を受けている者については、五千円。以下この項において同じ。)を超える場合の使用料の額は、当該負担調整額が一万円を超える期間において、平成十二年八月三十一日現在現に受けている減額又は免除に係る減免終了日の翌日から起算して四年を経過する日までの間、旧減免後の使用料の額に一万円を加えた額とする。
6 基準日において、現に旧規則第十七条第二項又は第四項の規定により使用料の減額又は免除を受けており、かつ、次に掲げる要件のすべてに該当する者に対しては、平成十二年八月三十一日現在現に受けている減額又は免除に係る減免終了日の翌日から起算して六年間、使用料を免除するものとする。
一 新規則第十七条第三項の規定に該当する者であること。
二 使用者及び同居者の収入(新規則第十七条第一項第一号の収入をいう。)の合計額に十二を乗じて得た額を使用者及び同居者の人数で除して得た額が八十万四千二百円以下であること。
三 現に居住する都営住宅の床面積の合計(公営住宅法施行令(昭和二十六年政令第二百四十号)第二条第一項第二号の床面積の合計をいう。以下「床面積」という。)が、使用者及び同居者の人数に応じて、知事が別に定める床面積を上回らないこと。
(平一七規則四〇・一部改正)
7 この規則の施行の際、旧規則別記第七号様式、第八号様式、第十一号様式及び第十八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
(平一七規則四〇・旧第八項繰上)
附 則(平成一二年規則第三六四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一三年規則第二四八号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第九号様式の改正規定((裏)の部分に限る。)は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則(平成一四年規則第一七四号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条及び第二十二条の改正規定は、平成十四年七月一日から施行する。
附 則(平成一四年規則第一八八号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一四年規則第二〇四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一四年規則第二七四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一五年規則第五七号)
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則(平成一五年規則第八三号)
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則(平成一六年規則第一四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一六年規則第二一八号)
この規則は、平成十六年七月一日から施行する。
附 則(平成一七年規則第四〇号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第九号様式(表)、第三十七号様式(裏)、第三十七号様式の四(表)及び第四十四号様式(表)の改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、現に東京都営住宅条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第四十三号。以下「改正条例」という。)による改正前の東京都営住宅条例(平成九年東京都条例第七十七号)第九十六条第一項の規定により管理を委託している都営住宅及び共同施設については、この規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則第六十八条並びに別記第二十七号様式、第四十一号様式及び第四十四号様式(裏)の規定は、平成十八年九月一日(同日前に改正条例による改正後の東京都営住宅条例第九十七条第二項の規定により当該都営住宅及び共同施設の指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なおその効力を有する。
3 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第九号様式(裏)及び第三十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
4 第一項ただし書に掲げる改正規定の施行の際、同項ただし書に掲げる改正規定による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第九号様式(表)、第三十七号様式(裏)、第三十七号様式の四(表)及び第四十四号様式(表)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
5 平成十八年九月一日(同日前に改正条例による改正後の東京都営住宅条例第九十七条第二項の規定により都営住宅及び共同施設の指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)において、第二項の規定により同日までの間なお効力を有することとされるこの規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第二十七号様式、第四十一号様式及び第四十四号様式(裏)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
(東京都営住宅条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)
6 東京都営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成十二年東京都規則第二百五十七号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成一七年規則第二〇三号)
1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都営住宅条例施行規則第十七条第三項第三号及び第七項第三号の規定(児童福祉法に係る部分に限る。)は、平成十七年四月一日から適用する。
2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則第十七条第三項第三号及び第七項第三号に規定する基準に基づき一般都営住宅の使用料の減免を受けている者に係る当該減免の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則(平成一八年規則第一五二号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第一号様式、第七号様式、第八号様式、第十号様式、第十一号様式、第十三号様式、第十五号様式、第十六号様式、第十八号様式、第二十号様式、第二十二号様式、第二十四号様式、第二十五号様式、第二十七号様式から第三十二号様式まで、第三十五号様式、第三十七号様式の三、第三十七号様式の七、第三十八号様式から第四十号様式までによる様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一八年規則第一九七号)
(施行期日)
1 この規則は、平成十九年八月二十五日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の東京都営住宅条例施行規則の規定は、施行日以後の申請について適用し、施行日前に行われた申請については、なお従前の例による。
3 前項の規定にかかわらず、施行日前に東京都営住宅条例(平成九年東京都条例第七十七号)第三条第一項に規定する都営住宅の使用者が死亡し、又は退去した場合、施行日から起算して七日以内に行われた申請の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成一八年規則第二五三号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第三十一号様式の改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則(平成一九年規則第一七七号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第一号様式、第九号様式、第十六号様式、第十八号様式、第三十七号様式の四、第三十七号様式の七及び第四十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一九年規則第二四八号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二〇年規則第七二号)
1 この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第五号様式及び第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成二一年規則第五号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三十九条及び第四十六条の改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、現に東京都営住宅条例(平成九年東京都条例第七十七号)第三条第一項第三号に規定する都営改良住宅を使用している者に係るこの規則による改正後の東京都営住宅条例施行規則第四十六条の規定の適用については、平成二十六年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附 則(平成二一年規則第五一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二二年規則第一一五号)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十二年七月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日前に提出されたこの規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第八号様式、第十八号様式(裏)及び第三十七号様式の三による請け書(この規則の施行の日以後の使用許可及び使用承継の許可に係るものに限る。)は、それぞれこの規則による改正後の東京都営住宅条例施行規則別記第八号様式、第十八号様式(裏)及び第三十七号様式の三による請け書とみなす。
附 則(平成二四年規則第一三九号)
この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
附 則(平成二六年規則第一〇四号)
1 この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成二六年規則第一九九号)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則第十七条第三項第三号及び第七項第三号に規定する基準に基づき一般都営住宅の使用料の減免を受けている者に係る当該減免の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則(平成二八年規則第二五号)
1 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則別記第九号様式、第三十七号様式、第三十七号様式の四及び第四十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別記

第1号様式(第4条関係)
(平18規則152・全改、平19規則177・一部改正)

  年 月       公募             住宅使用申込書

年  月  日 

東京都知事 殿

 私は、東京都営住宅条例に基づく都営住宅を使用したいので、申し込みます。

 なお、この申込書の記載内容が事実と相違するとき、又は申込者(現に同居し、又は同居しようとする親族を含む。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であるときは、使用予定者の決定を取り消されても異議ないことを誓約いたします。

 また、許可の上は、申込者(同居する者を含む。)が暴力団員であることが判明したときは、速やかに住宅を明け渡すことを誓約いたします。

 暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意します。

※太線枠内のみ、必ず記入してください。記載事項の変更は、原則としてできませんので注意してください。

1 入居を希望する地区番号を記入してください。1か所のみ申込み可能です。一世帯で2通以上の申込み(重複申込み)は、すベて無効となりますので、注意してください。

 

申込地区

 

 

2 「申込み区分」の中から、該当する申込み区分を一つだけ選び、その番号を記入してください。

 

申込区分

 

 

3 申込者について記入してください。

 なお、この方が都営住宅入居後の名義人となります。

 

申込者

郵便番号

 

自宅電話

 市外局番  ―  市内局番  ―  番号(携帯・PHS可)

       ―        ―

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現住所

 

 

フリガナ

 

 

生年月日

 

年  月  日 

 

 満 (    )歳

都内居住年数

氏名

フリガナ

 

 

外国人の場合通称名

4 上の3の方が外国人である場合、記入してください。

 

在留資格

 

在留期間

  年 月 日から  年 月 日まで

 

5 上の3の方の現在の同居親族の数と、都営住宅に入居しようとする世帯員の人数を記入してください。

現在、申込者を含め、

で暮らしており、都営住宅には

で入居する予定です。

6 都営住宅に入居しようとするすべての世帯員について、記入してください。

 

(フリガナ)

氏名

続柄

生年月日

性別

年間所得金額

特別控除

申込日時点の勤務先又は学校の名称及び所在地並びに勤務(開業)開始年月日

職業

 

申込者

本人

 

 

所在地       勤務(開業)開始年月日

名称

電話   (   )

 

 

 

 年 月 日

満(   )歳

 

 

所在地       勤務(開業)開始年月日

名称

電話   (   )

 

 

 

 

 年 月 日

満(   )歳

 

 

所在地       勤務(開業)開始年月日

名称

電話   (   )

 

 

 

 

 年 月 日

満(   )歳

 

 

所在地       勤務(開業)開始年月日

名称

電話   (   )

 

 

 

 

 年 月 日

満(   )歳

 

 

所在地       勤務(開業)開始年月日

名称

電話   (   )

 

 

 

 

 年 月 日

満(   )歳

 

 

所在地       勤務(開業)開始年月日

名称

電話   (   )

 

 

 

年間所得金額合計(A)

特別控除金額合計(B)

差引所得金額

(A)−(B)

※所得基準を超える場合は、申込みできません。

7 申込者又は同居親族の所得税法上の扶養親族で、都営住宅に入居しない方がいる場合は、その氏名を記入してください。

 

氏名

氏名

氏名

氏名

氏名

 

 

 

 

 

 

8 現在お住まいの住宅の状況について、記入してください。

 

住宅の種類

 

家賃

(共益費、駐車場料金等を除く。)

月額

 

間取り(1DK、2DK等と記載してください。)

K・DK・LDK

左の欄のK・DK・LDKを除く部分の畳数の合計

合計      畳

9 都営住宅に入居しようとする世帯員の中に、階段の上り下りが困難な方はいらっしゃいますか。○を付けてください。

 

いません

歩行困難な人がいます

車いす使用者がいます

 

10 都営住宅に入居しようとする世帯員の中に、土地や建物の所有者はいらっしゃいますか。○を付けてください。

 

いいえ

はい

 

 

(日本工業規格A列3番)

第2号様式から第4号様式まで 削除
(平14規則274)

第5号様式(第9条関係)
(平20規則72・平26規則104・一部改正)

(表)

住宅変更申請書

年  月  日

  東京都知事     殿

 

住宅名・番号

アパート       号棟      号

 

住所

電話番号   (  )     

フリガナ

 

名義人番号

使用者氏名

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現住宅の使用許可年月日

    年  月  日

現住宅の構造・間取り等

※構造等 階建の 階※間取り 畳浴室(有・無)

    エレベーター(有・無) 畳台所(K・DK)

    スロープ(有・無) 畳(板)

  下記のとおり住宅を変更したいので申請します。

 

希望する地域

第1希望

 同一団地

第2希望

第3希望

 

希望する階数

変更を希望する理由

 

備考1 世帯全員の住民票及び住民税(非)課税証明書又は源泉徴収票(世帯員のうちで扶養家族に入っていない方は、必ず添えてください。)を添えてください。

   2 変更を希望する理由が長文になる場合は、別紙に書いてください。

   3 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護を受けている方は、生活保護の受給に関する証明書を添えてください。

   4 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている方は、当該給付金の受給に関する証明書を添えてください。

   5 その他申請に必要な書類は、「都営住宅変更のしおり」をよくお読みになり、それぞれの書類を添えてください。

(日本工業規格A列4番)

(裏)

世帯員の構成(使用者も記入してください。)

 

氏名

続柄

生年月日

年齢

職業

年収

(円)

勤務先

 

 

 

年 月 日

 

 

 

 

 

 

年 月 日

 

 

 

 

 

 

年 月 日

 

 

 

 

 

 

年 月 日

 

 

 

 

 

 

年 月 日

 

 

 

 

 

 

年 月 日

 

 

 

 

 

 

年 月 日

 

 

 

 

 

 

年 月 日

 

 

 

 

合計  人

 

 

 

 

 

 

使用者の勤務先

名称        電話番号    (  )

所在地

 

第6号様式(第10条関係)

住宅交換申請書

年  月  日

  東京都知事     殿

 

住宅名・番号

アパート    号棟    号

 

住所

電話番号  (    )    

フリガナ

 

名義人番号

使用者氏名

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現住宅の使用許可年月日

年  月  日

世帯員数

現住宅の構造・間取り等

※構造等  階建の  階※間取り 畳浴室(有・無)

    エレベーター(有・無) 畳台所(K・DK)

    スロープ(有・無) 畳(板)

 

 

住宅名・番号

アパート    号棟    号

 

住所

電話番号  (    )    

フリガナ

 

名義人番号

使用者氏名

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現住宅の使用許可年月日

年  月  日

世帯員数

現住宅の構造・間取り等

※構造等  階建の  階※間取り 畳浴室(有・無)

    エレベーター(有・無) 畳台所(K・DK)

    スロープ(有・無) 畳(板)

 私たちは、下記の理由により現在使用している住宅を相互に入れ替わりたいので申請します。

 

交換を希望する理由

 

 

 

(日本工業規格A列4番)

第7号様式(第12条関係)
(平12規則257・平18規則152・平22規則115・一部改正)

(表)

連帯保証人変更届

 

年  月  日

 

  東京都知事     殿

 

名義人番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住所

電話番号  (   )    

 

住宅名・番号

アパート      号棟      号

フリガナ

 

使用者氏名

  私は、下記のとおり新たに連帯保証人を定めましたので届け出ます。

 

新連帯保証人

住所

     電話番号  (   )    

 

フリガナ

 

氏名

 

変更の理由

 

  備考名義人番号は、住宅使用料等の領収書を参考に記入してください。

(日本工業規格A列4番)

(裏)

保証書

年  月  日  

  東京都知事     殿

  私は、下記の都営住宅の使用者と連帯して使用料その他の債務を負担します。

 

使用者

住所

 

 

住宅名・番号

   アパート          号棟           号

フリガナ

 

氏名

印  

使用料

月額               円

近傍同種の住宅の家賃

月額               円

使用料の減額の有無

 

使用料の減額の期間及び減額後の額

月額               円

付加使用料の有無

 

付加使用料の額

月額               円

共益費

月額               円

 

 

連帯保証人

住所

             (電話番号)

 

フリガナ

 

使用者との関係

1 親     5 勤務先関係

2 子     6 知人

3 兄弟姉妹  7 その他

4 その他親戚

氏名

生年月日

年  月  日生

職業

 

就職年月日

年  月  日 

勤務先

(所在地)

(名称)             (電話番号)

勤務先の証明

 上記の者は、当所に勤務し月収          円であることを証明します。

 (証明者名)

年  月  日 

 

公印又は社印

 

 

  備考 1 連帯保証人は、日本国内に住所を有し、独立の生計を営み、かつ、確実な保証能力を有する方にしてください。

     2 連帯保証人の住所、氏名、生年月日などが確認できる書類(印鑑証明書(発行後3月以内のもの)、運転免許証の写し、健康保険証の写しなど)を添えてください。

     3 連帯保証人の収入を証明する書類(住民税課税証明書、源泉徴収票、年金証書の写しなど)があれば、「勤務先の証明」欄は空欄のままで結構です。

第8号様式(第13条関係)
(平22規則115・全改)

請け書

年  月  日  

  東京都知事     殿

 使用者は、下記住宅の使用許可を受けた上は、東京都営住宅条例、東京都営住宅条例施行規則及びこれらの規定に基づく指示を堅く守り、使用料は、毎月末日までに必ずその月分を支払い、滞納することのないようにします。

 連帯保証人は、使用者と連帯して使用料その他の債務を負担し、万一使用者が使用料等を滞納した場合は、直ちに使用者に代わり使用料等を支払います。

 

使用料

月額               円

 

近傍同種の住宅の家賃

月額               円

使用料の減額の有無

 

使用料の減額の期間及び減額後の額

月額               円

付加使用料の有無

 

付加使用料の額

月額               円

共益費

月額               円

建物表示

所在地

 

住宅名・番号

       アパート          号棟          号

構造規格

  造          建築面積           平方メートル

                            畳ほか

 

 

使用者

住所

 

 

フリガナ

 

氏名

生年月日

印         年   月   日生 

 

 

連帯保証人

住所

(電話番号)               

 

フリガナ

 

使用者との関係

1 親     5 勤務先関係

2 子     6 知人

3 兄弟姉妹  7 その他

4 その他親戚

氏名

生年月日

年  月  日生

職業

 

就職年月日

年  月  日 

勤務先

(所在地)

(名称)                  (電話番号)

勤務先の証明

 上記の者は、当所に勤務し月収         円であることを証明します。

 (証明者名)

年  月  日 

 

公印又は社印

 

 

  備考 1 連帯保証人は、日本国内に住所を有し、独立の生計を営み、かつ、確実な保証能力を有する方にしてください。

     2 連帯保証人の住所、氏名、生年月日などが確認できる書類(印鑑証明書(発行後3月以内のもの)、運転免許証の写し、健康保険証の写しなど)を添えてください。

     3 連帯保証人の収入を証明する書類(住民税課税証明書、源泉徴収票、年金証書の写しなど)があれば、「勤務先の証明」欄は空欄のままで結構です。

寸法 縦 30.5センチメートル  

横 19.5センチメートル  

第9号様式(第14条関係)
(平22規則115・全改、平28規則25・一部改正)

(表)

住宅使用許可書

第     号  

 

名義人番号

補助

年  月  日  

 

 

様  

東京都知事        印  

  下記のとおり都営住宅の使用を許可します。

 

都営住宅

種類

 

 

住宅名・番号

 

使用料

月額                  円

近傍同種の住宅の家賃

月額                  円

使用料の減額の有無

 

使用料の減額の期間及び減額後の額

月額                  円

付加使用料の有無

 

付加使用料の額

月額                  円

共益費

月額                  円

保証金

円     

   使用を許可する世帯の人数

人     

使用許可年月日

年   月   日

使用許可の条件

 東京都営住宅条例及び東京都営住宅条例施行規則並びにこれらの規定に基づく指示を堅く守ること。

  (審査請求及び取消訴訟の提起の教示)

 1 この使用許可について、不服があるときは、この許可書を受け取った日の翌日から起算して3月以内に、東京都知事に対して審査請求をすることができます。

 2 この使用許可については、この許可書を受け取った日の翌日から起算して6月以内に、東京都を被告として(訴訟において東京都を代表する者は東京都知事となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

(日本工業規格A列4番)

(裏)

都営住宅使用許可条件の主な内容

 都営住宅使用許可条件の主な内容は、次のとおりです。

1 入居の際の同居者以外の者は、入居しないこと。入居の際の同居者以外の者を同居させようとするときは、別に住宅同居申請書を知事に提出し、知事の許可を受けること(使用者が移転するときは、同居者は、これと同時に転出すること。)。

2 使用者(使用者が死亡した場合は、同居者)は、使用者又は同居者に、出産、死亡又は転出の事実があった場合は、速やかに住宅世帯員変更届を提出すること。

3 使用を許可された者は、許可の日から15日以内に入居すること。

4 使用者は、都営住宅を他の者に貸し、又はその使用の権利を譲渡しないこと。

5 次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者は、別に知事に申請し、知事の許可を受けること。

 (1) 都営住宅の模様替えその他都営住宅に工作を加える行為をしようとするとき。

 (2) 都営住宅の一部を住宅以外の目的に使用しようとするとき。

 (3) 都営住宅の敷地内に工作物を設置しようとするとき。

6 使用者の責めに帰すべき事由により都営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、使用者は、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償すること。

7 次の費用は、使用者が負担すること。

 (1) 障子、ふすま、ガラス、畳等の小修繕(法令により都が修繕義務を負うものを除く。)に要する費用

 (2) 電気、ガス、上水道及び下水道の使用料

 (3) し尿、じんかい及び排水の消毒、清掃及び処理に要する費用

 (4) 給水施設、し尿浄化施設、汚水処理施設、昇降機及び共同施設の使用及び維持に要する費用

 (5) 前各号に掲げるもののほか知事の指定する費用

8 使用料(付加使用料を含む。)は、必ず毎月末日までにその月分を支払わなければならず、滞納しないこと。

9 使用者は、引き続き3年以上都営住宅を使用している場合において、東京都営住宅条例(以下「条例」という。)で定める基準を超える収入があるときは、当該都営住宅を明け渡すよう努めること。

10 知事は、一般都営住宅及び特定都営住宅の使用者が引き続き5年以上当該都営住宅を使用している場合において、当該使用者に引き続く最近の2年間条例で定める基準を超える高額の収入があるときは、当該使用者に対して、期限を定めて、これらの住宅の明渡しを請求することができること。

11 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用許可を取り消し、住宅の明渡しを請求できること。

 (1) 不正の行為により入居したとき。

 (2) 正当な事由がなく使用料を3月以上滞納したとき。

 (3) 正当な事由がなく1月以上都営住宅を使用しないとき。

 (4) 都営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。

 (5) 住宅を取得したとき。

 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員であることが判明したとき(同居する者が該当する場合を含む。)。

 (7) 条例第18条から第20条まで、第21条第1項又は第22条の規定のいずれかに違反したとき。

 (8) 前号に掲げるもののほか、条例又はこれに基づく知事の指示命令に違反したとき。

 (9) 都営再開発住宅の使用者が条例第70条第1項及び第2項の規定による明渡義務に違反したとき。

 (10) 都営住宅の借上げの期間が終了するとき。

 (11) 前各号に掲げるもののほか、知事が都営住宅の管理上必要があると認めるとき。

12 前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、速やかに住宅を明け渡さなければならず、この場合、使用者は、損害賠償その他の請求をすることができないこと。

13 知事は、第11項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に年5パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該一般都営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収すること。

14 知事は、第11項第2号から第11号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該一般都営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の範囲内で知事が定める額の金銭を徴収すること。

15 使用者は、住宅を返還しようとするときは、返還しようとする日の14日前までに住宅返還届を知事に提出すること。この場合、模様替え、増築部分又は工作物等は、自己の費用で原形に復すること。

  なお、住宅返還届の提出が遅れた場合は、提出日の翌日から起算して14日目が退去日となり、その日までの使用料を納めること。

16 車いす使用者世帯向住宅又は型別供給住宅の使用者は、別に定める誓約書の条項に基づき、知事の指示に従うこと。

第10号様式(第15条関係)
(平18規則152・一部改正)

入居届

年  月  日

  東京都知事     殿

 

名義人番号

公募区分

申込地区番号

登録番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

フリガナ

 

 

使用者(申込者)

氏名

電話番号  (  )    

  下記のとおり入居したので届け出ます。

 

使用者の勤務先

所在地

 

 

名称

電話番号  ―  ―  

都営住宅

種類

 

名称・番号

アパート   号棟   号

使用許可日

年  月  日      

世帯の構成

番号

フリガナ

続柄

 

性別

生年月日

(年齢)

勤務先等連絡先の名称

氏名

1

 

使用者

 

男・女

年 月 日

(  歳)

 

 

2

 

 

 

男・女

年 月 日

(  歳)

 

 

3

 

 

 

男・女

年 月 日

(  歳)

 

 

4

 

 

 

男・女

年 月 日

(  歳)

 

 

5

 

 

 

男・女

年 月 日

(  歳)

 

 

  備考 1 使用の開始後30日以内に、この届に世帯全員の住民票の写しを添えて提出してください。

     2 太枠内を記入してください。

寸法縦25.3センチメートル

横18.3センチメートル

第11号様式(第16条関係)
(平20規則72・全改)

使用料減免申請書

  東京都知事 殿

 

名義人番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

収入状況(該当する番号に○をしてください。)               年  月  日

 

 

現在収入がある

1 給与収入がある(アルバイト等の収入も含みます。)。

  (1) 現在継続して勤務している。

  (2) 過去2年以内に就職した。

2 年金を受けている(複数の場合にはすべてに○)。

  (1) 老齢年金 (2) 遺族年金

  (3) 障害年金 (4) 年金基金

  (5) その他

3 事業所得がある。

4 その他の所得がある。

現在収入がない

1 退職・廃業した。

  (  年  月)

2 雇用保険を受給中である。

3 仕送りを受けている。

4 貯蓄等で生活している。

5 その他

 下記の状況にあるので、使用料の減額又は免除を申請します。

 

 

住所

 

 

生活保護

1 世帯員全員が生活保護を受給していない。

2 世帯員で生活保護を受給しているものがいる。

住宅名

電話   (  )

 

 

 

支援給付

1 世帯員全員が支援給付を受給していない。

2 世帯員で支援給付を受給しているものがいる。

氏名

 

 

 

  ・「太枠内」…右上の収入状況欄と下段の世帯員の状況欄(ご家族全員の氏名・続柄・年齢・生年月日・就職年月日・諸控除)を記入してください。

世帯の状況(該当する番号に○をしてください。)

 

1 高齢者世帯 (主たる生計の維持者が65歳以上の世帯)

2 障害者世帯 (使用者又は同居者が身体障害者(1級又は2級)、精神障害者(1級又は2級)などの場合)

3 母(父)子世帯 (母子世帯・父子世帯)

4 難病患者等世帯 (使用者又は同居人が難病患者等の場合)

 

 

世帯員の状況

(フリガナ)

氏名

続柄

続柄コード

年齢

生年月日

就職年月日

(現在の勤務先)

諸控除

収入コード

収入

収入コード

収入

障害コード

医療費コード

前回収入コード

社保照会コード

備考

 

1

(姓)

(名)

使用者本人

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

寸法 縦 22.8センチメートル

横 32.9センチメートル

第12号様式(第16条関係)

使用料徴収猶予申請書

 

年  月  日

 

 東京都知事    殿

 

住宅名・番号

アパート   号棟   号

 

住所

 

使用者氏名

 

 私は、下記の理由により使用料を規定期日までに納めることが困難なため、使用料の徴収猶予を申請します。

 

使用料

 月     円(  年  月分まで完納)

 

徴収猶予を希望する期間及び金額

    年  月分から

箇月分計      円

    年  月分まで

完納方法

 

理由

 

備考理由が長文になる場合は、別紙に書いてください。

(日本工業規格A列4番)

第13号様式(第16条関係)
(平18規則152・一部改正)

 

 

名義人番号

使用料減額免除通知書    第   号

 

 

 

所得月額

使用料

応能減額する額

応能減額後の使用料

減額・免除する額

減額・免除後の額

共益費

合計金額

減免期間

 

 

 

 

 東京都営住宅条例の規定に基づき、上記のとおり使用料の減額又は免除を行うこととしたので通知します。

         年  月  日

東京都知事         印

 

寸法縦10.1センチメートル

横22.1センチメートル

第14号様式(第16条関係)

使用料徴収猶予通知書

 

年  月  日

 

住宅名・番号

アパート   号棟   号

 

使用者氏名

東京都知事         印

  下記のとおり使用料の徴収を猶予することとしたので通知します。

 

徴収を猶予する住宅

住宅名

番号

 

 

 

徴収を猶予する期間及び金額

    年  月分から

箇月分計      円

    年  月分まで

完納方法

 

理由

 

 

(日本工業規格A列4番)

第15号様式(第20条、第41条関係)
(平22規則115・全改)

建替等減額通知書         第   号

 

名義人番号

 

 

 

 

様 

 東京都営住宅条例の規定に基づき、下記のとおり使用料の減額を行うこととしたので通知します。

 

年  月  日

東京都知事          印  

 1 あなたが支払う額

 

使用料

(1)=(4)−(8)又は(7)−(8)

共益費(2)

合計(3)=(1)+(2)

 

月額         円

月額       円

月額         円

 2 使用料の額等

 

使用料の額

(4)

応能減額の有無

応能減額する額(5)

付加使用料の額  (6)

合計額

(7)=(4)−(5)又は(4)+(6)

 

月額  円

 

月額 円

月額  円

月額           円

  応能減額とは、収入に応じて設定した負担額まで使用料を減額することをいいます。

 3 2の合計額からの減額

 

減額する額(8)

内訳

減額する理由

減額する期間

 

月額      円

月額   円

 

 

月額   円

 

 

 

寸法 縦 22.8センチメートル  

横 22.0センチメートル  

第16号様式(第21条関係)
(平14規則174・平18規則152・平19規則177・一部改正)

(表)

住宅同居申請書

年  月  日

 東京都知事     殿

 

名義人番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅名・番号

アパート    号棟    号

 

住所

電話番号   (   )    

住宅使用許可年月日

年  月  日

フリガナ

使用者氏名

 下記の者を同居させたいので申請します。

 なお、許可の上は、東京都営住宅条例及び東京都営住宅条例施行規則並びにこれに基づく指示・命令を堅く守り、住宅返還の場合は同居者も同時に退去させることを誓約いたします。

 また、申請者(同居する者を含む。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であることが判明したときは、速やかに住宅を明け渡すことを誓約いたします。

 暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意します。

 

同居させようとする者

フリガナ

氏名

使用者との続柄

生年月日

(年齢)

性別

所得の種類

年間所得金額

諸控除該当

職業・勤務先

同居理由

 

 

 

年月日

( 歳)

 

 

 

 

 

 

 

 

年月日

( 歳)

 

 

 

 

 

 

 

 

年月日

( 歳)

 

 

 

 

 

 

 

 

年月日

( 歳)

 

 

 

 

 

 

現に居住している世帯員数

室数及び畳数

   室   畳

同居させようとする理由

 

備考1 使用者の世帯全員及び同居させようとする者の住民票の写し(続柄の記載されたもの)を提出してください。ただし、使用者と同居させようとする者との続柄がその住民票で確認できない場合は、別にその事実を証明する書類を提示してください。

   2 使用者の世帯全員及び同居させようとする者の収入を証明する書類を提出してください。

   3 現に居住する世帯員について裏面に記入してください。

   4 名義人番号は、住宅使用料等の領収書を参考に記入してください。

   5 使用者のあて名を記載した返信用封筒(所要額の切手をはったもの)を1枚添えてください。

(日本工業規格A列4番)

(裏)

 

 

現居住世帯員の構成

 

フリガナ

使用者との続柄

生年月日

(年齢)

所得の種類

年間所得金額

諸控除該当

職業・勤務先

使用(同居)許可年月日

氏名

 

本人

 年 月 日

(    )歳

 

 

  (  )

年 月 日

  

 

 

 年 月 日

(    )歳

 

 

  (  )

年 月 日

 

 

 

 年 月 日

(    )歳

 

 

  (  )

年 月 日

 

 

 

 年 月 日

(    )歳

 

 

  (  )

年 月 日

 

 

 

 年 月 日

(    )歳

 

 

  (  )

年 月 日

 

 

 

 年 月 日

(    )歳

 

 

  (  )

年 月 日

 

 

 

 年 月 日

(    )歳

 

 

  (  )

年 月 日

 

計   人

 

 

 

 

 

 

 

  使用者の勤務先又は営業所

(所在地)

(名称)                        (電話番号)

 備考1 現居住世帯員は、使用及び同居の許可を受けている者を記入してください。

   2 期限付きの許可を受けている者は、「使用(同居)許可年月日」欄にその旨を記載してください。

第17号様式(第21条関係)

住宅同居許可書

第     号

年  月  日

 

名義人番号

 

 

住宅コード

 

住宅の種類

 

住宅名・番号

アパート     号棟     号

使用者氏名

様      

東京都知事         印

 下記のとおり同居を許可します。

 

同居を許可する世帯員

氏名

使用者との続柄

生年月日

期限付き同居の許可のときの終期

 

 

 

年 月 日

 

 

 

年 月 日

 

 

年 月 日

 

 

年 月 日

現に居住している世帯員数

同居許可の条件

 東京都営住宅条例、東京都営住宅条例施行規則及びこれらの規定に基づく指示を堅く守り、住宅返還の場合は、同居者も同時に退去させること。

 

(日本工業規格A列4番)

第18号様式(第22条関係)
(平12規則257・平14規則174・平18規則152・平19規則177・平22規則115・一部改正)

(表)

住宅使用承継申請書

年  月  日  

  東京都知事 殿

 

名義人番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅名・番号

アパート         号棟       号

 

住所

電話番号    (    )               

住宅使用許可年月日

             年    月    日

フリガナ

 

使用者氏名

(被承継者)

実印 

フリガナ

 

申請者氏名

(承継者)

印 

  上記住宅の使用の権利並びに住宅の債権及び債務を承継したいので申請します。

  なお、申請者(同居する者を含む。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であるときは、速やかに住宅を明け渡すことを誓約いたします。

  また、許可の上は、申請者(同居する者を含む。)が暴力団員であることが判明したときは、速やかに住宅を明け渡すことを誓約いたします。

  暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意します。

 

使用者と申請者との続柄

 

 

承継の理由

1 死亡(   年  月  日)  2 婚姻・縁組(   年  月  日)

3 離婚(   年  月  日)  4 その他(            )

承継後の居住世帯員の構成

フリガナ

承継者との続柄

生年月日

(年齢)

職業・勤務先

所得の種類

年間所得金額

諸控除該当

使用(同居)許可年月日

氏名

 

本人

(承継者)

 年 月 日

(    )歳

(  )

 

 

年 月 日

 

 

 

 年 月 日

(    )歳

(  )

 

 

年 月 日

 

 

 

 年 月 日

(    )歳

(  )

 

 

年 月 日

 

 

 

 年 月 日

(    )歳

(  )

 

 

年 月 日

 

 

 

 年 月 日

(    )歳

(  )

 

 

年 月 日

 

計   人

 

 

 

 

 

 

 

 備考1 使用者(被承継者)及び申請者(承継者)の世帯全員の住民票の写し(続柄の記載されたもの)を提出してください。ただし、使用者と申請者との続柄及び使用者の死亡、転出等の事実がその住民票で確認できない場合は、別にその事実を証明する書類を提示してください。

   2 使用者氏名欄には、実印を押印の上、印鑑証明書を提出してください。ただし、使用者が死亡した場合は、押印は不要です。

   3 申請者の世帯全員の収入を証明する書類を提出してください。

   4 名義人番号は、住宅使用料等の領収書を参考に記入してください。

   5 申請者のあて名を記載した返信用封筒(所要額の切手をはったもの)を1枚添えてください。

(日本工業規格A列4番)

 

(裏)

請け書

年  月  日  

  東京都知事     殿

 承継者は、下記住宅の使用権の承継の許可を受けた上は、東京都営住宅条例、東京都営住宅条例施行規則及びこれらの規定に基づく指示を堅く守り、また、被承継者に属するすべての義務を同時に承継します。

 連帯保証人は、承継者と連帯して使用料その他の債務を負担し、万一承継者が使用料等を滞納した場合は、直ちに承継者に代わり使用料等を支払います。

 

使用料

月額               円

 

近傍同種の住宅の家賃

月額               円

使用料の減額の有無

 

使用料の減額の期間及び減額後の額

月額               円

付加使用料の有無

 

付加使用料の額

月額               円

共益費

月額               円

建物表示

所在地

 

住宅名・番号

     アパート          号棟          号

構造・規格

 造          建築面積          平方メートル

                          畳ほか

 

 

申請者

現住所

 

 

フリガナ

 

氏名

生年月日

印       年   月   日生 

 

 

連帯保証人

現住所

(電話番号)              

 

フリガナ

 

申請者との関係

1 親  5 勤務先関係

2 子  6 知人

3 兄弟姉妹  7 その他

4 その他親戚

氏名

生年月日

年  月  日生 

職業

 

就職年月日

年  月  日  

勤務先

(所在地)

(名称)                  (電話番号)

勤務先の証明

 上記の者は、当所に勤務し月収       円以上であることを証明します。

 (証明者名)                    年  月  日

 

公印又は社印

 

 

  備考 1 連帯保証人は、日本国内に住所を有し、独立の生計を営み、かつ、確実な保証能力を有する方にしてください。

     2 連帯保証人の住所、氏名、生年月日などが確認できる書類(印鑑証明書(発行後3月以内のもの)、運転免許証の写し、健康保険証の写しなど)を添えてください。

     3 連帯保証人の収入を証明する書類(住民税課税証明書、源泉徴収票、年金証書の写しなど)があれば、「勤務先の証明」欄は空欄のままで結構です。

第19号様式(第22条関係)

住宅使用承継許可書

第     号

年  月  日

 

住所

 

 

承継者氏名

東京都知事         印

 下記のとおり都営住宅の使用の承継を許可します。

 

都営住宅

住宅コード

 

 

種類

 

住宅名・番号

アパート     号棟     号

使用を許可する世帯の人数

使用権の承継を許可する条件

1 東京都営住宅条例、東京都営住宅条例施行規則及びこれらの規定に基づく指示を堅く守ること。

2 被承継者に属するすべての義務を同時に承継すること。

 

(日本工業規格A列4番)

第20号様式(第23条関係)
(平18規則152・一部改正)

 

滞納

有無

住宅模様替え・増築・住宅敷地内工作物設置申請書

 

年  月  日

 

  東京都知事     殿

 

名義人番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅名・番号

アパート       号棟       号   

 

住所

電話番号      (  )             

フリガナ

 

使用者氏名

印          

  下記のとおり住宅模様替え・増築・住宅敷地内工作物設置をしたいので申請します。

  なお、これについて東京都から原形回復の命令があった場合又は住宅を返還する場合には、直ちに無条件で、かつ、自己の費用で原形に復することを誓約します。

 

 

 

模様替え

 

 

増築

今回の増築

浴室           m 2

物置           m 2

居室           m 2

既に許可を受けた増築の有無

浴室           m 2

許可日

年  月  日

物置           m 2

許可日

年  月  日

居室           m 2

許可日

年  月  日

工作物設置

日よけ、水栓増設、ガス引込み、その他(                         )

目的又は理由

 

期間

 

確認欄

第   号使用者

第   号使用者

第   号使用者

第   号使用者

  備考1 上記の「住宅模様替え・増築・住宅敷地内工作物設置」のうち不要部分を消してください。

     2 確認欄には、増築又は工作物設置の結果影響を受ける住宅の使用者の記名及び押印を得てください。

     3 この申請書及び添付設計図書は、それぞれ2部ずつ提出してください。

     4 名義人番号は、住宅使用料等の領収書を参考に記入してください。

     5 太枠内は記入しないでください。

     6 使用者のあて名を記載した返信用封筒(所要額の切手をはったもの)を1枚添えてください。

(日本工業規格A列4番)

第21号様式(第23条関係)
(平14規則174・一部改正)

住宅模様替え・増築・住宅敷地内工作物設置許可書

第     号

年  月  日

 

名義人番号

 

 

住宅コード

 

住宅の種類

 

住宅名・番号

アパート     号棟     号

使用者氏名

 

東京都知事         印

 

       住宅模様替え

下記のとおり 増築 を許可します。

       住宅敷地内工作物設置

 

 

内容

 

 

条件

1 申請書及びこれに添付した設計図書記載のとおり実施すること。

2 東京都が都営住宅管理の必要上原形回復を命令する場合又は住宅を返還する場合には、直ちに無条件で、かつ、自己の費用で原形に復すること。

3 東京都営住宅条例及び東京都営住宅条例施行規則並びにこれに基づく指示命令を堅く守ること。

 

(日本工業規格A列4番)

第22号様式(第24条関係)
(平18規則152・一部改正)

住宅用途一部変更申請書

年  月  日

  東京都知事     殿

 

名義人番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住所

電話番号  (   )    

 

住宅名・番号

アパート      号棟      号

使用者氏名

  下記のとおり住宅の用途を一部変更したいので申請します。

  なお、許可の上は、東京都営住宅条例及び東京都営住宅条例施行規則並びにこれに基づく指示命令を堅く守り、近隣居住者に迷惑を及ぼす行為のないよう誓約します。

 

用途

医師・助産婦・あんま・はり・きゅう・

その他(                 )

 

現使用住宅の構造等

構造     造・面積    平方メートル

     室(  畳  畳  畳)

用途を変更する部分

 

用途変更の期間

 

用途変更の理由

 

確認欄

第  号使用者        印

第  号使用者        印

第  号使用者        印

第  号使用者        印

 備考 1 確認欄には、住宅用途一部変更の結果影響のある住宅の使用者の署名及び押印を得てください。

    2 用途変更部分を示した設計図書を添えてください。

    3 この申請書及び添付設計図書は、それぞれ2部ずつ提出してください。

    4 名義人番号は、住宅使用料等の領収書を参考に記入してください。

    5 使用者のあて名を記載した返信用封筒(所要額の切手をはったもの)を1枚添えてください。

(日本工業規格A列4番)

第23号様式(第24条関係)
(平14規則174・一部改正)

住宅用途一部変更許可書

第     号

年  月  日

 

名義人番号

 

 

住宅コード

 

住宅の種類

 

住宅名・番号

アパート     号棟     号

使用者氏名

東京都知事         印

 下記のとおり住宅用途一部変更を許可します。

 

内容

 

 

条件

1 許可をした用途以外に変更しないこと。

2 住宅の模様替え・増築その他住宅に工作を加えようとする場合は、別に申請して許可を受けること。

3 東京都が都営住宅管理の必要上、この許可を取り消した場合は、直ちに用途の変更をやめること。

4 前項の措置の結果生じた損害については、東京都は、その責任を負わない。

 

(日本工業規格A列4番)

第24号様式(第25条関係)
(平18規則152・全改)

住宅長期不在届

年  月  日  

 東京都知事 殿

 

名義人番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅名・番号

アパート       号棟    号

 

住所

電話番号   (    )    

フリガナ

 

住宅使用許可年月日

年  月  日

使用者氏名

 

 世帯員全員が下記のとおり長期にわたり不在になるので、届け出ます。

 

不在期間

     年  月  日から    年  月  日まで

 

不在中の連絡先

(     様方)

電話番号   (  )    

理由

 備考1 近隣の居住者に連絡し、不在中に事故が起こらないように十分注意してください。

   2 不在期間は、原則として1年以内です。

   3 不在理由を証明する書類を添えてください。

   4 「不在中の連絡先」には必ず電話番号を記入してください。

   5 名義人番号は、住宅使用料等の領収書を参考に記入してください。

(日本工業規格A列4番)

第25号様式(第26条関係)
(平18規則152・全改)

住宅世帯員変更届

年  月  日  

 東京都知事 殿

 

名義人番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住所

電話番号   (    )      

 

住宅名・番号

アパート        号棟     号

フリガナ

 

使用者氏名

 

 下記のとおり世帯員に変更があったので届け出ます。

 

フリガナ

使用者との続柄

生年月日

所得の種類

年間所得額

諸控除該当

変更の理由

変更期日

 

変更した世帯員の氏名

 

 

年 月 日

(   )歳

 

 

 

 

 

 

 

年 月 日

(   )歳

 

 

 

 

 

 

 

年 月 日

(   )歳

 

 

 

 

 

 

 

年 月 日

(   )歳

 

 

 

 

 

 

収入再認定請求の意思の有無(いずれかを○で囲むこと。)

有・無

 備考1 変更の事実が分かる住民票を添えてください(離婚による転出の場合は、離婚の事実を証明する書類も必要です。)。

   2 同居者の氏名変更の場合は、変更後の氏名を記入し、変更の事実が分かるものを添えてください。

   3 名義人番号は、住宅使用料等の領収書を参考に記入してください。

   4 収入再認定を請求する場合は、収入を証明する書類(住民税課税証明書等)を添えてください。

(日本工業規格A列4番)

第26号様式(第26条関係)

住宅使用者氏名変更届

年  月  日

  東京都知事     殿

 

名義人番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅名・番号

アパート      号棟      号

 

住所

区   町    丁目    番    号

       市

電話番号  (   )    

住宅使用許可年月日

年  月  日

フリガナ

 

使用者新氏名

 

  下記のとおり氏名を変更したので届け出ます。

 

変更のあった期日

年  月  日

 

旧氏名

 

新氏名

 

変更理由

 

 備考 1 世帯全員の住民票の写し(続柄の記載されたもの)を提出してください。

    2 上記住民票で氏名変更の事実が確認できない場合は、戸籍謄(抄)本を提示してください。

    3 名義人番号は、住宅使用料等の領収書を参考に記入してください。

(日本工業規格A列4番)

第27号様式(第28条関係)
(平18規則152・全改)

住宅返還届

  東京都知事 殿

年  月  日提出

 

  私は、下記のとおり退去することになりましたので、住宅を返還します。住宅の鍵は、すべて速やかに返却します。ついては、住宅の検査をしてください。

  なお、未納の使用料及び私の責めに帰すべき事由による賠償金があるときは、保証金をもってこれらに充当しても異議ありません。

 

名義人番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

フリガナ

 

 

 

返還日

年  月  日 

 

使用者氏名

(氏)

(名)

返還住宅

住宅名

アパート       号棟           号   

所在地

 

(保証金清算通知書の送付先)

移転先

郵便番号

 

 

 

 

 

 

 

 

フリガナ

 

移転先住所

(  様方)

フリガナ

 

 

使用者との関係

 

氏名

(届出人)

(氏)

(名)

届出人電話番号

 

移転後の連絡先

1 自宅  2 勤務先

3 呼出し 4 携帯電話

        (      )

内線

 

 備考 太線枠内は、必ず記入してください。

  

 ※届出人が使用者及び親族以外の第三者のときは、「移転先」欄は空欄とし、下欄に記入してください。

 

届出人

フリガナ

 

 

使用者との関係

 

 

氏名

(氏)

(名)

届出人電話番号

(   )   

 

(日本工業規格A列4番)

第28号様式(第29条、第43条関係)
(平18規則152・全改)

年度収入報告書

  東京都知事 殿

年  月  日提出

 

 

 私及び同居者の前年( 年1月1日から同年12月31日まで)の収入に関して、東京都営住宅条例の規定により、次のとおり証明書を添えて、報告します。

 

名義人番号

 

 

 

 

 

 

使用者

(フリガナ)

 

 

(氏)

(名)

電話番号

         (    )

 

 

世帯員の状況

 

フリガナ

氏名

続柄

続柄コード

生年月日

諸控除

収入コード

年間所得額

特記事項

 

1

 

使用者

(名義人)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 次のいずれかに該当する場合は、番号を○で囲んでください。また、2―1から5までのいずれかに○をつけた方は、それを証明する書類(手帳等の写し)を添えてください。

1―1 名義人が60歳以上で、かつ、同居者全員が60歳以上若しくは18歳未満である世帯又は名義人が60歳以上である単身世帯

1―2 小学校就学前の児童がいる世帯

2―1 身体障害者手帳(1級から4級まで)の交付を受けている方がいる世帯

2―2 精神障害者保健福祉手帳(1級又は2級)の交付を受けている方がいる世帯

2―3 愛の手帳(1度から3度まで)の交付を受けている方がいる世帯

3   戦傷病者手帳(恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から6項症まで又は第1号表ノ3の第1款症)の交付を受けている世帯

4   原子爆弾被爆者のうち厚生労働大臣の認定書の交付を受けている方がいる世帯

5   海外からの引揚者(引き揚げた日から5年以内)がいる世帯

6   ハンセン病療養所入所者がいる世帯

 

 

(日本工業規格A列4番)

第29号様式(第30条、第40条、第44条関係)
(平22規則115・全改)

年度収入認定通知書兼使用料決定通知書

第     号 

 

名義人番号

 

 東京都営住宅条例の規定に基づき、下記のとおりあなたの世帯の収入等を認定したので通知するとともに、都営住宅の使用料等について決定したので通知します。

 

      年  月  日

 

 

 

様  

 

東京都知事           印  

 1 あなたが支払う額

 

使用料 (1)=(4)−(8)又は(7)−(8)

共益費 (2)

合計 (3)=(1)+(2)

 

月額           円

月額        円

月額           円

 2 収入認定額等

 

認定(世帯)所得月額

収入超過基準を

収入の区分

収入超過者期間

名義人を除く家族人数

諸控除該当欄

収入報告の有無

裁量階層

 

区分

 

 

 

 

  認定(世帯)所得月額が65,000円以下の方は、申請により、使用料の減額又は免除を受けられる場合があります。

 3 使用料の額等

 

使用料の額(4)

応能減額の有無

応能減額する額(5)

付加使用料の額 (6)

合計額

 (7)=(4)−(5)又は(4)+(6)

 

月額      円

 

月額      円

月額      円

月額      円

  応能減額とは、収入に応じて設定した負担額まで使用料を減額することを、付加使用料とは、収入に応じて設定した負担額まで増額する使用料をいいます。

 4 3の合計額からの減額

 

減額する額(8)

内訳

減額する理由

減額する期間

 

月額      円

月額      円

 

 

月額      円

 

 

(参考)

 近傍同種の住宅の家賃(あなたの住宅の使用料の上限となる額です。)

 

月額       円

 

   年度のあなたの住宅の使用料は、認定所得月額が収入基準内の場合は本来使用料を、収入超過の場合は本来使用料に割増使用料を加算した金額です。                                          (円)

 

収入基準内

収入超過

 

 

収入の区分

1区分

2区分

3区分

4区分

5区分

6区分

7区分

8区分

認定所得月額

から

まで

から

まで

から

まで

から

まで

から

まで

から

まで

から

まで

以上

使用料

本来使用料

 

 

 

 

 

 

 

 

割増使用料

 

 

 

 

 

合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

寸法  縦 30.5センチメートル      

横 22.0センチメートル      

第30号様式(第30条関係、第44条関係)
(平18規則152・全改)

収入再認定請求書

 東京都知事 殿

 

名義人番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅名

アパート          号棟         号

 

住所

 

電話

(     )

フリガナ

 

 

使用者氏名

 

 都営住宅条例の規定に基づき、次のとおり証明書を添えて再認定を申請します。

 

(フリガナ)

続柄

申請の理由

収入コード

変更後の年間所得金額

特記事項

 

変更のあった者の氏名

退職又は廃業

転職又は転業

諸控除追加

その他

普通障害

特別障害

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)申請の理由該当欄に○印を記入してください。

(日本工業規格A列4番)

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