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(小型の船舶から排出されるし尿の適正処理)
第六十四条 条例第百二十八条第一項に規定する規則で定める水域は、別表第十七の二に掲げる直線及び陸岸によって囲まれた水域とする。
2 知事は、前項の水域を表示した図面を、環境局に備え置き、別に定める日時及び場所において閲覧に供するものとする。
3 条例第百二十八条第二項に規定する規則で定める装置は、次に掲げる装置とする。
一 し尿の回収装置
二 堆たい肥化方式のし尿処理装置
三 前二号に掲げるもののほか、し尿を適切に処理できると知事が認める装置
(平二二規則二三〇・一部改正)
(商業宣伝を目的とする拡声機の使用を禁止する区域等)
第六十五条 条例第百二十九条第一項に規定する規則で定める区域は、次に掲げる区域とする。
一 第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域並びにその周囲三十メートル以内の区域
二 学校又は病院の敷地の周囲三十メートル以内の区域
2 条例第百二十九条第一項に規定する規則で定める場合は、前項第一号の区域において、次条に定める事項を遵守して自動車その他の方法により移動して拡声機を使用する場合とする。
(商業宣伝を目的とする拡声機の使用に係る遵守事項)
第六十六条 条例第百二十九条第三項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 午後七時から翌日の午前八時までの間は、拡声機を使用しないこと。
二 拡声機を使用するときは、使用時間は、一回十分以内とし、一回につき十五分以上の休止時間をおくこと(同一場所において使用する場合に限る。)。
三 幅員五メートル(自動車その他の方法により移動して拡声機を使用する場合にあっては四メートル)未満の道路において拡声機を使用しないこと。
四 拡声器(携帯用の拡声機を除く。第六号において同じ。)の間隔は、五十メートル以上とすること。
五 地上十メートル以上の位置で拡声機を使用しないこと。
六 地上五メートル以上の位置で拡声機を使用するときは、拡声機は、道路方向に平行にし、かつ、水平方向から下方三十度から四十五度までの角度で使用すること。
七 拡声機から発する音量は、別表第十八の上欄に掲げる区域の区分に応じ、当該下欄に掲げる音量の範囲内とすること。
(拡声機の使用制限の特例)
第六十七条 条例第百三十条ただし書に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 祭礼、盆おどりその他の地域慣習となっている行事に伴い別表第十八の上欄に掲げる区域の区分に応じ、当該下欄に掲げる音量の範囲内で使用する場合(午前八時から午後十一時までの間に使用する場合に限る。)
二 集団の整理誘導等のために使用する場合
(音響機器)
第六十八条 条例第百三十一条に規定する規則で定める音響機器は、電気蓄音機、拡声装置、有線ラジオ受信装置、録音及び再生装置並びに楽器とする。
(音響機器等の使用制限の特例)
第六十九条 条例第百三十一条ただし書に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場所において、条例別表第十三 一の項の表の上欄に掲げる区域の区分ごとに午後十一時から翌日午前六時までの規制基準として定められた音量を超えない程度で音響機器等を使用し、又は使用させる場合とする。
一 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第八条の二第一項に規定する地下街
二 人の居住の用に供されている建物、病院及び診療所の敷地の境界線から五十メートル(人の居住の用に供されている建物、病院及び診療所が商業地域に所在する場合にあっては、二十メートル)以上離れた場所
(平二七規則一八四・一部改正)
(深夜の営業等の制限の特例)
第七十条 条例第百三十二条に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 大晦日みそかその他地域慣習となっている行事に伴い飲食店営業又は喫茶店営業を営む場合
二 飲食店営業又は喫茶店営業を営む者が出前販売のみを行う場合
三 屋台その他の移動式店舗により飲食店営業を営む場合
四 鉄道若しくは軌道の正常な運行を確保するため又は道路交通法第七十七条第三項若しくは第四項の規定に基づく道路使用の許可に付された条件若しくは同法第八十条第一項の規定に基づく協議若しくは道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十四条の規定に基づく道路占用の許可に付された条件若しくは同法第三十五条の規定に基づく協議により、材料置場における材料の搬入、搬出その他の作業を行うことがやむを得ないと認められる場合
五 災害その他の非常の事態に伴い、営業を営み、又は材料置場における材料の搬入、搬出その他の作業を行うことがやむを得ないと認められる場合
(深夜の営業等の制限の指定区域等)
第七十一条 条例第百三十二条第二号に規定する知事が指定する区域は、同条第一号に掲げる区域の周囲二十メートル以内の区域とする。
(地下水の揚水施設の設置又は変更の届出)
第七十二条 条例第百三十四条第四項及び第五項に規定する届出は、別記第三十六号様式による地下水揚水施設設置(変更)届出書によらなければならない。
(騒音規制の特例)
第七十二条の二 条例別表第十三 一の項の表に規定する規則で定める場所は、次に掲げるものとする。
一 保育所及び東京都認定こども園の認定要件に関する条例施行規則(平成十八年東京都規則第二百九十九号)第三条第一号に規定する認証保育所
二 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する幼稚園
三 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園
四 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第四十条に規定する児童厚生施設
五 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園その他これに類する公園
六 前各号に掲げるもののほか、子供の健やかな成長を図るために必要な場所として知事が認める場所
(平二七規則一一二・追加)
(地下水保全地域)
第七十三条 条例第百四十三条第一項に規定する地下水保全地域は、次の地域とする。
一 地下水位の低下により著しい地盤沈下が現に生じ、又は生じるおそれのある地域
二 地下水位の低下により河川の流量が著しく減少するおそれのある当該河川の水源地域
三 前二号の地域のほか、地下水保全が特に必要と知事が認める地域
(地下水の揚水量の減少勧告)
第七十四条 条例第百四十五条の規定による地下水の揚水量の減少勧告は、著しい地下水位の低下により、相当広範囲に及ぶ地盤沈下が生じ、又はそのおそれが認められる場合に、地下水の用途等に応じ、揚水量の減少すべき量及び期間を定め、行うものとする。
第五章 緊急時の措置
(大気汚染緊急時の発令条件)
第七十五条 条例第百四十六条第一項条例第百四十七条第一項及び条例第百四十八条第一項に規定する規則で定める場合は、別表第十九の上欄の項目の区分に応じ、当該下欄に掲げる発令条件とする。
(大気汚染予報時の措置)
第七十六条 知事は、条例第百四十六条第一項に規定する予報をした場合において、当該予報に係る条例第百四十七条第一項又は条例第百四十八条第一項に規定する事態がばい煙施設から発生するいおう酸化物を原因とするものであるときは、ばい煙施設を設置する者で一日当たり五千リットル以上の重油を使用するもの(以下「大量に重油を使用する者」という。)に対し、当該事態の発生が予想される時間内において、当該ばい煙施設から発生するいおう酸化物の量が、通常排出されている量から二十パーセント相当分を減少した量となる燃料を使用するよう協力を求めるものとする。
(大気汚染注意報時の措置)
第七十七条 知事は、条例第百四十七条第一項に規定する大気汚染注意報を発した場合において、当該事態がばい煙施設から発生するいおう酸化物を原因とするものであるときは、大量に重油を使用する者に対し、当該ばい煙施設から発生するいおう酸化物の量が、通常排出されている量から三十パーセント相当分を減少した量となる燃料を使用することを勧告するものとする。
(大気汚染警報時の措置)
第七十八条 知事は、条例第百四十八条第一項に規定する大気汚染警報を発した場合において、当該事態がばい煙施設から発生するいおう酸化物を原因とするものであるときは、大量に重油を使用する者に対し、当該ばい煙施設から発生するいおう酸化物の量を、通常排出されている量から七十パーセント相当分を減少した量とすることを勧告するものとする。
2 知事は、前項の場合において必要があると認めるときは、特別区の存する区域においてばい煙施設を設置する者で、一日当たり千リットル(千代田区、中央区及び港区の区域においては三百リットル)以上の重油を使用するものに対し、当該ばい煙施設から発生するいおう酸化物の量を、通常排出されている量から二十パーセント相当分を減少した量とするよう協力を求めるものとする。
(水質汚濁緊急時の発令条件等)
第七十九条 条例第百四十九条第一項に規定する規則で定める河川又は港湾の水域は、条例別表第七 四の部の付表の水道水源水域の項に掲げる江戸川水域、多摩川水域、霞川水域及び成木川水域とする。
2 条例第百四十九条第一項及び条例第百五十条第一項に規定する規則で定める場合は、別表第二十のとおりとする。
第六章 雑則
(処分についての意見の申出)
第八十条 条例第五条の八第一項同条第三項第五条の十三第一項第五条の十四第二項第五条の十五第二項第五条の十八第八条の五第一項第八条の九第一項第八条の十九第一項第八条の二十第八条の二十一第四十二条第一項第五十八条第六十条第九十一条第九十八条第四項第百二条第百三条第百十四条第一項第百十五条第二項第百十六条第二項第百二十五条第二項第百三十九条又は第百五十五条第二項の規定による命令その他の処分を受けた者は、当該処分について意見があるときは、他の法令及び条例の規定によるほか、当該処分のあったことを知った日からおおむね七日以内に、知事に当該意見を申し出ることができる。
2 知事は、前項の規定による意見がその事務所に到達したときは、その日からおおむね十四日以内に当該意見を審査し、当該意見を申し出た者に対しその結果を通知するとともに、相当の理由があると認めるときは、当該処分に係る期限、履行の方法等を変更するものとする。この場合において、知事は、審査に当たって必要があると認めるときは、学識経験者等の意見を聴くものとする。
(平二一規則七五・一部改正)
(立入検査証等)
第八十一条 条例第百五十二条第二項の規定による証明書の様式は、同条第一項の規定による立入検査等を行う職員にあっては別記第三十七号様式の甲同条第三項に規定する東京都公害監察員にあっては別記第三十七号様式の乙同条第四項に規定する東京都自動車公害監察員にあっては別記第三十七号様式の丙のとおりとする。
2 条例第百五十二条の二第二項の規定による証明書の様式は、別記第三十七号様式の二のとおりとする。
3 条例第百五十三条第五項の規定による証明書の様式は、別記第三十八号様式のとおりとする。
4 条例第百五十四条第三項に規定する証明書は、警視庁の設置に関する条例(昭和二十九年東京都条例第五十二号)別表第三に規定する手帳とする。
(平一七規則四七・平二一規則七五・一部改正)
(申請書等の提出部数)
第八十二条 条例の規定による提出、届出、申請又は報告は、提出書、届出書、申請書又は報告書(この規則各条及び別記様式に定めるそれぞれの関係書類等を含む。)の正本に、その写し一通を添えてしなければならない。
(受理書)
第八十三条 知事は、条例第八十一条第二項(条例第八十二条第二項において準用する場合を含む。)第八十九条及び第九十条に規定する申請又は届出がその事務所に到達したときは、別記第三十九号様式による受理書を当該申請又は届出をした者に交付するものとする。
(平一八規則一一〇・平一九規則二五・一部改正)
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第五十一条から第五十八条までの規定は同年十月一日から、第六条第八号から第十二号までの規定は平成十四年四月一日から、第十条から第十三条までの規定は同年六月一日から施行する。
(経過規定)
2 この規則第四条第一項の規定は、平成十三年度以後の事業所の燃料及びこれを熱源とする熱の年度の使用量並びに電気の年度の使用量について、適用する。
3 この規則第十七条第三項の規定は、同項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十日までの間は、別に定める割合とする。
4 この規則の施行の際既にこの規則による改正前の東京都公害防止条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第十二条の四第二項の規定により東京都一級公害防止管理者の登録証を交付されている者はこの規則第四十九条第五項の規定により東京都一種公害防止管理者登録証を交付された者と、改正前の規則第十二条の四第二項の規定により東京都二級公害防止管理者又は東京都三級公害防止管理者の登録証を交付されている者は同項の規定により東京都二種公害防止管理者登録証を交付された者とみなす。
5 条例附則第四項の規定による届出は、この規則附則別記第一号様式による工場既設届出書によらなければならない。
6 条例附則第五項の規定による届出は、この規則附則別記第二号様式による指定作業場既設届出書によらなければならない。
7 条例附則第六項の規定による届出は、この規則附則別記第三号様式による地下水揚水施設既設届出書によらなければならない。
8 この規則別表第六の規定は、この規則施行の際既に設置されている燃料用揮発油の貯蔵施設の容量の合計が五キロリットル以上のもの(燃料用揮発油、灯油又は軽油のすべての貯蔵施設の容量の合計が五十キロリットル以上のものを除く。)については、平成十五年九月三十日まで(設置される地域、施設の構造等により排出を防止するために必要な設備の設置が困難な貯蔵施設にあっては当分の間)、適用しない。
(東京都公害防止条例の一部を改正する条例附則第三項に規定する届出に関する規則の廃止)
9 東京都公害防止条例の一部を改正する条例附則第三項に規定する届出に関する規則(平成三年東京都規則第三百五十三号)は、廃止する。
(東日本大震災に係る電力需要抑制措置を実施した場合の特例)
10 東日本大震災に伴う電力不足に対応するため、平成二十三年三月十一日以降の知事が別に定める期間、電気事業者に対する電力の需要を抑制するために必要な措置として知事が別に定めるものが事業所において実施された場合において、その実施を証する書類が知事に提出されたときは、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて適用する。
第四条第一項
燃料及びこれを熱源とする熱(他人から供給されたものに限る。)並びに電気(燃料を変換して得られた電気であって、当該電気を発生させた者が自ら使用するもの並びに再生可能エネルギーを変換して得られた電気であって、当該電気を発生させた者が自ら使用するもの及び当該電気のみを供給する者から供給(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十五号の託送供給を除く。)を受けたものを除く。)の年度の使用量
知事が別に定める方法により算定した燃料等の年度の使用量
別表第一 一の項算定方法の欄イ
温室効果ガス排出事業者の事業所等における事業活動に伴いその本来の用途に従って使用された当該燃料の量
知事が別に定める方法により算定した当該燃料の量
別表第一 一の項算定方法の欄ロ
温室効果ガス排出事業者の事業所等における事業活動に伴い使用された他人から供給された当該熱の量
知事が別に定める方法により算定した当該熱の量
別表第一 一の項算定方法の欄ハ
温室効果ガス排出事業者の事業所等における事業活動に伴い使用された他人から供給された電気の量
知事が別に定める方法により算定した電気の量
(平二三規則一〇五・追加)
11 平成三十一年三月三十一日までの間、第四条の二十第二項に定める期間は、同項の規定にかかわらず、次の表の第一欄に掲げる事業所にあっては、当該第一欄の区分に応じ、当該第二欄に掲げる年度から当該第三欄に掲げる年度までとする。
第一欄
第二欄
第三欄
一 当初申請(条例第五条の十五第一項の規定による申請(以下この表において「申請」という。)であって、初めて同項の基準(以下「基準」という。)に適合することを知事が認めた事業所となったときの申請をいう。以下同じ。)が平成二十三年度から平成二十六年度までの間に行われた事業所(以下「特例認定事業所」という。)(二に該当するものを除く。)
当初申請を行った年度
当初申請を行った年度から起算して五年度目の年度(基準に適合しなくなったことを知事が認めた場合にあっては、その認めた日の属する年度)
二 特例認定事業所のうち、当初申請を行った年度から起算して五箇年度の間に、再申請(当初申請の後に再度行われる申請をいう。以下同じ。)が行われ、基準に適合することを知事が認めた事業所
再申請を行った年度
当初申請を行った年度から起算して五年度目の年度(再申請の後に基準に適合しなくなったことを知事が認めた場合にあっては、その認めた日の属する年度)
(平二六規則二九・追加)

附則第1号様式

 その1

工場既設届出書

年  月  日

  東京都知事    殿

住所             

氏名            印

 

法人にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

  都民の健康と安全を確保する環境に関する条例附則第4項の規定により、関係書類を添えて、次のとおり届け出ます。

 

工場の名称

 

 

工場の所在地

 

地域等

用途地域

水域

 

 

業種@

作業の種類A

@

A

主要生産品目

 

資本金

作業時間

時  分から

時  分まで

(  時間)

自動車の出入口が接する道路の幅員

 

100メートル以内の学校・病院等の所在位置

有無

△位置 別紙 ( )

のとおり

工場設置年月日

 

従業員数

常用雇用者数

公害防止担当部課

担当部課

責任者氏名

連絡先

所  属

氏  名

電話番号

(ファクシミリ番号  電子メールアドレス  )

 

 

※受付欄

 

 

備考 1 ※印の欄には記入しないこと。

   2 △印の欄には、届出書に添付する各別紙に一連番号を付けた上、該当する別紙の番号を記入すること。

   3 「用途地域」の欄には都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域を、「水域」の欄には条例別表第7 4の部の付表の水域細区分の欄に掲げる水域を記入すること。

   4 「業種@、作業の種類A」の欄の「@」には日本標準産業分類の中分類項目を記入すること。また、「A」には条例別表第1に掲げる工場の種類を記入すること。

   5 「100メートル以内の学校・病院等」とは、工場の敷地の境界線から100メートル以内の学校及び病院並びに50メートル以内の保育所、診療所(患者の収容施設を有するものに限る。)、図書館及び特別養護老人ホームをいう。

   6 「公害防止担当部課」の欄の「責任者氏名」には、公害防止管理者を置いている工場にあっては、公害防止管理者の氏名を記入すること。

(日本工業規格A列4番)

 その2

 

 

敷地・建物の状況

敷地面積

m 2

 

建物の配置等

△別紙(  )のとおり

建物の棟別用途・構造・面積等

△別紙(  )のとおり

周囲の状況

△別紙(  )のとおり

の状況

施設

機械・設備等の施設

△別紙(  )のとおり

構造・配置・使用方法

△別紙(  )のとおり

動力用電力の合計(kW)

その他の電力の合計(kW)

総燃料油使用量

(l/日)

総用水量

(m 3 /日)

取水方法

総排水量

(m 3 /日)

 

 

 

 

 

 

工場で取り扱う有害ガス又は有害物質

 

作業の工程

 

屋外の作業

 

公害防止措置の概要(一時的作業に伴う措置を含む。)

 

 

 

備考 1 「敷地・建物の状況」及び「施設の状況」の欄の別紙は、施行規則別記第7号様式の別紙1から別紙7までのうち該当する様式を使用すること。

   2 「周囲の状況」の欄の別紙は、近隣の建物の用途、構造及び配置並びに道路の状況等を明らかにした図面とすること。

   3 「動力用電力の合計」の欄には原動機の定格出力の合計を、「その他の電力の合計」の欄には電熱用電力、電解用電力等、直接当該工場の作業の用に供する電力で動力用電力以外のものの合計を記入すること。

   4 「工場で取り扱う有害ガス又は有害物質」の欄には、条例別表第3 有害ガスに掲げる物質又は別表第4 有害物質に掲げる物質のうち工場で取り扱っているものを記入すること。

(日本工業規格A列4番)

附則第2号様式

 その1

指定作業場既設届出書

年  月  日

  東京都知事    殿

住所             

氏名            印

 

法人にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

  都民の健康と安全を確保する環境に関する条例附則第5項の規定により、関係書類を添えて、次のとおり届け出ます。

 

指定作業場の名称

 

 

指定作業場の所在地

 

指定作業場の種類

 

地域等

用途地域

水域

 

 

自動車の出入口が接する道路の幅員

m

50メートル以内の学校・図書館・病院・診療所・保育所・特別養護老人ホームの所在位置

△別紙( )のとおり

作業時間

時から    時まで(  時間)

指定作業場設置年月日

 

従業員数

(常用雇用者数)

     人

(    人)

連絡先

所属

氏名

電話番号

(ファクシミリ番号 電子メールアドレス )

 

 

※受付欄

 

 

備考 1 ※印の欄には記入しないこと。

   2 「指定作業場の種類」の欄には、条例別表第2の各号に掲げる指定作業場のうち該当するものを記入すること。

   3 △印の欄には、届出書に添付する各別紙に一連番号を付けた上、該当する別紙の番号を記入すること。

   4 「用途地域」の欄には都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域を、「水域」の欄には条例別表第7 4の部の付表の水域細区分の欄に掲げる水域を記入すること。

   5 「診療所」は患者の収容施設を有するものに限る。

(日本工業規格A列4番)

 その2

 

 

敷地・建物の状況

建物・施設の配置

△別紙(  )のとおり

 

敷地面積

(m 2 )

 

作業場の棟別構造・面積

棟の名称

 

 

 

用途

 

 

 

階数

 

 

 

構造

 

 

 

建築面積

(m 2 )

 

 

 

作業場面積

(m 2 )

 

 

 

主たる施設の能力等

種類

 

 

 

 

公称能力

 

 

 

 

動力(kW)

 

 

 

 

台数

 

 

 

 

別紙番号

 

 

 

 

構造・使用の方法

△別紙(  )のとおり

事業場で取り扱う有害ガス又は有害物質

 

作業の方法

 

公害防止の方法

 

備考 1 「建物・施設の配置」の欄及び「構造・使用の方法」の欄の別紙は、施行規則別記第16号様式の別紙のうち、該当する様式を使用すること。

 

 

   2 「事業場で取り扱う有害ガス又は有害物質」の欄には、条例別表第3の各号に掲げる物質又は別表第4の各号に掲げる物質のうち事業場で取り扱っているものを記入すること。

(日本工業規格A列4番)

附則第3号様式

地下水揚水施設既設届出書

年  月  日

  東京都知事    殿

住所             

氏名            印

 

法人にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

  都民の健康と安全を確保する環境に関する条例附則第6項の規定により次のとおり届け出ます。

 

工場、指定作業場又はその他の事業所等の名称

 

 

工場、指定作業場又はその他の事業所等の所在地

 

業種・作業の種類

 

工場・指定作業場等の別

(該当に○)

1 工場   2 指定作業場

3 その他

地下水揚水施設の構造等

別紙のとおり

※受付欄

備考 1 ※印の欄には記入しないこと。

   2 「地下水揚水施設の構造等」の欄の別紙は、施行規則別記第7号様式の別紙7を使用すること。

(日本工業規格A列4番)

附 則(平成一三年規則第一八三号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則別記第十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一三年規則第二三一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一三年規則第二六一号)
1 この規則は、平成十四年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則別記第七号様式、第十六号様式及び第二十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一四年規則第二九号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十条第二項の改正規定及び別記第三号様式の次に一様式を加える改正規定は、平成十四年六月一日から施行する。
附 則(平成一四年規則第二一〇号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則別記第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一五年規則第一〇号)
1 この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第五十六条及び別表第十二の改正規定は、同年二月十五日から施行する。
2 前項ただし書に規定する改正規定の施行の際、現に都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号)第百十六条第一項若しくは第四項又は同条例第百十七条第二項に規定する調査に着手している者に適用される汚染土壌処理基準については、前項ただし書に規定する改正規定による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第五十六条及び別表第十二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成一七年規則第四七号)
1 この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 第十三条の次に五条を加える改正規定(第十三条の六に係る部分に限る。) 平成十七年七月一日
二 第十二条第二項の改正規定(「は、次に」を「は、条例第二十三条の二第一項に規定するマンション環境性能表示に変更が生じない場合であって、次に」に改める部分に限る。)、第十三条の次に五条を加える改正規定(第十三条の三及び第十三条の四に係る部分に限る。)、別記第三号様式の二の改正規定(「及び自然環境の保全」を「、自然環境の保全及びヒートアイランド現象の緩和」に改める部分に限る。)及び別記第五号様式の次に三様式を加える改正規定 平成十七年十月一日
三 第十三条の次に五条を加える改正規定(第十三条の五第三号に係る部分に限る。) 東京都規則で定める日
(平成一八年規則第二〇六号で平成一八年一〇月一日から施行)
2 この規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則別記第三十八号様式中「
2 知事は、第24条及び第25条並びに第156条第1項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、特定建築主又はマンション販売受託者の同意を得て、その特定建築物等、事務所その他の場所に立ち入り、配慮指針に基づく環境への配慮のための措置又はマンション環境性能表示の実施状況について調査させることができる。
3 知事は、第25条の6及び第25条の7並びに第156条第1項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、特定家庭用機器販売事業者の同意を得て、その販売店、事務所その他の場所に立ち入り、特定家庭用機器の省エネルギー性能等を示す事項の掲出の実施状況について調査させることができる。
4 前3項の規定による調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、地球温暖化対策事業者、計画書案提出事業者、計画書提出事業者、特定建築主、マンション販売受託者、特定家庭用機器販売事業者その他の関係人に提示しなければならない。
」とあるのは、この規則の施行の日から平成十七年六月三十日までの間にあっては「
2 知事は、第24条及び第25条並びに第156条第1項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、特定建築主の同意を得て、その特定建築物等、事務所その他の場所に立ち入り、配慮指針に基づく環境への配慮のための措置の実施状況について調査させることができる。
4 第1項又は第2項の規定による調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、地球温暖化対策事業者、計画書案提出事業者、計画書提出事業者、特定建築主その他の関係人に提示しなければならない。
」と、平成十七年七月一日から同年九月三十日までの間にあっては「
2 知事は、第24条及び第25条並びに第156条第1項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、特定建築主の同意を得て、その特定建築物等、事務所その他の場所に立ち入り、配慮指針に基づく環境への配慮のための措置の実施状況について調査させることができる。
3 知事は、第25条の6及び第25条の7並びに第156条第1項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、特定家庭用機器販売事業者の同意を得て、その販売店、事務所その他の場所に立ち入り、特定家庭用機器の省エネルギー性能等を示す事項の掲出の実施状況について調査させることができる。
4 前3項の規定による調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、地球温暖化対策事業者、計画書案提出事業者、計画書提出事業者、特定建築主、特定家庭用機器販売事業者その他の関係人に提示しなければならない。
」とする。
附 則(平成一八年規則第一四号)
1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
2 平成十八年度における都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号)第五条の六の規定による排出概況確認書の提出については、この規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第四条の二第一項中「四月末日までに」とあるのは「五月末日までに」とする。
3 この規則の施行の際現にエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第九十三号)による改正前のエネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)第八条第一項の熱管理士免状を有する者は、この規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則別表第十の規定にかかわらず、同表東京都一種公害防止管理者の項第一号及び東京都二種公害防止管理者の項第一号の該当する者とする。
附 則(平成一八年規則第一一〇号)
(施行期日)
1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号。以下「条例」という。)第二十八条第一項の規定により提出された自動車環境管理計画書の計画期間は、この規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第十六条第二項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日をもって終了するものとする。
3 前項の規定により計画期間の終了した自動車環境管理計画書に引き続く自動車環境管理計画書及び平成十八年一月三十一日から同年三月三十一日までの間に条例第二十八条第一項に規定する特定事業者(以下「特定事業者」という。)に該当することとなった者で施行日以後に自動車環境管理計画書を提出しようとするものに係る自動車環境管理計画書は、新規則第十六条第二項の規定にかかわらず、平成十八年度から五年ごとに当該期間を計画期間として作成するものとする。
4 第二項の規定により計画期間の終了した自動車環境管理計画書に引き続く自動車環境管理計画書、平成十八年一月三十一日から同年三月三十一日までの間に特定事業者に該当することとなった者で、施行日以後に自動車環境管理計画書を提出しようとするものに係る自動車環境管理計画書及び施行日から平成十八年六月三十日までに特定事業者に該当することとなった者に係る自動車環境管理計画書の提出は、新規則第十六条第三項の規定にかかわらず、同年八月三十一日までに行わなければならない。
5 第二項の規定により計画期間の終了した自動車環境管理計画書に係る平成十七年度分の実績報告書の提出については、新規則第十六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
6 条例第百二十四条第三項に規定する飛散防止方法等計画の届出において、平成十八年四月三十日までの間、この規則による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則別記第三十五号様式による届出は、新規則別記第三十五号様式の二による届出とみなす。
(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)
7 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成十七年東京都規則第四十七号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成一八年規則第一六一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一八年規則第二〇五号)
この規則は、平成十八年十月一日から施行する。
附 則(平成一九年規則第二五号)
1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則別記第三十五号様式の二及び第三十九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一九年規則第一五五号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二〇年規則第一六七号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則別記第三十八号様式による立入調査証で、現に効力を有するものは、この規則による改正後の都民の健康と安全を確保する条例施行規則別記第三十八号様式による立入調査証とみなす。
附 則(平成二一年規則第七五号)
改正 平成二二年三月三〇日規則第三五号
1 この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
2 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号)第五条の八第二項及び第六条の規定は、平成二十一年度にあっては、同項及び同条の規定中「第五条の十一第四項の規定による検証の結果を添えて」とあるのは「特定温室効果ガス年度排出量が第五条の十一第四項の規則で定める基準に適合することについて自ら検証を行い」と読み替えて、適用する。
3 この規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第四条の十九第三項に規定する申請は、状況の変更があった日の属する年度が平成二十一年度以前の場合にあっては、同項の規定にかかわらず、平成二十三年九月末日までに行わなければならない。
4 新規則第五条の十一第一項の規定は、この規則の施行の日から平成二十二年三月三十一日までの間にあっては、同項第一号、第二号及び第四号中「十件」とあるのは「五件」と、同項第三号中「三件」とあるのは「二件」と読み替えて、適用する。
5 新規則第五条の十一第一項の規定は、平成二十二年四月一日から同年五月三十一日までの間にあっては、同項第二号及び第四号中「十件」とあるのは「五件」と読み替えて、適用する。
(平二二規則三五・追加)
6 新規則第五条の十九に規定する地球温暖化対策報告書の提出は、平成二十二年度にあっては、同条の規定にかかわらず、平成二十二年十二月十五日までに行わなければならない。
(平二二規則三五・旧第五項繰下)
7 新規則第十七条第三項の規定は、この規則の施行の日から平成二十三年三月三十一日までの間にあっては、同項中「同条に規定する低公害・低燃費車」とあるのは「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例(平成二十一年東京都条例第四十四号)による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号)第三十四条に規定する低公害車」と、「排出ガスの発生量が特に少なく、かつ、燃費性能が特に高いもの」とあるのは「排出ガスの発生量が特に少ないもの」と読み替えて、適用する。
(平二二規則三五・旧第六項繰下)
8 新規則第十七条第三項の規定は、平成二十三年四月一日から平成二十八年三月三十日までの間にあっては、同項中「五パーセント」とあるのは「別に定める割合」と読み替えて、適用する。
(平二二規則三五・旧第七項繰下)
附 則(平成二一年規則第一二六号)
改正 平成二四年一二月二一日規則第一七六号
平成二六年一二月一九日規則第一七〇号
1 この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、第四条、第四条の五及び第四条の七の改正規定、第四条の九の次に一条を加える改正規定、第四条の十の改正規定、第四条の十一の次に二条を加える改正規定、第四条の十三、第四条の十六、第四条の十八及び第四条の十九の改正規定、第四条の二十三に一項を加える改正規定、第四条の二十六、第五条の五、第五条の九、第五条の十一及び第五条の十二の改正規定、第五条の十九に一項を加える改正規定、別表第一、別表第一の二及び別表第一の三の改正規定並びに別記第二号様式、第二号様式の四及び第二号様式の五の改正規定は公布の日から、第十条の次に一条を加える改正規定は平成二十二年十月一日から施行する。
2 この規則の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例(平成二十年東京都条例第九十三号。以下「改正条例」という。)附則第九項の規定により、改正条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)第十七条の十八第一項に規定する地域冷暖房区域とみなされた区域又は附則第四項の規定によりみなされた地域エネルギー供給計画書に記載するエネルギーを供給する区域についての次の表の第一欄に掲げる指定又は指定の取消しにおいて、当該第二欄に掲げる基準を適用する場合にあっては、当該第三欄に定める値を当該第四欄に定める値と読み替えて、適用する。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
新条例第十七条の十八第一項の規定による地域冷暖房区域の指定
新条例第十七条の十八第一項に規定する供給するエネルギーの効率の値に係るこの規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第八条の十七第三項で定める基準
新規則別表第一の四 一の部の表中「〇・九〇」
〇・八〇
新規則別表第一の四 一の部の表中「〇・八五」
〇・六五
新条例第十七条の十八第一項に規定する新条例第十七条の十一第一項第六号の新規則第八条の九第三項で定める事項に係る新規則第八条の十七第三項で定める基準
新規則別表第一の四 二の部の表中「四十立方センチメートル」
五十九立方センチメートル
新条例第十七条の二十第一項の規定による地域冷暖房区域の指定の取消し
新条例第十七条の二十第一項第一号に規定するエネルギー供給の効率に係る新規則第八条の二十一で定める基準
新規則別表第一の四 一の部の表中「〇・九〇」
〇・八〇
新規則別表第一の四 一の部の表中「〇・八五」
〇・六五
新条例第十七条の二十第一項第五号に規定する新条例第十七条の十一第一項第六号の新規則第八条の九第三項で定める事項に係る新条例第十七条の十八第一項の新規則第八条の二十一で定める基準
新規則第八条の二十一第四項中「連続する三箇年度(年度の途中からエネルギーの供給が開始された場合にあっては、当該年度を除く三箇年度)において、別表第一の四 二の部の上欄に掲げる窒素酸化物の量が当該下欄に掲げる量を超え、かつ、改善の見込みがないとき」
別表第一の四 二の部の上欄に掲げる窒素酸化物の量が五十九立方センチメートルを超え、かつ、改善の見込みがないとき
(平二四規則一七六・平二六規則一七〇・一部改正)
3 改正条例附則第十一項の規定による届出は、附則様式によるみなし地域冷暖房区域に係るエネルギー供給開始届によらなければならない。
4 改正条例附則第一項第二号に規定する日(以下「新条例施行日」という。)前に、特定開発事業者の要件に該当する者が、改正条例による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(以下「旧条例」という。)第二十六条第一項の規定に基づき、地域冷暖房計画を策定するために、地域冷暖房の導入に係る事業計画の案を提出し、かつ、新条例施行日前に知事が当該事業計画の案に係る地域冷暖房区域を策定しなかった場合であって、当該事業計画の案を提出した者が、新条例第十七条の十八第一項に規定する地域冷暖房区域の指定を受けることを求めたときは、当該事業計画の案を地域エネルギー供給計画書とみなす。
5 この規則の施行の日前に、前項に規定する事業計画の案に基づき、旧条例第二十六条第一項の規定による地域冷暖房計画区域の指定をしようとする場合において、知事が専門的知識を有する者の意見を聴取したときは、新条例第十七条の十八第二項の規定による意見を聴いたものとみなす。
6 この規則の施行の日前に、附則第四項に規定する事業計画の案に基づき、旧条例第二十六条第一項の規定による地域冷暖房計画区域の指定をしようとする場合において、知事が新条例第十七条の十八第三項各号に掲げる者に相当する者に対し説明を行ったときは、同項の説明を行ったものとみなす。
7 新規則第九条の二の規定は、この規則の施行の日から平成二十二年九月三十日までの間にあっては、同条中「五千平方メートル」とあるのは「一万平方メートル」と読み替えて、適用する。

附則様式(附則第3項関係)

年  月  日 

  東京都知事 殿

 

 

住所                 

氏名               印 

 

法人にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

みなし地域冷暖房区域に係るエネルギー供給開始届

 

  エネルギーの供給を開始したので、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例(平成20年東京都条例第93号)附則第11項の規定により、次のとおり届け出ます。

 

エネルギー供給を行う区域の名称

 

 

エネルギー供給を行う区域の所在地

 

旧条例第26条第2項の公示日

     年  月  日   第   号

エネルギー供給を開始した日

     年  月  日

エネルギー供給の概要を示す書類

別添のとおり

連絡先

(電話番号                )

※受付欄

 

(日本工業規格A列4番)

 備考 ※印の欄には、記入しないこと。

附 則(平成二二年規則第三五号)
改正 平成二四年三月三〇日規則第二一号
(施行期日)
1 この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第四条の二十第一項の規定は、平成二十二年度にあっては、同項の規定中「九月末日」とあるのは「十二月末日(第二区分事業所に係る申請の場合にあっては、三月末日)」と読み替えて、適用する。
3 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成二十五年七月末日までの間(以下「経過期間」という。)における新規則第五条の五の適用については、同条中「六 優良事業所基準への適合の検証(第二区分事業所の検証に限る。)」とあるのは、「
六 優良事業所基準への適合の検証(第二区分事業所の検証に限る。)
七 特定温室効果ガス年度排出量及び基準排出量の検証(条例第五条の十三第一項第一号の事業所を対象とするものに限る。)(以下「旧特定ガス・基準量検証」という。)
」とする。
4 経過期間における新規則第五条の六第一項に基づく申請、新規則第五条の七第一項に基づく登録及び同条第三項に基づく通知については、新規則別記第二号様式、第二号様式の四及び第二号様式の五にかかわらず、この規則附則別記第一号様式から第三号様式までによるものとする。
5 施行日前に、この規則による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第五条の五第一号に規定する特定ガス・基準量検証の登録区分(以下「旧一号区分」という。)で検証機関の登録(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号。以下「条例」という。)第八条の六第一項の規定による登録をいう。以下同じ。)を受けた者は、施行日において、附則第三項の規定により読み替えられた新規則第五条の五第七号の旧特定ガス・基準量検証の登録区分(以下「暫定七号区分」という。)で検証機関の登録を受けた者とみなす。
6 知事は、前項の規定により暫定七号区分で検証機関の登録を受けた者とみなされた者があるときは、その旨及び次の事項を公示するものとする。
一 登録検証機関の登録番号及び氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
二 検証業務を行う営業所の名称及び所在地
三 旧一号区分の登録年月日
7 暫定七号区分での検証機関の登録の申請の期限は、平成二十二年六月末日までとし、条例第八条の六第三項の規定にかかわらず、暫定七号区分での検証機関の登録の更新を行うことができないものとする。
8 第五項の規定により暫定七号区分で検証機関の登録を受けた者とみなされた者については、検証機関の登録の日は旧一号区分で検証機関の登録を受けた日とし、条例第八条の六第三項の規定にかかわらず、暫定七号区分での検証機関の登録の更新を行うことができないものとする。
9 この規則の施行日前に、旧一号区分で検証機関の登録の申請を行った者であって、検証機関の登録を受けていないものについての当該申請は、暫定七号区分での検証機関の登録の申請とみなす。
10 経過期間における新規則第五条の十一第一項の適用については、同項中「
六 優良事業所基準への適合の検証(第二区分事業所の検証に限る。) 第二区分事業所に対する優良事業所基準への適合の検証業務又はエネルギーの使用の合理化若しくは温室効果ガスの排出量の削減に関する診断、助言若しくは性能検証の業務に合計三年間以上従事している者のうち、優良事業所基準への適合の検証業務に関する講習会又は知事が指定した講習会を修了し、かつ、建築士法第十条の二第四項に規定する設備設計一級建築士又は第四条の二十四第三項第一号イからエまでのいずれかに該当する者(同号イに該当する者のうち、第二次試験の技術部門が建設部門、環境部門又は総合技術監理部門(第二次試験の選択科目として建設部門又は環境部門を選択した場合に限る。)である者を除く。)
」とあるのは、「
六 優良事業所基準への適合の検証(第二区分事業所の検証に限る。) 第二区分事業所に対する優良事業所基準への適合の検証業務又はエネルギーの使用の合理化若しくは温室効果ガスの排出量の削減に関する診断、助言若しくは性能検証の業務に合計三年間以上従事している者のうち、優良事業所基準への適合の検証業務に関する講習会又は知事が指定した講習会を修了し、かつ、建築士法第十条の二第四項に規定する設備設計一級建築士又は第四条の二十四第三項第一号イからエまでのいずれかに該当する者(同号イに該当する者のうち、第二次試験の技術部門が建設部門、環境部門又は総合技術監理部門(第二次試験の選択科目として建設部門又は環境部門を選択した場合に限る。)である者を除く。)
七 旧特定ガス・基準量検証 旧特定ガス・基準量検証の業務その他これに類するものとして知事が指定する業務について担当した経験が、申請日前三年以内に合計十件以上あり、かつ、知事が実施する旧特定ガス・基準量検証の業務に関する講習会又は知事が指定する講習会を修了した者
」とする。
11 施行日前に、旧一号区分で旧規則第五条の十一第一項の規定による登録(以下「旧検証主任者登録」という。)を受けた者は、施行日において、暫定七号区分で新規則第五条の十一第一項の規定による登録(以下「新検証主任者登録」という。)を受けた者とみなす。
12 この規則の施行日前に、旧一号区分で旧検証主任者登録の申請を行った者であって、旧検証主任者登録を受けていないものについての当該申請は、暫定七号区分での新検証主任者登録の申請とみなす。
13 施行日前に、旧一号区分の検証業務に関する講習会を修了した者が、知事が実施する追加検証業務(新規則第五条の五第一号に規定する特定ガス・基準量検証(以下「新一号区分」という。)の検証業務のうちから旧一号区分の検証業務を除いたものをいう。以下同じ。)に関する講習会を修了したときは、施行日において、新一号区分の検証業務に関する講習会を修了した者とみなす。
14 新一号区分で検証機関の登録を受けた者にあっては当該新一号区分に加えて暫定七号区分で検証機関の登録を受けた者と、新一号区分で新検証主任者登録を受けた者にあっては当該新一号区分に加えて暫定七号区分で新検証主任者登録を受けた者と、それぞれみなす。
(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)
15 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成二十一年東京都規則第七十五号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

附則別記

第1号様式(附則第4項関係)
(平24規則21・一部改正)

年   月   日 

 東京都知事 殿

住所                  

氏名                 印

 

法人にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

 

検証機関登録申請書

 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(以下「条例」という。)第8条の7第1項

の規定により、検証機関として

登録

更新の登録

新たな区分の登録

を次のとおり申請します。

 

 

登録の種類

1 新規

2 更新

3 区分追加

登録番号

 

 

氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

 

住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)

 

登録区分

1 特定ガス・基準量        2 都内外削減量

3 その他ガス削減量        4 電気等環境価値保有量

5 優良事業所基準(第1区分)     6 優良事業所基準(第2区分)

7 旧特定ガス・基準量

検証業務を行う都内の営業所の名称、所在地及び当該営業所に置かれる検証主任者の氏名

別添のとおり

法人である場合の役員の職氏名

別添のとおり

未成年者である場合の法定代理人の氏名及び住所(当該法定代理人が法人である場合にあっては、名称、代表者及び役員の氏名並びに主たる事務所の所在地)

別添のとおり

検証機関登録申請者等が条例第8条の9第1項の各号のいずれにも該当しないものであることを誓約する書面その他の規則で定める書類

別添のとおり

連絡先

(電話番号                )

※受付欄

 

(日本工業規格A列4番)

 備考

  1 ※印の欄には、記入しないこと。

  2 「登録の種類」欄及び「登録区分」欄は、該当する番号を○で囲むこと。

  3 「登録番号」欄は、更新の登録又は新たな区分の登録の場合のみ記入すること。

第2号様式(附則第4項関係)
(平24規則21・一部改正)

登録検証機関登録簿

 

登録番号

登録検証機関の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

法人にあっては、その役員の職氏名

未成年者である場合にあっては、その法定代理人の氏名及び住所(当該法定代理人が法人である場合にあっては、名称、代表者及び役員の氏名並びに主たる事務所の所在地)

登録区分及び登録有効期間

検証業務を行う都内の営業所の名称、所在地

営業所に置かれる検証主任者の氏名

 

 

 

 

 

1 特定ガス・基準量

登録有効期間  年 月 日から

年 月 日まで

2 都内外削減量

登録有効期間  年 月 日から

年 月 日まで

3 その他ガス削減量

登録有効期間  年 月 日から

年 月 日まで

4 電気等環境価値保有量

登録有効期間  年 月 日から

年 月 日まで

5 優良事業所基準(第1区分)

登録有効期間  年 月 日から

年 月 日まで

6 優良事業所基準(第2区分)

登録有効期間  年 月 日から

年 月 日まで

7 旧特定ガス・基準量

登録有効期間  年 月 日から

年 月 日まで

 

 

 

(日本工業規格A列4番)

第3号様式(附則第4項関係)

登録検証機関登録通知書

第       号 

年   月   日 

             殿

東京都知事          印 

     年  月  日付けで申請のあった登録検証機関の

登録

更新の登録

新たな区分の登録

ついては、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第8条の8第1項の規定により、検証機関登録申請者を登録検証機関として登録検証機関登録簿に次のとおり登録したので、同条第2項の規定に基づき通知します。

 

検証機関登録申請者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

 

 

検証機関登録申請者の住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)

 

登録番号

 

登録区分及び登録の有効期間

登録区分

登録の有効期間

1 特定ガス・基準量

年 月 日から

年 月 日まで

2 都内外削減量

年 月 日から

年 月 日まで

3 その他ガス削減量

年 月 日から

年 月 日まで

4 電気等環境価値保有量

年 月 日から

年 月 日まで

5 優良事業所基準(第1区分)

年 月 日から

年 月 日まで

6 優良事業所基準(第2区分)

年 月 日から

年 月 日まで

7 旧特定ガス・基準量

年 月 日から

年 月 日まで

備考

 

 

(日本工業規格A列4番)

附 則(平成二二年規則第一七三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二二年規則第二三〇号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二三年規則第一〇号)
この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、第四条の十、第四条の十一、第四条の十二、第四条の十三、第五条の九及び第五条の十九の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成二三年規則第三八号)
改正 平成二七年三月一九日規則第一七号
(施行期日)
1 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成二十八年の九月末日までの間におけるこの規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第四条の二十一の二十一第二項の適用については、同項中「
四 前三号に掲げるもののほか、知事が特にその必要があると認める場合 減額又は免除
」とあるのは、「
四 中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第一項に規定する中小企業者(以下この号において「中小企業者」という。)のうち、次の要件に該当するものを除いたものから申請(一般管理口座の開設に係るものに限る。以下この項において同じ。)がある場合 免除
ア 一の大企業(中小企業者以外の会社をいう。以下この号において同じ。)又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の二分の一以上を所有している場合
イ 複数の大企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の三分の二以上を所有している場合
ウ 一の大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員総数の二分の一以上を兼務している場合
五 中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)第三条第一項第七号に規定する協業組合、同項第八号に規定する商工組合又は同項第九号に規定する商工組合連合会から申請がある場合 免除
六 中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第三条第一号に規定する事業協同組合、同条第一号の二に規定する事業協同小組合、同条第一号の三に規定する火災共済協同組合、同条第二号に規定する信用協同組合、同条第三号に規定する協同組合連合会又は同条第四号に規定する企業組合から申請がある場合 免除
七 商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号)第二条第一項に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会から申請がある場合 免除
八 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)第三条に規定する生活衛生同業組合、同法第五十二条の四第一項に規定する生活衛生同業小組合又は同法第五十三条第一項に規定する生活衛生同業組合連合会から申請がある場合 免除
九 前各号に掲げるもののほか、知事が特にその必要があると認める場合 減額又は免除
」とする。
(平二七規則一七・一部改正)
3 施行日前に、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号)第二十八条第一項の規定により提出された自動車環境管理計画書の計画期間は、平成二十二年度をもって満了するものとする。
4 施行日前に、この規則による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第十六条第二項に規定する自動車環境管理計画書を提出していない特定事業者のうち、特定事業者に該当することとなった日(以下「特定事業者該当日」という。)が平成二十三年一月三十一日前の特定事業者が施行日以後に提出する当該自動車環境管理計画書の計画期間は、特定事業者該当日の属する年度から開始し、平成二十二年度をもって満了するものとし、その提出については新規則第十六条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 施行日前に、旧規則第十六条第二項に規定する自動車環境管理計画書を提出していない特定事業者のうち、特定事業者該当日が平成二十三年一月三十一日以後の特定事業者が施行日以後に提出する自動車環境管理計画書の計画期間は、新規則第十六条第二項に規定する計画期間とする。
附 則(平成二三年規則第一〇五号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則別記第一号様式の十八の四、第一号様式の十八の五、第一号様式の十八の十一、第一号様式の十八の十五及び第一号様式の十八の十七による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成二四年規則第一四号)
この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則(平成二四年規則第二一号)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則別記第二号様式から第二号様式の四までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)
3 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成二十二年東京都規則第三十五号。以下「一部改正規則」という。)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
4 この規則の施行の際、この規則による改正前の一部改正規則附則別記第一号様式及び第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成二四年規則第一六一号)
1 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、別表第二十の改正規定は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則別表第十一の規定は、平成二十六年度以降において把握し、及び報告する平成二十五年度以降の使用量等(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号)第百十条第一項に規定する適正管理化学物質ごとの使用量等をいう。以下この項において同じ。)について適用し、平成二十五年度において把握し、及び報告する平成二十四年度の使用量等については、なお従前の例による。
附 則(平成二四年規則第一七六号)
この規則は、平成二十五年一月一日から施行する。
附 則(平成二四年規則第一九〇号)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十五年一月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第四条の二十一の七第一項に規定する移転先一般管理口座が知事により登録されている場合においては、当該移転先一般管理口座をこの規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(次項において「新規則」という。)第四条の二十一の六の二第四項に規定する特定一般管理口座と、旧規則別記第一号様式の十八の九に記載された指定管理口座を同条第一項の規定により関連付けられた指定管理口座とみなす。
3 施行日前に、旧規則第四条の二十一の七第一項に規定する移転先指定管理口座が知事により登録されている場合においては、当該移転先指定管理口座を新規則第四条の二十一の六の二第一項の規定により関連付けられた指定管理口座と、当該移転先指定管理口座への移転元となる一般管理口座を同条第四項に規定する特定一般管理口座とみなす。
4 この規則の施行の際、旧規則別記第一号様式の三、第一号様式の四、第一号様式の十八の二の乙、第一号様式の十八の九及び第二号様式の三による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成二五年規則第八号)
この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
附 則(平成二五年規則第九六号)
1 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
2 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号。以下「条例」という。)第十七条の四に規定する建築物の増築又は条例第二十条の三に規定する特別大規模特定建築物(以下「特別大規模特定建築物」という。)の増築については、当分の間、この規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第八条の三第二項及び第四項、第九条の三第二項及び第四項、別表第一の五並びに別記第三号様式の二の規定(次項、附則第四項及び第六項において単に「新規則の規定」という。)にかかわらず、なお従前の例による。
3 条例第十七条の三第一項に規定する特定開発事業者(建築物の新築を行う事業をしようとする者に限る。以下同じ。)であって、旧判断基準適用者(エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号。以下「省エネ法」という。)第七十五条第一項の規定による届出の際、エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第一号。以下「新判断基準」という。)附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる基準(以下「旧判断基準」という。)の適用を受ける者をいう。以下同じ。)であるものが、条例第十七条の七又は第十七条の八の規定により、条例第十七条の四に規定する建築物について、エネルギー有効利用計画書に、条例第十七条の七第四号の目標値(以下「目標値」という。)を記載して提出しようとするときの当該目標値の設定は、当該提出の日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)から、当該建築物のうち新規則第八条の三第二項第二号から第九号までに規定する用途(以下「非住宅用途」という。)に供する部分にあっては平成二十五年十月二十三日(条例第十七条の八の規定による変更の届出にあっては、条例第二十一条の規定による建築物環境計画書の提出日又は平成二十六年三月二十二日のいずれか早い日)まで、同項第一号に規定する用途(以下「住宅用途」という。)に供する部分にあっては同年十月二十三日(条例第十七条の八の規定による変更の届出にあっては、条例第二十一条の規定による建築物環境計画書の提出日又は平成二十七年三月二十二日のいずれか早い日)までの間は、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 特定開発事業者であって、施行日前に条例第十七条の七の規定によりエネルギー有効利用計画書を提出したもの又は前項の規定によりなお従前の例によるとされたものが、新判断基準の適用を受けることとなったときは、同項の規定にかかわらず、条例第十七条の八の規定により、エネルギー有効利用計画書に、目標値として、条例第十七条の四及び新規則の規定により設定した目標値(以下「新目標値」という。)を記載したものを届け出なければならない。
5 附則第三項の規定により住宅用途に供する部分のみがなお従前の例によるとき又は前項に規定する場合において非住宅用途に供する部分のみについて新目標値を記載したエネルギー有効利用計画書を届け出るときにあっては、非住宅用途に供する部分に限り新規則第八条の三第四項第二号中「当該建築物の全体(第二項第二号から第九号までに規定する用途に供する部分」とあるのは「当該建築物のうち、第二項第二号から第九号までに規定する用途に供する部分(当該各用途に供する部分」と、新規則第九条の三第四項第二号中「当該特別大規模特定建築物の全体(第八条の三第二項第二号から第九号までに規定する用途に供する部分」とあるのは「当該特別大規模特定建築物のうち、第八条の三第二項第二号から第九号までに規定する用途に供する部分(当該各用途に供する部分」と読み替えて適用するものとし、附則第三項の規定により非住宅用途に供する部分のみがなお従前の例によるとき又は前項に規定する場合において住宅用途に供する部分のみについて新目標値を記載したエネルギー有効利用計画書を届け出るときにあっては、住宅用途に供する部分に限り新規則第八条の三第四項第二号及び新規則第九条の三第四項第二号の規定は適用しない。
6 条例第二十条の三に規定する特別大規模特定建築主(建築物の新築をしようとする者に限る。以下同じ。)であって、旧目標値(条例第十七条の四及びこの規則による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第八条の三第二項及び第四項、第九条の三第二項及び第四項並びに別表第一の五の規定により設定した目標値をいう。)を記載したエネルギー有効利用計画書を提出したもの又は旧判断基準適用者であるものが、条例第二十一条又は第二十二条第一項の規定により、特別大規模特定建築物について、建築物環境計画書に、条例第二十一条第七号に規定する省エネルギー性能基準に対する適合状況及び同条第八号に規定するエネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値への適合状況を記載して提出するときの当該省エネルギー性能基準の値及び当該目標値の設定は、当該提出日が施行日から、当該特別大規模特定建築物のうち非住宅用途に供する部分にあっては平成二十六年三月二十二日(条例第二十二条第一項の規定による変更の届出にあっては、同月三十一日)まで、住宅用途に供する部分にあっては平成二十七年三月二十二日(条例第二十二条第一項の規定による変更の届出にあっては、同月三十一日)までの間は、新規則の規定(住宅用途に供する部分のみがなお従前の例によるときにあっては、新規則別記第三号様式の二の規定を除く。)にかかわらず、なお従前の例による。
7 特別大規模特定建築主であって、施行日前に条例第二十一条の規定により建築物環境計画書を提出したもの又は前項の規定によりなお従前の例によるとされたものが、新判断基準の適用を受けることとなったとき、又は附則第四項に規定する場合において新目標値を記載したエネルギー有効利用計画書を届け出たときは、前項の規定にかかわらず、条例第二十二条第一項の規定により、建築物環境計画書に新基準値(新規則第九条の三第二項及び第四項並びに別表第一の五の規定により求められる条例第二十条の三の省エネルギー性能基準の値をいう。)に対する適合状況及び新目標値への適合状況を記載したものを届け出なければならない。
8 附則第五項の規定は、前二項について準用する。この場合において、附則第五項中「附則第三項」とあるのは「附則第八項において準用する附則第六項」と、「前項」とあるのは「附則第八項において準用する附則第七項」と読み替えるものとする。
9 この規則の施行の際、旧規則別記第三号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成二五年規則第九九号)
改正 平成二七年三月三一日規則第一一二号
1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第四条の十六の改正規定(同条の表一の部(一)の項イ中「すべて」を「全て」に改める部分に限る。)及び第四条の二十一の十七第二項中第二号を第三号とし、第一号の次に一号を加える改正規定は公布の日から、第四条の八の改正規定は平成二十八年四月一日から施行する。
2 この規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第四条の十六第二項及び第三項に規定する第二期削減義務率は、特定地球温暖化対策事業所に該当した年度(事業所区域の変更に伴い新たな指定を受けた特定地球温暖化対策事業所(以下「新指定事業所」という。)にあっては、新指定事業所の区域にその区域の全部又は一部が含まれる旧指定事業所(事業所区域の変更の前に指定を受けた指定地球温暖化対策事業所をいう。)が特定地球温暖化対策事業所に該当した年度のうち最も早い年度。以下「該当年度」という。)が平成二十三年度から平成二十六年度までの間である事業所にあっては、該当年度から五箇年度に満たない期間に限り、これらの規定にかかわらず、新規則第四条の十六第一項の表の上欄に掲げる事業所の種類に応じ、当該下欄に掲げる割合とする。この場合において、新規則第四条の二十第三項の規定の適用については、同項中「第四条の十六第一項から第三項までに規定する削減義務率」とあるのは、「第四条の十六第一項の表の上欄に掲げる事業所の種類に応じ、当該下欄に掲げる割合」とする。
(平二七規則一一二・一部改正)
附 則(平成二六年規則第二九号)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第四条の十八第一項及び第四条の二十一の五第五項の改正規定、第四条の二十四第二項(「すべて」を「全て」に改める部分に限る。)の改正規定、同条第三項(「すべて」を「全て」に改める部分に限る。)の改正規定、第五条の十七第二項及び第十条の改正規定、別表第一の三に備考を加える改正規定、別記第二号様式の三の改正規定並びに次項の規定 公布の日
二 第四条の九、第四条の九の二第二項並びに第四条の十七第一項及び第二項の改正規定、第四条の十八の次に一条を加える改正規定、第四条の二十一の十三第一項の改正規定、同項中第六号を第七号とし、第五号の次に一号を加える改正規定、同条第二項中第二号を第三号とし、第一号の次に一号を加える改正規定、同条第四項並びに第四条の二十一の十四及び第四条の二十一の十八の改正規定、第四条の二十四第二項第二号にただし書を加える改正規定、同条第三項第三号にただし書を加える改正規定、第四条の二十五及び第五条の十七第一項の改正規定、附則に一項を加える改正規定、別表第一の改正規定、別記第一号様式の十の次に一様式を加える改正規定並びに別記第一号様式の十二の次に二様式を加える改正規定 平成二十七年四月一日
(準備行為)
2 この規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第四条の十八の二の規定による基準排出量の改定又はこれらに関し必要な手続その他の行為は、平成二十七年四月一日前においても、新規則の例によりすることができる。
(経過措置)
3 平成二十二年度から始まる削減計画期間に係る基準排出量については、新規則第四条の十七の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 平成二十二年度から始まる削減計画期間の各年度の温室効果ガス排出量の算定方法については、新規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 新規則第五条の十七第一項中「第四条第一項ただし書又は第四条の八第二項第二号」とあるのは、平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間にあっては、「第四条第一項ただし書」とする。
6 条例第十七条の三第一項に規定する特定開発事業者(以下「特定開発事業者」という。)であって、旧判断基準適用者(平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第七号による改正前の平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第一号の規定による基準(以下「旧判断基準」という。)の適用を受ける者をいう。以下同じ。)であるものが、条例第十七条の七又は第十七条の八の規定により、条例第十七条の四に規定する建築物について、エネルギー有効利用計画書に、条例第十七条の七第四号の目標値(以下「目標値」という。)を記載して提出しようとするときの当該目標値の設定は、新規則第八条の三第二項及び第四項、第九条の三第四項並びに別表第一の五の規定にかかわらず、なお従前の例による。
7 特定開発事業者であって、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に条例第十七条の七の規定によりエネルギー有効利用計画書を提出したもの若しくは前項の規定によりなお従前の例によるとされたもの又は次項の規定により条例第十七条の四及びこの規則による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第八条の三第二項及び第四項、第九条の三第四項並びに別表第一の五により設定した目標値(以下「旧目標値」という。)を記載したエネルギー有効利用計画書を届け出たものが、平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第七号による改正後の平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第一号の規定による基準(以下「新判断基準」という。)の適用を受けることとなったときは、前項又は次項の規定にかかわらず、条例第十七条の八の規定により、エネルギー有効利用計画書に、目標値として、条例第十七条の四及び新規則第八条の三第二項及び第四項、第九条の三第四項並びに別表第一の五の規定により設定した目標値(以下「新目標値」という。)を記載したものを届け出なければならない。
8 特定開発事業者であって、施行日後に条例第十七条の七の規定により新目標値を記載したエネルギー有効利用計画書を提出したもの又は前項の規定により新目標値を記載したエネルギー有効利用計画書を提出したものが、旧判断基準の適用を受けることとなったときは、新規則第八条の三第二項及び第四項、第九条の三第四項並びに別表第一の五又は前項の規定にかかわらず、条例第十七条の八の規定により、エネルギー有効利用計画書に、目標値として、旧目標値を記載したものを届け出なければならない。
9 条例第二十条の三に規定する特別大規模特定建築主(以下「特別大規模特定建築主」という。)であって、旧判断基準適用者であるものが、条例第二十一条又は第二十二条第一項の規定により、条例第二十条の三に規定する特別大規模特定建築物について、建築物環境計画書に、条例第二十一条第七号に規定する省エネルギー性能基準に対する適合状況及び同条第八号に規定するエネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値への適合状況を記載して提出するときの当該省エネルギー性能基準の値及び当該目標値の設定は、新規則第八条の三第二項及び第四項、第九条の三第四項並びに別表第一の五の規定にかかわらず、なお従前の例による。
10 特別大規模特定建築主であって、施行日前に条例第二十一条の規定により建築物環境計画書を提出したもの若しくは前項の規定によりなお従前の例によるとされたもの又は次項の規定により建築物環境計画書に旧基準値(旧規則第九条の三第四項及び別表第一の五の規定により求められる条例第二十条の三の省エネルギー性能基準の値をいう。以下同じ。)に対する適合状況及び旧目標値への適合状況を記載したものを届け出たものが、新判断基準の適用を受けることとなったときは、前項又は次項の規定にかかわらず、条例第二十二条第一項の規定により、建築物環境計画書に新基準値(新規則第九条の三第四項及び別表第一の五の規定により求められる条例第二十条の三の省エネルギー性能基準の値をいう。以下同じ。)に対する適合状況及び新目標値への適合状況を記載したものを届け出なければならない。
11 特別大規模特定建築主であって、施行日後に条例第二十一条の規定により新基準値に対する適合状況及び新目標値への適合状況を記載した建築物環境計画書を提出したもの又は前項の規定により新基準値に対する適合状況及び新目標値への適合状況を記載した建築物環境計画書を届け出たものが、旧判断基準の適用を受けることとなったときは、新規則第八条の三第二項及び第四項、第九条の三第四項並びに別表第一の五又は前項の規定にかかわらず、条例第二十二条第一項の規定により、建築物環境計画書に旧基準値に対する適合状況及び旧目標値への適合状況を記載したものを届け出なければならない。
12 特別大規模特定建築主であって、旧判断基準適用者であるものが、条例第二十二条第一項の規定による届出をすることとなったとき、条例第二十三条の四第一項の規定による省エネルギー性能評価書の作成及び交付をすることとなったとき又は同条第二項の規定による届出をすることとなったときは、新規則第十二条第二項第一号、第十三条の四第一項、同条第四項第一号及び第二号並びに同条第六項第二号及び第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
13 この規則の施行の際、旧規則別記第二号様式の三及び第三号様式の四による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成二六年規則第三二号)
この規則は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例(平成二十六年東京都条例第七十四号)の施行の日から施行する。ただし、別表第十の改正規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則(平成二六年規則第一三四号)
この規則は、平成二十六年九月一日から施行する。
附 則(平成二六年規則第一七〇号)
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則(平成二六年規則第一七四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二七年規則第一七号)
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則(平成二七年規則第一一二号)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第十八条第一項の改正規定は、同年十月一日から施行する。
(経過措置)
2 指定地球温暖化対策事業者が平成二十七年度に都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号)第五条の二十五の規定により把握し、及び同条例第六条第七号の規定により地球温暖化対策計画書に記載する平成二十六年度のその他ガス年度排出量に係る温室効果ガスである物質は、この規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 平成二十二年度から始まる削減計画期間に関する温室効果ガス排出量の算定に用いる地球温暖化係数は、新規則第三条の四の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)
4 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成二十五年東京都規則第九十九号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成二七年規則第一八四号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則別記第一号様式の十三、別記第七号様式、別記第十二号様式及び別記第十六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成二八年規則第三〇号)
1 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則別記第一号様式の三、第一号様式の四、第一号様式の四の三、第一号様式の四の四、第一号様式の十二、第一号様式の十二の三、第一号様式の十四、第一号様式の十六から第一号様式の十八まで、第二号様式の六、第二号様式の十二、第二号様式の十三及び第八号様式の乙による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成二八年規則第八五号)
1 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第二十九条第二項の改正規定は、同年七月一日から施行する。
2 この規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第十七条第三項の規定は、この規則の施行の日から平成三十三年三月三十日までの間は、同項中「十五パーセント」とあるのは「五パーセント」と読み替えて、適用する。
附 則(平成二八年規則第一一六号)
1 この規則は、平成二十八年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第四条の八第一項第二号及び第三号の改正規定並びに第四条の十一の改正規定は公布の日から、第四条の二十一の三の次に一条を加える改正規定、第四条の二十一の四第一項から第七項までの改正規定、同条第八項の改正規定(同項にただし書を加える部分を除く。)、第四条の二十一の五の改正規定、第四条の二十一の六の改正規定(「第五条の十第二項」を「第五条の十第三項」に改める部分を除く。)、第四条の二十一の八の改正規定、第四条の二十一の十一の次に一条を加える改正規定、第四条の二十一の十七の改正規定、第四条の二十一の十九第一項の改正規定(「別記第一号様式の十八の十六」を「別記第一号様式の十八の十五」に改める部分を除く。)、同条第三項の改正規定(「別記第一号様式の十八の十七」を「別記第一号様式の十八の十六」に改める部分を除く。)、別記第一号様式の二の改正規定、別記第一号様式の三の改正規定、別記第一号様式の十八の二の甲を削る改正規定、別記第一号様式の十八の二の乙の改正規定、別記第一号様式の十八の三の改正規定、別記第一号様式の十八の四の改正規定、別記第一号様式の十八の八の改正規定及び別記第一号様式の十八の十七の改正規定(同様式を別記第一号様式の十八の十六とする部分を除く。)は平成二十八年十月一日(以下「一部施行日」という。)から施行する。
2 この規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別記第一号様式の十八の六の二、別記第一号様式の十八の十及び別記第一号様式の十八の十二中「第4条の21の4第5項」とあるのは、施行日から一部施行日までの間にあっては、「第4条の21の4第7項」とする。
3 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例(平成二十八年東京都条例第五十五号)附則第五項の規定による通知は、この規則による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第一号様式の十八の三による管理口座開設通知書により行うものとする。
4 新規則第四条の二十一の五第五項の規定にかかわらず、前項の規定による通知は、当該通知に係る指定管理口座の口座管理者にも行うものとする。
5 新規則第四条の二十一の八第五項の規定は、平成二十七年度から始まる削減計画期間に係る振替可能削減量等の義務充当の申請について適用し、平成二十二年度から始まる削減義務期間に係る振替可能削減量等の義務充当の申請については、なお従前の例による。
6 新規則第四条の二十一の十一の規定は、平成二十七年度から始まる削減計画期間に係る超過削減量の発行について適用し、平成二十二年度から始まる削減計画期間に係る超過削減量の発行については、なお従前の例による。
7 新規則第四条の二十一の十一の二第二項の規定は、平成二十七年度から始まる削減計画期間に係る振替可能削減量等の義務充当について適用し、平成二十二年度から始まる削減計画期間に係る振替可能削減量等の義務充当については、なお従前の例による。
8 新規則第四条の二十一の十九第一項の規定は、一部施行日前に口座簿利用者番号又は暗証番号の通知を受けていない口座名義人又は口座管理者について準用する。
附 則(平成二八年規則第二〇三号)
1 この規則は、平成二十九年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第八条の三第三項の改正規定、第九条の三第三項の改正規定及び第十三条の四第二項の改正規定は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)附則第一条第二号に規定する日から施行する。
(規定する日=平成二九年四月一日)
2 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号。以下「条例」という。)第十七条の三第一項に規定する特定開発事業者のうち施行日前に条例第十七条の七の規定によりエネルギー有効利用計画書を提出したものが、施行日以後に提出する旧基準値(この規則による改正前の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第九条の三第二項及び第四項並びに別表第一の五の規定により求められる条例第二十条の三に規定する省エネルギー性能基準の値をいう。)及び旧目標値(条例第十七条の四及び旧規則第八条の三第四項の規定により設定した目標値をいう。)への適合状況を記載した建築物環境計画書(条例第二十一条に規定する建築物環境計画書をいう。以下同じ。)については、新基準値(この規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第九条の三第二項及び第四項並びに別表第一の五の規定により求められる条例第二十条の三に規定する省エネルギー性能基準の値をいう。)及び新目標値(条例第十七条の四及び新規則第八条の三第四項の規定により設定した目標値をいう。)への適合状況を記載した建築物環境計画書とみなす。
附 則(平成二八年規則第二〇六号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の日前に行われた平成二十七年度の状況の変更に係る都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号)第五条の十四第一項の規定による申請については、同日以後に当該申請があったものとみなして、この規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第三条の六の規定を適用する。
附 則(平成二八年規則第二一〇号)
1 この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、現に都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号)第百十六条第一項若しくは第四項又は同条例第百十七条第二項に規定する調査に着手している者に適用される汚染土壌処理基準については、この規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則別表第十二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成二八年規則第二一五号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則別表第一の規定は、平成二十七年度以後のその他ガス年度排出量(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号)第五条の二十五に規定するその他ガス年度排出量をいう。)について適用する。
附 則(平成二九年規則第四八号)
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

別表第一 温室効果ガスの排出の量の算定方法(第三条の三関係)
(平二一規則七五・追加、平二一規則一二六・平二二規則三五・平二六規則二九・平二七規則一一二・平二八規則二一五・一部改正)
温室効果ガスの種類
算定方法
一 燃料等の使用に伴って排出される二酸化炭素
次に掲げる量(熱供給事業所又は電気供給事業所以外の事業所等における他人への熱又は電気の供給に係るものを除く。)を合算する方法
イ 知事が別に定める燃料ごとに、排出の量を算定する期間(以下「排出量算定期間」という。)において温室効果ガス排出事業者の事業所等における事業活動に伴いその本来の用途に従って使用された当該燃料の量(当該燃料の区分に応じ、知事が別に定める単位で表した量をいう。)に、当該区分に応じ当該燃料の一当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の一ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗ずる方法により算定される量
ロ 知事が別に定める熱ごとに、排出量算定期間において温室効果ガス排出事業者の事業所等における事業活動に伴い使用された他人から供給された当該熱の量(ギガジュールで表した量をいう。以下この表において「熱使用量」という。)に、当該熱の区分に応じた熱排出係数(当該熱の一ギガジュール当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量をいう。以下この表において同じ。)として知事が別に定める係数を乗ずる方法により算定される量
ハ 排出量算定期間において温室効果ガス排出事業者の事業所等における事業活動に伴い使用された他人から供給された電気の量(千キロワット時で表した量をいう。以下この表において「電気使用量」という。)に、当該電気の電気排出係数(当該電気の千キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量をいう。以下この表において同じ。)として知事が別に定める係数を乗ずる方法により算定される量
ニ 排出量算定期間において温室効果ガス排出事業者の事業所等で再生可能エネルギーを変換して得られた電気であって、当該事業所等における事業活動に伴い使用されているもののうち当該温室効果ガス排出事業者が電気等の環境価値を保有していない量(千キロワット時で表した量をいう。)に、当該電気の千キロワット時当たりの使用に伴い排出されるとみなされるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗ずる方法により算定される量
ホ 排出量算定期間において温室効果ガス排出事業者の事業所等で再生可能エネルギーを変換して得られた熱であって、当該事業所等における事業活動に伴い使用されているもののうち当該温室効果ガス排出事業者が電気等の環境価値を保有していない量(ギガジュールで表した量をいう。)に、当該熱の一ギガジュール当たりの使用に伴い排出されるとみなされるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗ずる方法により算定される量
ヘ 指定地球温暖化対策事業所その他知事が別に定める事業所(以下へにおいて「指定地球温暖化対策事業所等」という。)にあっては、次の(一)及び(二)の量を減じ、(三)の量を加えて得られる量(第四条の十七各項、第四条の十九第一項又は同条第五項各号に係る温室効果ガスの排出の量を算定する場合を除く。)
(一) 指定地球温暖化対策事業所等が、当該事業所に熱を供給した事業者(以下(一)において「熱供給事業者」という。)の熱排出係数が特に低い値として知事が別に定める値以下であることその他の知事が別に定める要件に該当するときは、当該熱供給事業者の熱排出係数、熱使用量(当該熱供給事業者から供給されたものに限る。)等に基づき知事が別に定める方法により算定される量
(二) 指定地球温暖化対策事業所等が、当該事業所に電気を供給した事業者(以下(二)及び(三)において「電気供給事業者」という。)の電気排出係数が特に低い値として知事が別に定める値以下であることその他の知事が別に定める要件に該当するときは、当該電気供給事業者の電気排出係数、電気使用量(当該電気供給事業者から供給されたものに限る。)等に基づき知事が別に定める方法により算定される量
(三) 指定地球温暖化対策事業所等が、電気供給事業者の電気排出係数が特に高い値として知事が別に定める値以上であることその他の知事が別に定める要件に該当するときは、当該電気供給事業者の電気排出係数、電気使用量(当該電気供給事業者から供給されたものに限る。)等に基づき知事が別に定める方法により算定される量
二 二酸化炭素(燃料等の使用に伴って排出されるものを除く。)
温室効果ガス排出事業者の事業所等において行われた付表第一の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
三 メタン
温室効果ガス排出事業者の事業所等において行われた付表第二の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
四 一酸化二窒素
温室効果ガス排出事業者の事業所等において行われた付表第三の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
五 第三条第三号のハイドロフルオロカーボン
それぞれの物質ごとに、温室効果ガス排出事業者の事業所等において行われた付表第四の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
六 第三条第四号のパーフルオロカーボン
それぞれの物質ごとに、温室効果ガス排出事業者の事業所等において行われた付表第五の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
七 六ふっ化いおう
温室効果ガス排出事業者の事業所等において行われた付表第六の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
八 三ふっ化窒素
温室効果ガス排出事業者の事業所等において行われた付表第七の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
九 水道及び工業用水道の水の使用並びに公共下水道への排水に伴い排出される温室効果ガス
次に掲げる量を合算する方法
イ 排出量算定期間において温室効果ガス排出事業者の事業所等における事業活動に伴い使用された他人から供給された水道及び工業用水道の水の量(千立方メートルで表した量をいう。)に、当該水の千立方メートル当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗ずる方法により算定される量
ロ 排出量算定期間において温室効果ガス排出事業者の事業所等における事業活動に伴い公共下水道へ排水された水の量(千立方メートルで表した量をいう。)に、当該水の千立方メートル当たりの公共下水道への排水に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗ずる方法により算定される量
備考
一 一の項中の知事が別に定める燃料以外の燃料の使用又は付表第一から付表第七までの中欄に掲げる事業活動以外の事業活動に伴い温室効果ガスが排出されているときは、一の項から八の項までに掲げる算定方法に準じて知事が適切と認める方法により温室効果ガスの排出の量を算定する。
二 一の項から八の項までの温室効果ガスの種類の欄に掲げる温室効果ガスの排出の量について、実測その他の知事が別に定める方法により算定することができるときは、当該各項に掲げる算定方法に代えて、当該実測その他の知事が別に定める方法を用いることができる。
付表第一
事業活動
温室効果ガスの排出の量
原油又は天然ガスの試掘、性状に関する試験又は生産
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 排出量算定期間において試掘された原油又は天然ガスの坑井の井数に、当該坑井の一井当たりの試掘に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ロ 排出量算定期間においてその性状に関する試験が行われた原油又は天然ガスの坑井の井数に、当該坑井の一井当たりの性状に関する試験に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ハ 次に掲げる量を合算して得られる量
(一) 排出量算定期間において生産された原油(知事が別に定めるものに限る。以下(一)において同じ。)の量(キロリットルで表した量をいう。)に、当該原油の一キロリットル当たりの生産に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
(二) 排出量算定期間において生産された天然ガスの量(温度が零度で圧力が一気圧の状態(以下「標準状態」という。)に換算した立方メートルで表した量をいう。)に、当該天然ガスの一立方メートル当たりの生産に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
(三) 排出量算定期間において点検された原油又は天然ガスの生産に係る坑井の井数に、当該生産に係る坑井の一井当たりの点検に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
セメントクリンカー、生石灰、ソーダ石灰ガラス若しくは鉄鋼の製造又はソーダ灰の製造若しくは使用
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 排出量算定期間において製造されたセメントクリンカーの量(トンで表した量をいう。)に、当該セメントクリンカーの一トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ロ 知事が別に定める鉱物ごとに、排出量算定期間において生石灰の原料として使用された当該鉱物の量(トンで表した量をいう。)に、当該鉱物の区分に応じ当該鉱物の一トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該鉱物ごとに算定した量を合算して得られる量
ハ 知事が別に定める鉱物ごとに、排出量算定期間においてソーダ石灰ガラスの原料として、又は鉄鋼の製造において使用された当該鉱物の量(トンで表した量をいう。)に、当該鉱物の区分に応じ当該鉱物の一トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該鉱物ごとに算定した量を合算して得られる量
ニ 次に掲げる量を合算して得られる量
(一) 排出量算定期間においてソーダ灰の製造に伴い排出された二酸化炭素の量(トンで表した量をいう。)
(二) 排出量算定期間において使用されたソーダ灰の量(トンで表した量をいう。)に、当該ソーダ灰の一トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
アンモニア、炭化けい素、炭化カルシウム若しくはエチレンの製造又はカーバイド法アセチレンの使用
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 知事が別に定める原料ごとに、排出量算定期間においてアンモニアの原料として使用された当該原料の量(当該原料の区分に応じ、知事が別に定める単位で表した量をいう。)に、当該原料の区分に応じ当該原料の一当該単位当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該原料ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ 排出量算定期間において炭化けい素の原料として使用された石油コークスの量(トンで表した量をいう。)に、当該石油コークスの一トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ハ 排出量算定期間において製造された炭化カルシウムの量(トンで表した量をいう。)に、当該炭化カルシウムの一トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ニ 排出量算定期間において製造されたエチレンの量(トンで表した量をいう。)に、当該エチレンの一トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ホ 排出量算定期間において燃焼の用に供されたカーバイド法アセチレンの量(トンで表した量をいう。)に、当該カーバイド法アセチレンの一トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
電気炉を使用した粗鋼の製造
排出量算定期間において電気炉を使用して製造された粗鋼の量(トンで表した量をいう。)に、当該粗鋼の一トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ドライアイス又は噴霧器の使用
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 排出量算定期間においてドライアイスとして使用された二酸化炭素の量(トンで表した量をいう。)
ロ 排出量算定期間において噴霧器の使用に伴い排出された二酸化炭素の量(トンで表した量をいう。)
廃棄物の焼却若しくは製品の製造の用途への使用又は廃棄物燃料の使用
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 知事が別に定める廃棄物ごとに、排出量算定期間において焼却され、又は知事が別に定める製品の製造の用途に供された当該廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該廃棄物の区分に応じ当該廃棄物の一トン当たりの焼却又は使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ 知事が別に定める廃棄物燃料(廃棄物を原材料とする燃料をいう。以下同じ。)ごとに、排出量算定期間においてその本来の用途に従って使用された当該廃棄物燃料の量(当該廃棄物燃料の区分に応じ、知事が別に定める単位で表した量をいう。)に、当該廃棄物燃料の区分に応じ当該廃棄物燃料の一当該単位当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
付表第二
事業活動
温室効果ガスの排出の量
燃料(廃棄物燃料を除く。)の使用又は電気炉における電気の使用
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 燃料を燃焼の用に供する施設及び機械器具(以下イにおいて「施設等」という。)で知事が別に定めるものごとに廃棄物燃料以外の燃料で知事が別に定めるものごとに、排出量算定期間においてその本来の用途に従って当該施設等において使用された当該燃料の量(当該燃料の区分に応じ、知事が別に定める単位で表した量をいう。)に、当該区分に応じ当該燃料の一当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の一ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該施設等ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ 排出量算定期間における電気炉(知事が別に定めるものに限る。)において使用された電気の量(キロワット時で表した量をいう。)に、当該電気の一キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
石炭の生産、原油若しくは天然ガスの試掘、性状に関する試験若しくは生産、原油の精製又は都市ガスの製造
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 知事が別に定める石炭の採掘ごとに、排出量算定期間において当該石炭の採掘により生産された石炭の量(トンで表した量をいう。)に、当該石炭の採掘の区分に応じ石炭の一トン当たりの生産に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該石炭の採掘ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ 排出量算定期間において試掘された原油又は天然ガスの坑井の井数に、当該坑井の一井当たりの試掘に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ハ 排出量算定期間においてその性状に関する試験が行われた原油又は天然ガスの坑井の井数に、当該坑井の一井当たりの性状に関する試験に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ニ 次に掲げる量を合算して得られる量
(一) 排出量算定期間において生産された原油(知事が別に定めるものに限る。以下(一)において同じ。)の量(キロリットルで表した量をいう。)に、当該原油の一キロリットル当たりの生産に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
(二) 排出量算定期間において生産された天然ガスの量(標準状態に換算した立方メートルで表した量をいう。)に、当該天然ガスの一立方メートル当たりの生産に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
(三) 排出量算定期間において点検された原油又は天然ガスの生産に係る坑井の井数に、当該生産に係る坑井の一井当たりの点検に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ホ 知事が別に定める原油ごとに、排出量算定期間において精製された当該原油の量(キロリットルで表した量をいう。)に、当該原油の区分に応じ当該原油の一キロリットル当たりの精製に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該原油ごとに算定した量を合算して得られる量
ヘ 知事が別に定める原料ごとに、排出量算定期間において都市ガスの原料として使用された当該原料の量(当該原料の区分に応じ、知事が別に定める単位で表した量をいう。)に、当該原料の区分に応じ当該原料の一当該単位当たりの使用に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該原料ごとに算定した量を合算して得られる量
カーボンブラック等の製造
次に掲げる製品ごとに、排出量算定期間において製造された当該製品の量(トンで表した量をいう。)に、当該製品の区分に応じ当該製品の一トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量
イ カーボンブラック
ロ コークス
ハ エチレン
ニ 一・二―ジクロロエタン
ホ スチレン
ヘ メタノール
家畜の飼養(家畜の排せつ物の管理を除く。)
知事が別に定める家畜ごとに、排出量算定期間において飼養された当該家畜の平均的な頭数に、当該家畜の区分に応じ当該家畜の一頭当たりの、その体内から排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量
家畜の排せつ物の管理
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 知事が別に定める家畜(放牧されたものを除く。以下イにおいて同じ。)ごとに知事が別に定めるふん尿の管理方法ごとに、排出量算定期間において管理された当該家畜のふん尿に含まれる有機物の量(トンで表した量をいう。)に、当該ふん尿の管理方法の区分に応じ当該家畜のふん尿に含まれる有機物の一トン当たりの管理に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該ふん尿の管理方法ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ イの知事が別に定める家畜以外の家畜で知事が別に定めるものごとに、排出量算定期間において飼養された当該家畜の平均的な頭数に、当該家畜の区分に応じ当該家畜の一頭当たりの、排出されるそのふん尿から発生するトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量
ハ 排出量算定期間において放牧された牛の平均的な頭数に、当該牛の一頭当たりの、排出されるそのふん尿から発生するトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
稲作
知事が別に定める水田ごとに、排出量算定期間において稲を栽培するために耕作された当該水田の面積(平方メートルで表した面積をいう。)に、当該水田の区分に応じ当該水田の一平方メートル当たりの耕作に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該水田ごとに算定した量を合算して得られる量
植物性の物の焼却
知事が別に定める植物性の物ごとに、排出量算定期間において焼却された当該植物性の物の量(トンで表した量をいう。)に、当該植物性の物の区分に応じ当該植物性の物の一トン当たりの焼却に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該植物性の物ごとに算定した量を合算して得られる量
廃棄物の埋立処分
知事が別に定める廃棄物ごとに、排出量算定期間における最終処分場において埋立処分が行われた当該廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該廃棄物の区分に応じ当該廃棄物の一トン当たりの、埋立処分後の分解に伴い排出されると見込まれるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量
工場廃水、下水、し尿等の処理
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 排出量算定期間における工場廃水の処理に係る施設において処理された工場廃水に含まれる生物化学的酸素要求量で表示した汚濁負荷量(キログラムで表した量をいう。)に、生物化学的酸素要求量で表示した汚濁負荷量が一キログラムである工場廃水の処理に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ロ 排出量算定期間における終末処理場において処理された下水の量(立方メートルで表した量をいう。)に、当該終末処理場における下水の一立方メートル当たりの処理に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ハ 知事が別に定めるし尿の処理方法ごとに、排出量算定期間におけるし尿処理施設(知事が別に定めるものに限る。以下ハ及びニにおいて同じ。)において処理されたし尿の量(立方メートルで表した量をいう。)に、当該し尿の処理方法の区分に応じ当該し尿処理施設におけるし尿の一立方メートル当たりの処理に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該し尿の処理方法ごとに算定した量を合算して得られる量
ニ し尿及び雑排水の処理に係る施設(終末処理場及びし尿処理施設を除く。以下ニにおいて同じ。)で知事が別に定めるものごとに、排出量算定期間における当該施設の処理対象人員に、当該施設の区分に応じ当該施設における一人当たりのし尿及び雑排水の処理に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
廃棄物の焼却若しくは製品の製造の用途への使用又は廃棄物燃料の使用
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 一般廃棄物の焼却施設(ハの知事が別に定める施設を除く。)で知事が別に定めるものごとに、排出量算定期間における当該焼却施設において焼却された一般廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該焼却施設の区分に応じ当該焼却施設における一般廃棄物の一トン当たりの焼却に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該焼却施設ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ 知事が別に定める産業廃棄物(ハの知事が別に定める施設において焼却されるものを除く。)ごとに、排出量算定期間において焼却された当該産業廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該産業廃棄物の区分に応じ当該産業廃棄物の一トン当たりの焼却に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該産業廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量
ハ 製品の製造のために廃棄物を使用する施設で知事が別に定めるものごとに知事が別に定める廃棄物ごとに、排出量算定期間における当該施設において焼却され、又は使用された当該廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該廃棄物の区分に応じ当該廃棄物の一トン当たりの焼却又は使用に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
ニ 燃料を燃焼の用に供する施設で知事が別に定めるものごとに知事が別に定める廃棄物燃料ごとに、排出量算定期間においてその本来の用途に従って当該施設において使用された当該廃棄物燃料の量(当該廃棄物燃料の区分に応じ、知事が別に定める単位で表した量をいう。)に、当該廃棄物燃料の区分に応じ当該廃棄物燃料の一当該単位当たりの使用に伴い排出されるトンで表したメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物燃料ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
付表第三
事業活動
温室効果ガスの排出の量
燃料(廃棄物燃料を除く。)の使用
燃料を燃焼の用に供する施設及び機械器具(以下この項において「施設等」という。)で知事が別に定めるものごとに廃棄物燃料以外の燃料で知事が別に定めるものごとに、排出量算定期間においてその本来の用途に従って当該施設等において使用された当該燃料の量(当該燃料の区分に応じ、知事が別に定める単位で表した量をいう。)に、当該区分に応じ当該燃料の一当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の一ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該施設等ごとに算定した量を合算して得られる量
原油又は天然ガスの性状に関する試験又は生産
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 排出量算定期間においてその性状に関する試験が行われた原油又は天然ガスの坑井の井数に、当該坑井の一井当たりの性状に関する試験に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ロ 次に掲げる量を合算して得られる量
(一) 排出量算定期間において生産された原油(知事が別に定めるものに限る。以下(一)において同じ。)の量(キロリットルで表した量をいう。)に、当該原油の一キロリットル当たりの生産に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
(二) 排出量算定期間において生産された天然ガスの量(標準状態に換算した立方メートルで表した量をいう。)に、当該天然ガスの一立方メートル当たりの生産に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
アジピン酸又は硝酸の製造
次に掲げる製品ごとに、排出量算定期間において製造された当該製品の量(トンで表した量をいう。)に、当該製品の区分に応じ当該製品の一トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量
イ アジピン酸
ロ 硝酸
麻酔剤の使用
排出量算定期間において麻酔剤として使用された一酸化二窒素の量(トンで表した量をいう。)
家畜の排せつ物の管理
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 知事が別に定める家畜(放牧されたものを除く。以下イにおいて同じ。)ごとに知事が別に定めるふん尿の管理方法ごとに、排出量算定期間において管理された当該家畜のふん尿に含まれる窒素の量(トンで表した量をいう。)に、当該ふん尿の管理方法の区分に応じ当該家畜のふん尿に含まれる窒素の一トン当たりの管理に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該ふん尿の管理方法ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ イの知事が別に定める家畜以外の家畜で知事が別に定めるものごとに、排出量算定期間において飼養された当該家畜の平均的な頭数に、当該家畜の区分に応じ当該家畜の一頭当たりの、排出されるそのふん尿から発生するトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量
ハ 排出量算定期間において放牧された牛の平均的な頭数に、当該牛の一頭当たりの、排出されるそのふん尿から発生するトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
耕地における肥料の使用
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 知事が別に定める農作物ごとに、排出量算定期間において当該農作物の栽培のために使用された肥料に含まれる窒素の量(トンで表した量をいう。)に、当該農作物の区分に応じ当該農作物の栽培における窒素の一トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該農作物ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ 知事が別に定める農作物ごとに、排出量算定期間における耕地において肥料として使用された当該農作物の残さの量(トンで表した量をいう。)に、当該農作物の区分に応じ当該農作物の残さの一トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該農作物ごとに算定した量を合算して得られる量
植物性の物の焼却
知事が別に定める植物性の物ごとに、排出量算定期間において焼却された当該植物性の物の量(トンで表した量をいう。)に、当該植物性の物の区分に応じ当該植物性の物の一トン当たりの焼却に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該植物性の物ごとに算定した量を合算して得られる量
工場廃水、下水、し尿等の処理
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 排出量算定期間における工場廃水の処理に係る施設において処理された工場廃水に含まれる窒素の量(トンで表した量をいう。)に、当該工場廃水に含まれる窒素の一トン当たりの処理に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ロ 排出量算定期間における終末処理場において処理された下水の量(立方メートルで表した量をいう。)に、当該終末処理場における下水の一立方メートル当たりの処理に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ハ 知事が別に定めるし尿の処理方法ごとに、排出量算定期間におけるし尿処理施設(知事が別に定めるものに限る。以下ハ及びニにおいて同じ。)において処理されたし尿に含まれる窒素の量(トンで表した量をいう。)に、当該し尿の処理方法の区分に応じ当該し尿処理施設におけるし尿に含まれる窒素の一トン当たりの処理に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該し尿の処理方法ごとに算定した量を合算して得られる量
ニ し尿及び雑排水の処理に係る施設(終末処理場及びし尿処理施設を除く。以下ニにおいて同じ。)で知事が別に定めるものごとに、排出量算定期間における当該施設の処理対象人員に、当該施設の区分に応じ当該施設における一人当たりのし尿及び雑排水の処理に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
廃棄物の焼却若しくは製品の製造の用途への使用又は廃棄物燃料の使用
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 一般廃棄物の焼却施設(ロの知事が別に定める施設を除く。)で知事が別に定めるものごとに、排出量算定期間における当該焼却施設において焼却された一般廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該焼却施設の区分に応じ当該焼却施設における一般廃棄物の一トン当たりの焼却に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該焼却施設ごとに算定した量を合算して得られる量
ロ 製品の製造のために廃棄物を使用する施設で知事が別に定めるものごとに知事が別に定める廃棄物ごとに、排出量算定期間における当該施設において焼却され、又は使用された当該廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該廃棄物の区分に応じ当該廃棄物の一トン当たりの焼却又は使用に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
ハ 知事が別に定める廃棄物(イの知事が別に定める焼却施設及びロの知事が別に定める施設において焼却されるものを除く。)ごとに、排出量算定期間において焼却された当該廃棄物の量(トンで表した量をいう。)に、当該廃棄物の区分に応じ当該廃棄物の一トン当たりの焼却に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量
ニ 燃料を燃焼の用に供する施設で知事が別に定めるものごとに知事が別に定める廃棄物燃料ごとに、排出量算定期間においてその本来の用途に従って当該施設において使用された当該廃棄物燃料の量(当該廃棄物燃料の区分に応じ、知事が別に定める単位で表した量をいう。)に、当該廃棄物燃料の区分に応じ当該廃棄物燃料の一当該単位当たりの使用に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物燃料ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
付表第四
事業活動
温室効果ガスの排出の量
クロロジフルオロメタン又はハイドロフルオロカーボンの製造
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 排出量算定期間において製造されたクロロジフルオロメタンの量(トンで表した量をいう。)に、当該クロロジフルオロメタンの一トン当たりの製造に伴い発生するトンで表したトリフルオロメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量から、当該クロロジフルオロメタンの製造に伴い発生したトリフルオロメタンのうち適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量
ロ 排出量算定期間において製造されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該ハイドロフルオロカーボンの一トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
冷凍空気調和機器、プラスチック、噴霧器、半導体素子等の製造等
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 次に掲げる量を合算して得られる量
(一) 次に掲げる製品ごとに、排出量算定期間において当該製品の製造に伴い使用されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該製品の区分に応じ当該ハイドロフルオロカーボンの一トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量
(イ) 家庭用電気冷蔵庫
(ロ) 家庭用エアコンディショナー
(ハ) 業務用冷凍空気調和機器(冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機(以下単に「自動販売機」という。)を除く。以下同じ。)
(二) 次に掲げる製品ごとに、排出量算定期間において製造された当該製品の台数に、当該製品の区分に応じ当該製品の一台当たりの製造に伴い排出されるトンで表したハイドロフルオロカーボンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量
(イ) 自動販売機
(ロ) 自動車用エアコンディショナー
ロ 排出量算定期間において業務用冷凍空気調和機器の使用の開始に伴い使用されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該ハイドロフルオロカーボンの一トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ハ 次に掲げる量を合算して得られる量
(一) 排出量算定期間において整備が行われた業務用冷凍空気調和機器に封入されていたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)から、当該封入されていたハイドロフルオロカーボンのうち回収され、及び適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量
(二) 排出量算定期間において業務用冷凍空気調和機器の整備に伴い使用されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該ハイドロフルオロカーボンの一トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ニ 次に掲げる量を合算して得られる量
(一) 排出量算定期間において整備が行われた自動販売機に封入されていたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)から、当該封入されていたハイドロフルオロカーボンのうち回収され、及び適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量
(二) 排出量算定期間において整備が行われた自動販売機の台数に、当該自動販売機の一台当たりの整備に伴い排出されるトンで表したハイドロフルオロカーボンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ホ 次に掲げる製品ごとに、排出量算定期間において廃棄された当該製品に封入されていたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)から、当該封入されていたハイドロフルオロカーボンのうち回収され、及び適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量
(一) 家庭用電気冷蔵庫
(二) 家庭用エアコンディショナー
(三) 業務用冷凍空気調和機器
(四) 自動販売機
ヘ 次に掲げる量を合算して得られる量
(一) 排出量算定期間においてポリエチレンフォームの製造に伴い発泡剤として使用されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)
(二) ポリエチレンフォーム以外のプラスチックで知事が別に定めるものごとに、排出量算定期間において当該プラスチックの製造に伴い発泡剤として使用されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該プラスチックの区分に応じ当該プラスチックの一トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該プラスチックごとに算定した量を合算して得られる量
ト 次に掲げる製品ごとに、排出量算定期間において当該製品の製造に伴い使用されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該製品の区分に応じ当該ハイドロフルオロカーボンの一トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量
(一) 噴霧器
(二) 消火剤
チ 排出量算定期間において噴霧器の使用に伴い排出されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)
リ 排出量算定期間において半導体素子、半導体集積回路若しくは液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該ハイドロフルオロカーボンの一トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量から、当該使用されたハイドロフルオロカーボンのうち適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量
溶剤等としてのハイドロフルオロカーボンの使用
溶剤としての用途その他知事が別に定める用途ごとに、排出量算定期間において当該用途に使用されたハイドロフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)から、当該使用されたハイドロフルオロカーボンのうち回収され、及び適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量を算定し、当該用途ごとに算定した量を合算して得られる量
備考 この表において「ハイドロフルオロカーボン」とは、第三条第三号のハイドロフルオロカーボンをいう。
付表第五
事業活動
温室効果ガスの排出の量
アルミニウムの製造
知事が別に定めるパーフルオロカーボンごとに、排出量算定期間において製造されたアルミニウムの量(トンで表した量をいう。)に、当該パーフルオロカーボンの区分に応じ当該アルミニウムの一トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した当該パーフルオロカーボンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該パーフルオロカーボンごとに算定した量を合算して得られる量
パーフルオロカーボンの製造
排出量算定期間において製造されたパーフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該パーフルオロカーボンの一トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した当該パーフルオロカーボンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
半導体素子等の製造
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 知事が別に定めるパーフルオロカーボンごとに、排出量算定期間において半導体素子、半導体集積回路若しくは液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用された当該パーフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該パーフルオロカーボンの区分に応じ当該パーフルオロカーボンの一トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した当該パーフルオロカーボンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量から、当該パーフルオロカーボンのうち適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量を算定し、当該パーフルオロカーボンごとに算定した量を合算して得られる量
ロ 知事が別に定めるパーフルオロカーボンごとに、排出量算定期間において半導体素子、半導体集積回路若しくは液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用された当該パーフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)に、当該パーフルオロカーボンの区分に応じ当該パーフルオロカーボンの一トン当たりの使用に伴い発生するトンで表したパーフルオロメタンの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量から、当該パーフルオロメタンのうち適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量を算定し、当該パーフルオロカーボンごとに算定した量を合算して得られる量
溶剤等としてのパーフルオロカーボンの使用
溶剤としての用途その他知事が別に定める用途ごとに、排出量算定期間において当該用途に使用されたパーフルオロカーボンの量(トンで表した量をいう。)から、当該使用されたパーフルオロカーボンのうち回収され、及び適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量を算定し、当該用途ごとに算定した量を合算して得られる量
備考 この表において「パーフルオロカーボン」とは、第三条第四号のパーフルオロカーボンをいう。
付表第六
事業活動
温室効果ガスの排出の量
マグネシウム合金の鋳造
排出量算定期間においてマグネシウム合金の鋳造に伴い使用された六ふっ化いおうの量(トンで表した量をいう。)
六ふっ化いおうの製造
排出量算定期間において製造された六ふっ化いおうの量(トンで表した量をいう。)に、当該六ふっ化いおうの一トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した六ふっ化いおうの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
電気機械器具、半導体素子等の製造等
次に掲げる量を合算して得られる量
イ 排出量算定期間において電気機械器具の製造及び使用の開始に伴い使用された六ふっ化いおうの量(トンで表した量をいう。)に、当該六ふっ化いおうの一トン当たりの封入に伴い排出されるトンで表した六ふっ化いおうの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
ロ 排出量算定期間において使用に供されていた電気機械器具に封入されていた六ふっ化いおうの量(トンで表した量をいう。)に、当該電気機械器具に封入されている一トン当たりの六ふっ化いおうのうち一年間に排出されるトンで表した六ふっ化いおうの量として知事が別に定める係数に当該電気機械器具の使用期間の一年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量
ハ 排出量算定期間において点検された電気機械器具に封入されていた六ふっ化いおうの量(トンで表した量をいう。)から、当該封入されていた六ふっ化いおうのうち回収され、及び適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量
ニ 排出量算定期間において廃棄された電気機械器具に封入されていた六ふっ化いおうの量(トンで表した量をいう。)から、当該封入されていた六ふっ化いおうのうち回収され、及び適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量
ホ 排出量算定期間において半導体素子、半導体集積回路若しくは液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用された六ふっ化いおうの量(トンで表した量をいう。)に、当該六ふっ化いおうの一トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した六ふっ化いおうの量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量から、当該使用された六ふっ化いおうのうち適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量
付表第七
事業活動
温室効果ガスの排出の量
三ふっ化窒素の製造
排出量算定期間において製造された三ふっ化窒素の量(トンで表した量をいう。)に、当該三ふっ化窒素の一トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した当該三ふっ化窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量
半導体素子等の製造
排出量算定期間において半導体素子、半導体集積回路若しくは液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用された三ふっ化窒素の量(トンで表した量をいう。)に、当該三ふっ化窒素の一トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した三ふっ化窒素の量として知事が別に定める係数を乗じて得られる量から、当該使用された三ふっ化窒素のうち適正に処理されたものの量(トンで表した量をいう。)を控除して得られる量

別表第一の二 原油の数量への換算係数(第四条関係)
(平二一規則七五・追加、平二一規則一二六・平二八規則一一六・一部改正)
第一欄
第二欄
第三欄
一 原料炭
トン
二九・〇
二 一般炭
トン
二五・七
三 無煙炭
トン
二六・九
四 コークス
トン
二九・四
五 石油コークス
トン
二九・九
六 コールタール
トン
三七・三
七 石油アスファルト
トン
四〇・九
八 コンデンセート(NGL)
キロリットル
三五・三
九 原油(前項に掲げるものを除く。)
キロリットル
三八・二
十 ガソリン
キロリットル
三四・六
十一 ナフサ
キロリットル
三三・六
十二 ジェット燃料油
キロリットル
三六・七
十三 灯油
キロリットル
三六・七
十四 軽油
キロリットル
三七・七
十五 A重油
キロリットル
三九・一
十六 B重油又はC重油
キロリットル
四一・九
十七 液化石油ガス(LPG)
トン
五〇・八
十八 石油系炭化水素ガス
標準状態に換算した千立方メートル
四四・九
十九 液化天然ガス(LNG)
トン
五四・六
二十 天然ガス(前項に掲げるものを除く。)
標準状態に換算した千立方メートル
四三・五
二十一 コークス炉ガス
標準状態に換算した千立方メートル
二一・一
二十二 高炉ガス
標準状態に換算した千立方メートル
三・四一
二十三 転炉ガス
標準状態に換算した千立方メートル
八・四一
二十四 都市ガス
標準状態に換算した千立方メートル
四五・〇
二十五 昼間の電気
千キロワット時
九・九七
二十六 夜間の電気
千キロワット時
九・二八
二十七 他人から供給された電気(前二項に掲げるものを除く。)
千キロワット時
九・七六
二十八 蒸気(産業用のものに限る。)
ギガジュール
一・〇二
二十九 蒸気(前項に掲げるものを除く。)、温水及び冷水
ギガジュール
一・三六
三十 前各項に掲げるもの以外の燃料等
キロリットル(固体燃料はトン、気体燃料は千立方メートル)
一単位当たりのギガジュールで表した発熱量として知事が認める値
備考
一 二十四の項中第三欄に掲げる係数については、使用する都市ガスの組成に応じ、当該第三欄に掲げる値に代えて、標準状態に換算した千立方メートル当たりのギガジュールで表した発熱量として知事が適当と認める値を用いることができる。
二 二十五の項及び二十六の項中「電気」とは、一般送配電事業者(電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者をいう。)が維持し、及び運用する電線路を介して供給された電気をいう。
三 昼間とは、午前八時から午後十時までをいい、夜間とは午後十時から翌日の午前八時までをいう。

別表第一の三 特定温室効果ガス年度排出量等の検証の基準(第四条の十五関係)
(平二一規則七五・追加、平二一規則一二六・平二二規則三五・平二六規則二九・一部改正)
検証の対象
事項
基準
特定温室効果ガス年度排出量及び基準排出量(条例第五条の十三第一項第一号又は第二号アに規定する方法により算定したものに限る。)
算定の対象となる事業所の区域
一 事業所の区域が条例第五条の七第六号に規定する事業所の区域と一致していること。
算定の対象となる特定温室効果ガスの燃料等使用量監視点
一 事業所における特定温室効果ガスの燃料等使用量監視点がすべて選定されていること。
算定に用いる活動量
一 エネルギーの供給を主たる事業とする事業者から供給されたエネルギーの使用量については、当該エネルギーの購入に係る当該事業者が発行した請求書等に記載された値と整合していること。
二 自らの設置する計量器により燃料等の使用量を計量している場合にあっては、当該計量器が適正なものと認められること。
三 活動量の算定期間が適正であること。
算定の計算方法
一 この規則及び知事が別に定める算定方法に関する指針に従っていること。
算定された量の値
一 計算に誤りがないこと。
二 有効数字、端数等の取扱いに誤りがないこと。
基準排出量(条例第五条の十三第一項第二号イに規定する方法により算定したものに限る。)
算定の対象となる事業所の区域
一 事業所の区域が条例第五条の七第六号に規定する事業所の区域と一致していること。
算定に用いる排出標準原単位
一 事業所の用途ごとに適切な区分の排出標準原単位を用いていること。
二 排出標準原単位の値に誤りがないこと。
算定に用いる排出活動指標値
一 事業所の用途ごとに適切な区分の排出活動指標を用いていること。
二 排出活動指標値が適正に測定されていること。
算定の計算方法
一 この規則及び知事が別に定める算定方法に関する指針に従っていること。
算定された量の値
一 計算に誤りがないこと。
二 有効数字、端数等の取扱いに誤りがないこと。
都内削減量
算定の対象となる事業所等の区域
一 事業所等の区域が知事が別に定める都内削減量を算定する単位となる事業所等の区域と一致していること。
算定の対象となる特定温室効果ガスの燃料等使用量監視点
一 事業所等における特定温室効果ガスの燃料等使用量監視点がすべて選定されていること。
算定に用いる活動量
一 エネルギーの供給を主たる事業とする事業者から供給されたエネルギーの使用量については、当該エネルギーの購入に係る当該事業者が発行した請求書等に記載された値と整合していること。
二 自らの設置する計量器により燃料等の使用量を計量している場合にあっては、当該計量器が適正なものと認められること。
三 活動量の算定期間が適正であること。
対策の実施
一 第四条の十一の二第二号に規定する知事が別に定める対策が適正に実施されていること。
算定の計算方法
一 この規則及び知事が別に定める算定方法に関する指針に従っていること。
算定された量の値
一 計算に誤りがないこと。
二 有効数字、端数等の取扱いに誤りがないこと。
都外削減量
算定の対象となる事業所の区域
一 事業所の区域が条例第五条の七第六号に規定する事業所の区域と一致していること。
算定の対象となる特定温室効果ガスの燃料等使用量監視点
一 事業所における特定温室効果ガスの燃料等使用量監視点がすべて選定されていること。
算定に用いる活動量
一 エネルギーの供給を主たる事業とする事業者から供給されたエネルギーの使用量については、当該エネルギーの購入に係る当該事業者が発行した請求書等に記載された値と整合していること。
二 自らの設置する計量器により燃料等の使用量を計量している場合にあっては、当該計量器が適正なものと認められること。
三 活動量の算定期間が適正であること。
対策の実施
一 第四条の十一の三第一項に規定する地球温暖化の対策の推進の程度が同項の知事が別に定める基準に適合すること。
算定の計算方法
一 この規則及び知事が別に定める算定方法に関する指針に従っていること。
算定された量の値
一 計算に誤りがないこと。
二 有効数字、端数等の取扱いに誤りがないこと。
その他ガス削減量
算定の対象となる事業所の区域
一 事業所の区域が条例第五条の七第六号に規定する事業所の区域と一致していること。
算定の対象となる事業活動
一 その他ガス削減量の算定に係る事業活動が第四条の九の二に規定する知事が別に定める方法により選定されていること。
算定に用いる活動量
一 活動量の測定方法が知事が別に定める基準に基づき適正なものと認められること。
二 活動量の算定期間が適正であること。
算定の計算方法
一 この規則又は第四条の九の二第三項の規定により知事が適切と認めた方法に従っていること。
算定された量の値
一 計算に誤りがないこと。
二 有効数字、端数等の取扱いに誤りがないこと。
電気等環境価値保有量
算定に用いる電力量
一 電力量の測定が適正に行われていると認められること。
二 電力量の測定期間が適正であること。
算定の計算方法
一 この規則及び知事が別に定める算定方法に関する指針に従っていること。
算定された量の値
一 計算に誤りがないこと。
二 有効数字、端数等の取扱いに誤りがないこと。
電気等の環境価値の帰属
一 電気等の環境価値が、当該事業者以外の者に移転されていないこと。
備考 登録検証機関が検証を行うことが特に困難である場合として知事が別に定める場合に該当するときは、特定温室効果ガス年度排出量及び基準排出量(条例第五条の十三第一項第一号又は第二号アに規定する方法により算定したものに限る。)の項及び基準排出量(条例第五条の十三第一項第二号イに規定する方法により算定したものに限る。)の項の事項の欄に規定する事項のうち、知事が別に定めるものを検証を受ける事項から除くものとする。

別表第一の三の二 事業所区域の変更に伴う基準排出量の算定方法(第四条の十七関係)
(平二七規則一一二・追加)
区域変更部分
旧指定事業所の区分
旧指定事業所の基準排出量の算定方法
標準排出量
旧指定事業所の区域の全部
特定地球温暖化対策事業所
 
旧指定事業所の基準排出量
特定地球温暖化対策事業所でない事業所
 
基準変更相当量
旧指定事業所の区域の一部
特定地球温暖化対策事業所
基準期間における区域変更部分についての特定温室効果ガス年度排出量が算定できる場合
実績適正基準量
基準期間における区域変更部分についての特定温室効果ガス年度排出量が算定できない場合
旧指定事業所の基準排出量の案分量
指標適正基準量
特定地球温暖化対策事業所でない事業所
 
基準変更相当量
備考
一 区域変更部分とは、旧指定事業所のうち、新指定事業所の区域の一部となる部分をいう。
二 旧指定事業所とは、事業所区域の変更の前に指定を受けた指定地球温暖化対策事業所をいう。
三 標準排出量とは、条例第五条の十三第一項第三号に規定する規則で定める方法により算定する量であって、新指定事業所の区域に含まれる全ての旧指定事業所の区域変更部分に係る標準排出量を合計した量が、新指定事業所の基準排出量となる。
四 基準変更相当量とは、旧指定事業所の区域の全部又は一部の部分を第四条の十九第五項の状況の変更があった部分とみなした場合において同項の規定により算定される基準排出量に加え、又は減じる量(同項第一号から第三号までのいずれかの方法によるものに限る。)をいう。
五 基準期間とは、旧指定事業所の基準排出量の算定に用いた条例第五条の十三第一項第一号又は第二号アに規定する期間をいう。
六 実績適正基準量とは、基準期間における区域変更部分についての特定温室効果ガス年度排出量の平均の量(基準期間より後に基準排出量の改定又は変更が行われている場合にあっては、知事が別に定めるところにより、当該平均の量及び当該改定又は変更の内容を踏まえて算定する量)をいう。
七 旧指定事業所の基準排出量の案分量とは、区域変更部分の基準変更相当量を、区域変更部分の基準変更相当量と非区域変更部分(旧指定事業所の区域のうち、区域変更部分以外の部分をいう。)の基準変更相当量との合計で除し、これに旧指定事業所の基準排出量を乗じて得られる量をいう。ただし、非区域変更部分が第四条の六の二第四項各号に掲げる事業所に該当する場合にあっては、旧指定事業所の基準排出量から非区域変更部分の基準変更相当量を減じた量とすることができる。
八 指標適正基準量とは、旧指定事業所の基準排出量の算定に用いた排出活動指標の区域変更部分についての値に排出標準原単位を乗じた量(旧指定事業所の基準排出量の決定より後に基準排出量の改定又は変更が行われている場合にあっては、知事が別に定めるところにより、当該乗じた量及び当該改定又は変更の内容を踏まえて算定する量)をいう。

別表第一の四 地域冷暖房区域の指定基準(第八条の十七関係)
(平二一規則一二六・全改)
一 エネルギー供給を行う区域において供給する熱のエネルギー効率の値の基準
供給するエネルギーの熱媒体
熱のエネルギー効率の値
蒸気が含まれていない場合
〇・九〇
蒸気が含まれている場合
〇・八五
備考
一 熱のエネルギー効率の値とは、供給熱量を、燃料使用量、熱使用量及び電気使用量にそれぞれ単位発熱量を乗じて合算して得た発熱量で除して得た値をいう。
二 一の場合において、供給熱量、燃料使用量、熱使用量、電気使用量及び単位発熱量とは、それぞれ次に掲げる量をいう。
(一) 供給熱量 供給し、又は供給した蒸気、温水及び冷水の年度の熱量(単位 ギガジュール)
(二) 燃料使用量 熱の供給に使用し、又は使用した燃料の年度の使用量(単位 別表第一の二の第一欄に掲げる燃料等の区分ごとに同表の第二欄に掲げる単位)
(三) 熱使用量 熱の供給に使用し、又は使用した他人から供給された蒸気、温水及び冷水の年度の使用量(単位 ギガジュール)
(四) 電気使用量 熱の供給に使用し、又は使用した他人から供給された電気の年度の使用量(単位 キロワット時)
(五) 単位発熱量 別表第一の二の第一欄に掲げる燃料等の区分ごとに、同表の第二欄に掲げる単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第三欄に掲げる係数
三 二(五)において、他人から供給された蒸気、温水及び冷水については、当該熱を発生させるために使用された燃料、熱、電気の発熱量を算定する上で適切と認められるものを求めることができるときは、当該方法により求めた単位当たりのギガジュールで表した発熱量とすることができる。
四 二(五)において、第八条の四の表の一の項の下欄に掲げる(一)及び(二)の熱その他知事が認める熱については、単位発熱量はゼロとする。
五 熱電併給設備により発生する電気を他人に供給するとともに、発生する熱を熱の供給に使用し、又は使用した場合にあっては、熱電併給設備において使用し、又は使用した燃料の発熱量のうち、熱の供給に使用し、又は使用した発熱量の算定は、別表第一の三の特定温室効果ガス年度排出量及び基準排出量の部算定の計算方法の項に規定する知事が別に定める算定方法に関する指針によるものとする。
二 条例第十七条の十一第一項第六号の規則で定める事項のうち、第八条の九第三項第三号の量に係る基準
窒素酸化物の量
四十立方センチメートル
備考 この表の窒素酸化物の量は、次の式により算出された窒素酸化物の量とする。
イメージ
(この式においてC、OS及びCSは、それぞれ次の値を表すものとする。
C 窒素酸化物の量(単位 立方センチメートル)
OS 総排出物中の酸素濃度(当該濃度が二〇パーセントを超える場合にあっては、二〇パーセントとする。)(単位 百分率)
CS 日本工業規格K〇一〇四に定める方法により測定された窒素酸化物の濃度を標準状態における排ガス一立方メートル中の量に換算したもの(単位 立方センチメートル))

別表第一の五 省エネルギー性能基準の値(第九条の三関係)
(平二一規則一二六・追加、平二五規則九六・平二六規則二九・平二八規則二〇三・一部改正)
建築物の熱負荷の低減率
設備システムのエネルギー利用の低減率
備考
一 建築物の熱負荷の低減率とは、次の式により算出した値をいう。
A=100×{1−(PAL*の値÷PAL*の基準値)}
〔この式において、A、PAL*の値及びPAL*の基準値は、それぞれ次の値を表すものとする。
A 建築物の熱負荷の低減率
PAL*の値 特定建築物の屋内周囲空間(各階の外気に接する壁の中心線から水平距離が五メートル以内の屋内の空間、屋根の直下の階の屋内の空間及び外気に接する床の直上の屋内の空間をいう。以下同じ。)の年間熱負荷(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項(平成二十八年国土交通省告示第二百六十五号。以下「算出方法」という。)第一 三に定めるところにより求めたものをいう。以下同じ。)を屋内周囲空間の床面積の合計(単位 平方メートル)で除して得た値。ただし、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号。以下「基準省令」という。)別表用途の項に規定する用途のうち複数の用途に供する部分を含む建築物については、各用途の屋内周囲空間の年間熱負荷の合計を各用途の屋内周囲空間の床面積の合計(単位 平方メートル)で除して得た値
PAL*の基準値 基準省令別表用途の項の区分に応じ、地域区分の欄に掲げる値。ただし、基準省令別表用途の項に規定する用途のうち複数の用途に供する部分を含む建築物については、各用途の当該値を各用途の屋内周囲空間の床面積で加重平均した値〕
二 設備システムのエネルギー利用の低減率とは、次の式により算出した値をいう。
ERR=(1−BEI)×100
〔この式において、ERR及びBEIは、それぞれ次の値を表すものとする。
ERR 設備システムのエネルギー利用の低減率
BEI 一次エネルギー消費率
イメージ
EST=(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV)×10−3
ET=(EAC+EV+EL+EW+EEV−ES)×10−3
〔これらの式において、EST、ESAC、ESV、ESL、ESW、ESEV、ET、EAC、EV、EL、EW、EEV及びESは、それぞれ次の値を表すものとする。
EST 基準省令第一条第一項第一号イに規定する基準一次エネルギー消費量(以下「基準一次エネルギー消費量」という。)(単位 一年につきギガジュール)
ESAC 算出方法第一 二(一)により求める空気調和設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
ESV 算出方法第一 二(二)により求める空気調和設備以外の機械換気設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
ESL 算出方法第一 二(三)により求める照明設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
ESW 算出方法第一 二(四)により求める給湯設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
ESEV 算出方法第一 二(五)により求める昇降機の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
ET 基準省令第一条第一項第一号イに規定する設計一次エネルギー消費量(以下「設計一次エネルギー消費量」という。)(単位 一年につきギガジュール)
EAC 算出方法第一 一(一)により求める空気調和設備の設計一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
EV 算出方法第一 一(二)により求める空気調和設備以外の機械換気設備の設計一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
EL 算出方法第一 一(三)により求める照明設備の設計一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
EW 算出方法第一 一(四)により求める給湯設備の設計一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
EEV 算出方法第一 一(五)により求める昇降機の設計一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
ES 算出方法第一 一(六)により求めるエネルギー利用効率化設備による設計一次エネルギー消費量の削減量(単位 一年につきメガジュール)〕〕

別表第二 燃料の基準(第二十二条関係)
 
燃料の基準(燃料中におけるいおう含有率(単位 重量比パーセント))
 
工場及び指定作業場の設置区分
設置区分A
設置区分B
燃料使用量による規模
三百リットル以上五百リットル未満
五百リットル以上二千リットル未満
二千リットル以上
三百リットル以上五百リットル未満
五百リットル以上二千リットル未満
二千リットル以上
地域の区分
一 千代田区及び中央区の区域
〇・五以下
〇・三以下
〇・二以下
〇・二以下
〇・一以下
〇・一以下
二 港区、新宿区、文京区、渋谷区及び豊島区の区域
〇・七以下
〇・四以下
〇・三以下
〇・五以下
〇・二以下
〇・二以下
三 台東区、墨田区及び江東区の区域
〇・七以下
〇・五以下
〇・四以下
〇・五以下
〇・四以下
〇・三以下
四 品川区及び大田区の区域
〇・七以下
〇・六以下
〇・五以下
〇・五以下
〇・四以下
〇・三以下
五 目黒区、世田谷区、中野区、杉並区及び練馬区の区域
〇・七以下
〇・七以下
〇・六以下
〇・五以下
〇・五以下
〇・四以下
六 板橋区、北区、荒川区及び足立区の区域
〇・七以下
〇・五以下
〇・四以下
〇・五以下
〇・四以下
〇・三以下
七  イメージ 飾区及び江戸川区の区域
〇・七以下
〇・六以下
〇・五以下
〇・五以下
〇・五以下
〇・四以下
八 武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市及び西東京市(西東京市が設置された日の前日において保谷市であった区域に限る。)の区域
〇・八以下
〇・七以下
〇・六以下
〇・五以下
〇・五以下
〇・四以下
九 その他の市町村の区域
一・〇以下
一・〇以下
〇・八以下
〇・八以下
〇・八以下
〇・五以下
備考
一 設置区分Aとは、昭和五十一年八月一日前に既に設置され、又は着工されている工場及び指定作業場をいう。
二 設置区分Bとは、次に掲げる工場及び指定作業場をいう。
(一) 昭和五十一年八月一日以後に設置された工場及び同日前に既に設置され、又は着工されている工場で同日以後に条例第八十二条第一項の規定によるばい煙施設に係る変更の認可を受けたもの
(二) 昭和五十一年八月一日以後に設置された指定作業場及び同日前に既に設置され、又は着工されている指定作業場で同日以後に条例第九十条の規定によるばい煙施設に係る変更の届出をしたもの
三 昭和五十一年八月一日前に既に設置され、又は着工されている工場で同日以後に条例第八十二条第一項の規定によるばい煙施設に係る変更の認可を受けたもの及び同日前に既に設置され、又は着工されている指定作業場で同日以後に条例第九十条の規定によるばい煙施設に係る変更の届出をしたもののうち、当該変更が工場及び指定作業場におけるばい煙施設の一部に係るものであるときは、当該変更に係るばい煙施設以外のばい煙施設で使用される燃料については、設置区分Aに係る基準を適用する。
四 排煙脱硫装置が設置されているばい煙施設を有する工場及び指定作業場に対する燃料の基準の適用については、当該排煙脱硫装置の捕集効率に応じたものとする。

別表第三 集じん装置を設置するばい煙施設等(第二十三条関係)
ばい煙施設の種類と規模
区分
集じん装置
一 ボイラー(伝熱面積が五平方メートル以上のものに限る。)
木屑くずを燃料として使用するもの
遠心力集じん装置(マルチサイクロン方式のものに限る。)又はこれと同等以上の性能を有するもの
微粉炭を燃料として使用するもの
電気集じん装置又はこれと同等以上の性能を有するもの
その他の石炭を燃料として使用するもの(一日当たりの使用量が一トン以上のものに限る。)
遠心力集じん装置(マルチサイクロン方式のものに限る。)又はこれと同等以上の性能を有するもの
重油を燃料として使用するもので自家用電気の発電を行うもの
遠心力集じん装置(マルチサイクロン方式のものに限る。)又はこれと同等以上の性能を有するもの
二 金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙ばい焼炉又は焼結炉
 
洗浄集じん装置、ろ過集じん装置又はこれらと同等以上の性能を有するもの
三 金属の精錬の用に供する転炉
 
ろ過集じん装置又はこれと同等以上の性能を有するもの
四 金属の精錬の用に供する平炉
 
乾式電気集じん装置又はこれと同等以上の性能を有するもの
五 金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉(羽口面断面積が〇・五平方メートル以上であるか又は重油用バーナーの容量が一時間当たり五十リットル以上のものに限る。)
 
洗浄集じん装置、ろ過集じん装置又はこれらと同等以上の性能を有するもの
六 金属の鋳造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理の用に供する加熱炉(重油用バーナーの容量が一時間当たり四百リットル以上のものに限る。)
 
遠心力集じん装置(マルチサイクロン方式のものに限る。)又はこれと同等以上の性能を有するもの
七 溶融亜鉛めっきの用に供する加熱炉(火格ごう子面積が一平方メートル以上であるか又は重油用バーナーの容量が一時間当たり五十リットル以上のものに限る。以下八の項及び九の項に掲げる施設において同じ。)
 
洗浄集じん装置、ろ過集じん装置又はこれらと同等以上の性能を有するもの
八 ガラスの製造の用に供する加工炉
 
遠心力集じん装置(マルチサイクロン方式のものに限る。)又はこれと同等以上の性能を有するもの
九 アスファルト用骨材の乾燥の用に供する乾燥炉
 
遠心力集じん装置と洗浄集じん装置の併用方式によるもの
十 製鋼の用に供する電気炉
 
ろ過集じん装置又はこれと同等以上の性能を有するもの
十一 廃棄物焼却炉(火格ごう子面積が二平方メートル以上のものに限る。)
総排出物量が一時間当たり四万立方メートル以上(バッチ燃焼方式のものにあっては二十万立方メートル以上)のもの
乾式電気集じん装置又はこれと同等以上の性能を有するもの
総排出物量が一時間当たり四万立方メートル未満(バッチ燃焼方式のものにあっては二十万立方メートル未満)のもの
遠心力集じん装置(連続式及びバッチ燃焼方式のものにあってはマルチサイクロン方式のものに限る。)又はこれと同等以上の性能を有するもの
備考 指定作業場については、一の項及び十一の項に限り適用する。

別表第四 粉じんを発生する施設の構造基準等(第二十四条関係)
粉じんを発生する施設の種類
粉じんを発生する施設の構造基準並びに使用及び管理の基準
一 コークス炉(原料処理能力が一日当たり五十トン以上のものに限る。)
(一) 装炭作業は、無煙装炭装置を設置するか、装炭車にフード及び集じん装置を設置するか、又はこれらと同等以上の効果を有する装置を設置して行うこと。
(二) 窯出し作業は、ガイド車にフードを設置し、及び当該フードからの粉じんを処理する遠心力集じん装置(マルチサイクロン方式のものに限る。)を設置するか、又はこれと同等以上の効果を有する装置を設置して行うこと。ただし、ガイド車の走行する炉床の強度が小さいこと、ガイド車の軌条の幅が狭いこと等により、ガイド車にフードを設置することが著しく困難である場合は、防じんカバー等を設置して行うこと。
(三) 消火作業は、消火塔にハードル・フィルター又はこれらと同等以上の効果を有する装置を設置して行うこと。
二 鉱物(コークスを含む。以下同じ。)又は土石の堆たい積場(面積が千平方メートル以上であるものに限る。)
粉じんが飛散するおそれのある鉱物又は土石を堆たい積する場合は、次のいずれかに該当すること。
(一) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。
(二) 散水設備によって散水が行われていること。
(三) 防じんカバーで覆われていること。
(四) 薬液の散布又は表層の締固めが行われていること。
(五) 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
三 ベルトコンベア及びバケットコンベア(鉱物、土石又はセメントの用に供するもので、ベルトの幅が七十五センチメートル以上であるか、又はバケットの内容積が〇・〇三立方メートル以上のものに限り、密閉式のものを除く。)
粉じんが飛散するおそれのある鉱物、土石又はセメントを運搬する場合は、次のいずれかに該当すること。
(一) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。
(二) コンベアの積込部及び積降部にフード及び遠心力集じん装置が設置され、並びにコンベアの積込部及び積降部以外の粉じんが飛散するおそれのある部分に(三)又は(四)の措置が講じられていること。
(三) 散水設備によって散水が行われていること。
(四) 防じんカバーで覆われていること。
(五) 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
四 破砕機、摩砕機及びふるい(鉱物、岩石又はセメントの用に供するもので、原動機の定格出力が七十五キロワット以上(ふるいにあっては十五キロワット以上)であるものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。)
次のいずれかに該当すること。
(一) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。
(二) フード及び遠心力集じん装置が設置されていること。
(三) 散水設備によって散水が行われていること。
(四) 防じんカバーで覆われていること。
(五) 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
五 バッチャープラント(レディミクストコンクリートの製造の用に供するものに限る。)及びセメントサイロ
(一) バッチャープラントは、粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。
(二) セメントサイロは、密閉構造であること。
(三) セメントの投入部には、フード及び遠心力集じん装置(マルチサイクロン方式のものに限る。)が設置されているか、又はこれと同等以上の効果を有する設備が設置されていること。ただし、指定作業場のバッチャープラントにあってはフードが設置されているか、又はこれと同等以上の効果を有する設備が設置されていること。
(四) セメントの積出し部は、粉じんが飛散しにくい構造であること。
(五) セメントの積出し作業をする場合は、散水設備によって散水が行われていること。
(六) レディミクストコンクリートの漏出がないこと。
(七) トラックミキサー車から漏出するレディミクストコンクリート、散水された水及びトラックミキサー車の洗車に使用された水は、沈澱槽又は集水槽に集められること。
六 製綿機(古綿の再生の用に供するものを含む。)
(一) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。
(二) 防じんカバーで覆われていること。
(三) フード及び遠心力集じん装置(製綿機が二台以下の工場にあってはフードに限る。)が設置されているか、又はこれと同等以上の効果を有する装置が設置されていること。
備考 指定作業場については、二の項、三の項及び五の項に限り適用する。

別表第五 有害ガス取扱施設の構造基準等(第二十五条関係)
一 有害ガス取扱施設の構造は、施設の密閉構造、蒸発防止設備が設置されている構造等有害ガスの排出を可能な限り抑制する構造であること。
二 有害ガス取扱施設に開放部がある場合には、原則として有害ガスを拡散しないように吸引し処理するための局所排気装置が設置されていること。
三 局所排気装置の構造は、できるだけ少ない排風量で有害ガスを完全に捕捉吸引できるようにフードの構造を選択すること。
四 有害ガスや有害ガスを発生する有機溶剤等を取り扱う作業は、局所排気装置及び排出防止設備の作動を確認した後開始すること。
五 局所排気装置及び排出防止設備等は、定期的に点検及び検査を行い、その性能を保持すること。

別表第六 炭化水素系物質の排出防止設備等(第二十六条関係)
炭化水素系物質を貯蔵する施設等
排出を防止するために必要な設備等
排出を防止すべき施設の区分
炭化水素系物質の種類
施設の規模
一 貯蔵施設
有機溶剤
貯蔵施設の容量の合計が五キロリットル以上のもの
浮屋根構造、吸着式処理設備、薬液による吸収処理設備、凝縮式処理と吸着式処理を組み合わせた設備、ベーパーリターン設備又はこれらと同等以上の性能を有する設備
燃料用揮発油、灯油及び軽油
(一) 燃料用揮発油の貯蔵施設の容量の合計が五キロリットル以上のもの
(二) 燃料用揮発油、灯油又は軽油のすべての貯蔵施設の容量の合計が五十キロリットル以上のもの
二 出荷施設
燃料用揮発油
燃料用揮発油を出荷するための施設であって貯蔵施設の容量が合計五十キロリットル以上のもの
吸着式処理設備、薬液による吸収処理設備、凝縮式処理と吸着式処理を組み合わせた設備、ベーパーリターン設備又はこれらと同等以上の性能を有する設備
備考 容量とは、貯蔵施設の内容積とする。

別表第七 有害物質取扱施設の地下浸透防止の構造基準等(第二十八条関係)
一 有害物質を取り扱う場所又は保管する場所(以下この表で「作業場等」という。)の床は、コンクリート造り等であって、その表面は耐性のある材質で被覆が施されている構造であること。
二 作業場等の周囲は、排水、廃液等の流出を防ぐための防液堤、流出防止溝又はためます(第六号で「防液堤等」という。)を設けた構造であること。
三 薬品槽等は、床面から離して設置する等、漏えいを確認できる構造であること。
四 薬品槽等からの送液は配管により行い、送液過程での漏えいを確認できる構造であること。
五 薬品槽の液面、バルブ類については、作業の前後等に点検し、漏えいを発見した場合は、直ちに漏えい防止の措置を講ずるとともに漏えい箇所の補修を行うこと。
六 作業場等の床面、防液堤等については、定期的に点検し、亀裂等を発見した場合は、直ちに補修すること。

別表第八 地下水の揚水施設の構造基準(第二十九条、第七十二条関係)
地域の区分
吐出口の断面積による区分
揚水施設の構造基準
ストレーナーの位置(地表面下単位 メートル)
揚水機の出力(単位 キロワット)
一 足立区(荒川左岸の地域に限る。)、 イメージ 飾区及び江戸川区(荒川左岸の地域に限る。)の地域
六平方センチメートル以下
二・二以下
六平方センチメートルを超え二十一平方センチメートル以下
六五〇以深
二 墨田区、江東区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区(荒川右岸の地域に限る。)及び江戸川区(荒川右岸の地域に限る。)の地域
六平方センチメートル以下
二・二以下
六平方センチメートルを超え二十一平方センチメートル以下
五五〇以深
三 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、武蔵野市、三鷹市、小金井市、小平市、東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市及び西東京市の地域
六平方センチメートル以下
二・二以下
六平方センチメートルを超え二十一平方センチメートル以下
五〇〇以深
四 品川区、目黒区、大田区、世田谷区、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、多摩市、稲城市、あきる野市、羽村市、西多摩郡瑞穂町及び同郡日の出町の地域
六平方センチメートル以下
二・二以下
六平方センチメートルを超え二十一平方センチメートル以下
四〇〇以深

別表第九 公害防止管理者を選任すべき工場の区分等(第四十八条、第四十九条関係)
工場の区分
公害防止管理者の区分
条例別表第八に掲げる工場のうち次の各号に掲げる業種に属するもの(従業員十人以上のものに限る。)並びに発電施設、都市ガス製造施設、都市ごみ焼却施設及びパルプ製造施設を有する工場
一 非鉄金属第一次精錬精製業
二 鉛再精錬又は亜鉛第二次精錬業
三 伸銅品又はメッキ鉄鋼線製造業
四 鋳鋼、銑鉄鋳物、可鍛鋳鉄若しくは非鉄金属鋳物製造業又は製鋼業
五 有機質飼料又は肥料製造業
六 建設機械又は鉱山機械製造業
七 運送用車両又は運送用車両部品製造業
八 鋼船製造又は修理業
九 トラクター製造業
十 亜鉛鉄板製造業
十一 石けん又は合成洗剤製造業
十二 合板製造又は薬品による木材処理業
十三 プラスチック、合成皮革、プラスチック床材、プラスチックフィルム又はプラスチック発泡製品製造業
十四 セメント製造業
十五 舗装材料製造業
十六 合金鉄又は電気炉銑製造業
十七 鍛工品製造業
十八 圧縮ガス又は液化ガス製造業
十九 界面活性剤製造業
二十 ソーダー製造業
二十一 メタン誘導品製造業
二十二 医薬品又は農薬製造業
二十三 産業用火薬類製造業
二十四 染料若しくはその中間物、顔料又は塗料製造業
二十五 表面処理鋼材製造業
二十六 コールタール製品製造、潤滑油及びグリス精製業
東京都一種公害防止管理者
条例別表第八に掲げる工場で前項各号に規定するもの以外のもの
東京都一種公害防止管理者又は東京都二種公害防止管理者

別表第十 公害防止管理者の資格要件(第四十九条関係)
(平一七規則四七・平一八規則一四・平二二規則一七三・平二六規則三二・平二九規則四八・一部改正)
区分
資格要件
東京都一種公害防止管理者
一 次の各号のいずれかに該当する者を対象に行う一種公害防止管理者講習を修了した者
(一) 電気事業法第四十四条第一項に定める第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状、第三種電気主任技術者免状、第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状を有する者
(二) ガス事業法第二十六条第一項に定める甲種ガス主任技術者免状又は乙種ガス主任技術者免状を有する者
(三) 技術士法(昭和五十八年法律第二十五号)第三十四条第一項に定める技術士登録証を有する者
(四) 高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第二十九条第一項に定める甲種化学責任者免状又は甲種機械責任者免状を有する者
(五) 医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第二条に定める免許を有する者
(六) 薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)第二条に定める免許を有する者
(七) ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和四十七年労働省令第三十三号)第九十七条第一号に定める特級ボイラー技士免許を有する者
(八) 火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第三十一条第一項に定める甲種火薬類製造保安責任者免状又は同条第二項に定める甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
(九) 毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)第八条第一項に定める毒物劇物取扱責任者となることができる者
(十) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条第三項に定める技術管理者となる資格を有する者
(十一) 消防法第十三条の二第一項に定める甲種危険物取扱者免状を有する者
(十二) エネルギーの使用の合理化等に関する法律第九条第一項に定めるエネルギー管理士免状を有する者
(十三) 東京都二種公害防止管理者の資格を有する者
(十四) 前各号に掲げるもののほか、知事がこれらと同等であると認める資格等を有する者又は工場等において公害防止若しくは環境管理の業務に従事し、若しくは従事することを予定する者
二 知事が指定する講習等を修了した者
三 この規則による改正前の東京都公害防止条例施行規則による東京都一級公害防止管理者の資格を有する者
四 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和四十六年法律第百七号)第七条第一項に定める公害防止管理者又は公害防止主任管理者の資格を有する者
東京都二種公害防止管理者
一 次の各号のいずれかに該当する者を対象に行う二種公害防止管理者講習を修了した者
(一) 前項資格要件の欄一(一)から(十二)までのいずれかに該当する者
(二) 消防法第十三条の二第一項に定める乙種危険物取扱者免状を有する者
(三) 高圧ガス保安法第二十九条第一項に定める乙種化学責任者免状又は乙種機械責任者免状を有する者
(四) ボイラー及び圧力容器安全規則第九十七条第二号に定める一級ボイラー技士免許又は同条第三号に定める二級ボイラー技士免許を有する者
(五) 火薬類取締法第三十一条第一項に定める乙種火薬類製造保安責任者免状若しくは丙種火薬類製造保安責任者免状又は同条第二項に定める乙種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
(六) 前各号に掲げるもののほか、知事がこれらと同等であると認める資格等を有する者又は工場等において公害防止若しくは環境管理の業務に従事し、若しくは従事することを予定する者
二 知事が指定する講習等を修了した者
三 この規則による改正前の東京都公害防止条例施行規則による東京都二級公害防止管理者の資格又は東京都三級公害防止管理者の資格を有する者

別表第十一 適正管理化学物質(第五十一条関係)
(平一三規則二六一・平一五規則一〇・平二四規則一六一・一部改正)
一 アクロレイン
二 アセトン
三 イソアミルアルコール
四 イソプロピルアルコール
五 エチレン
六 塩化スルホン酸
七 塩化ビニルモノマー
八 塩酸
九 塩素
十 カドミウム及びその化合物
十一 キシレン
十二 クロム及び三価クロム化合物
十三 六価クロム化合物
十四 クロルピクリン
十五 クロロホルム
十六 酢酸エチル
十七 酢酸ブチル
十八 酢酸メチル
十九 酸化エチレン
二十 シアン化合物(錯塩及びシアン酸塩を除く無機シアン化合物)
二十一 四塩化炭素
二十二 一・二―ジクロロエタン
二十三 一・一―ジクロロエチレン
二十四 一・二―ジクロロエチレン
二十五 一・三―ジクロロプロペン
二十六 ジクロロメタン
二十七 シマジン
二十八 臭素化合物(臭化メチルに限る。)
二十九 硝酸
三十 水銀及びその化合物
三十一 スチレン
三十二 セレン及びその化合物
三十三 チウラム
三十四 チオベンカルブ
三十五 テトラクロロエチレン
三十六 一・一・一―トリクロロエタン
三十七 一・一・二―トリクロロエタン
三十八 トリクロロエチレン
三十九 トルエン
四十 鉛及びその化合物
四十一 ニッケル
四十二 ニッケル化合物
四十三 二硫化炭素
四十四 砒素及びその無機化合物
四十五 ポリ塩化ビフェニル
四十六 ピリジン
四十七 フェノール
四十八 ふっ化水素及びその水溶性塩
四十九 ヘキサン
五十 ベンゼン
五十一 ホルムアルデヒド
五十二 マンガン及びその化合物
五十三 メタノール
五十四 メチルイソブチルケトン
五十五 メチルエチルケトン
五十六 有機燐りん化合物(EPNに限る。)
五十七 硫酸
五十八 ほう素及びその化合物
五十九 一・四―ジオキサン

別表第十二 汚染土壌処理基準(第五十六条関係)
(平一五規則一〇・全改、平二二規則三五・平二六規則一三四・平二八規則二一〇・一部改正)
有害物質の種類
基準値
溶出量(単位 検液一リットルにつきミリグラム)
含有量(単位 土壌一キログラムにつきミリグラム)
一 カドミウム及びその化合物
カドミウムとして 〇・〇一
カドミウムとして 一五〇
二 シアン化合物
検液中にシアンが検出されないこと。
遊離シアンとして 五〇
三 有機燐りん化合物
検液中に検出されないこと。
 
四 鉛及びその化合物
鉛として 〇・〇一
鉛として 一五〇
五 六価クロム化合物
六価クロムとして 〇・〇五
六価クロムとして 二五〇
六 砒素及びその化合物
素として 〇・〇一
素として 一五〇
七 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
水銀として 〇・〇〇〇五
水銀として 一五
八 アルキル水銀化合物
検液中にアルキル水銀が検出されないこと。
 
九 ポリ塩化ビフェニル
検液中に検出されないこと。
 
十 トリクロロエチレン
〇・〇三
 
十一 テトラクロロエチレン
〇・〇一
 
十二 ジクロロメタン
〇・〇二
 
十三 四塩化炭素
〇・〇〇二
 
十四 一・二―ジクロロエタン
〇・〇〇四
 
十五 一・一―ジクロロエチレン
〇・一
 
十六 シス―一・二―ジクロロエチレン
〇・〇四
 
十七 一・一・一―トリクロロエタン
 
十八 一・一・二―トリクロロエタン
〇・〇〇六
 
十九 一・三―ジクロロプロペン
〇・〇〇二
 
二十 チウラム
〇・〇〇六
 
二十一 シマジン
〇・〇〇三
 
二十二 チオベンカルブ
〇・〇二
 
二十三 ベンゼン
〇・〇一
 
二十四 セレン及びその化合物
セレンとして 〇・〇一
セレンとして 一五〇
二十五 ほう素及びその化合物
ほう素として 一
ほう素として 四、〇〇〇
二十六 ふっ素及びその化合物
ふっ素として 〇・八
ふっ素として 四、〇〇〇
二十七 塩化ビニルモノマー
〇・〇〇二
 
備考
一 溶出量とは土壌に水を加えた場合に溶出する有害物質の量をいい、含有量とは土壌に含まれる有害物質の量をいう。
二 基準値は、溶出量にあっては土壌汚染対策法施行規則(平成十四年環境省令第二十九号)第六条第三項第四号、含有量にあっては同条第四項第二号に規定する環境大臣が定める方法により測定した場合における測定値によるものとする。
三 「検出されないこと」とは、二に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
四 有機燐りん化合物とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNをいう。

別表第十三 石綿の飛散の状況の監視方法(第五十九条関係)
(平一九規則二五・全改、平二六規則三二・一部改正)
工事の区分
監視の方法
一 石綿含有建築物解体等工事に該当するもの(除去、封じ込め又は囲い込みの作業の箇所が局所であって、知事が認める石綿の飛散防止方法によるものを除く。)
工事の開始前、石綿の除去、封じ込め又は囲い込みの作業の施工中及び工事終了後において、付表に定めるところによりそれぞれ一回以上(当該作業の施工の期間が六日を超える場合、当該期間の六日ごとに一回以上、二区画以上の区画にわたって行われる場合、区画ごとに一回以上)大気中における石綿の濃度を測定し、その結果を記録し、これを三年間保存する方法
二 一以外のもの
解体又は改修工事の現場内において目視によって粉じんの飛散の状況を監視し、その結果を記録し、これを三年間保存する方法
付表
測定位置
工事の場所の敷地の境界線のうち、集じん・排気装置の排出口に最も近い場所を含む建築物その他の施設の周辺四方向の場所
測定方法
次に掲げる方法のうち、石綿の種類(クリソタイル、トレモライトその他の石綿の種類をいう。)に応じて適切であると認められるもの
一 大気汚染防止法施行規則(昭和四十六年厚生省・通商産業省令第一号)第十六条の二及び第十六条の三第一号の規定に基づき、環境大臣が定める石綿に係る濃度の測定法の例による方法
二 十分な精度を有するものとして知事が別に定める方法

別表第十四 指定建設作業に適用する勧告基準(第六十一条関係)
(平二七規則一一二・平二七規則一八四・一部改正)
一 騒音
一 指定建設作業の場所の敷地の境界線における騒音が、次に掲げる指定建設作業の種類ごとに次に定める音量であること。
(一) 条例別表第九第一号から第四号まで及び第六号から第八号までに掲げる指定建設作業 八〇デシベル
(二) 条例別表第九第九号に掲げる指定建設作業 八五デシベル
二 指定建設作業の騒音が、午前七時から午後七時まで(付表に掲げる区域にあっては、午前六時から午後十時まで)の時間以内において発生するものであること。
三 指定建設作業の騒音が、当該指定建設作業の場所において一日十時間以内(付表に掲げる区域にあっては、十四時間以内)において行われる指定建設作業に伴って発生するものであること。
四 指定建設作業の騒音が、指定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該指定建設作業の場所において連続して六日以内において行われる指定建設作業に伴って発生するものであること。
五 指定建設作業の騒音が、日曜日その他の休日を除く日において行われる指定建設作業に伴って発生するものであること。
ただし、この表第二号に定める基準は、次の第一号から第四号までに掲げる場合に係る騒音に、この表第三号及び第四号に定める基準は、次の第一号及び第二号の場合に係る騒音に、並びにこの表第五号に定める基準は、次の第一号から第五号までに掲げる場合に係る騒音にそれぞれ適用せず、並びにこの表第二号に定める基準は、当該指定建設作業の場所の周辺の道路につき、道路交通法第四条第一項に規定する交通規制が行われている場合におけるコンクリートミキサー車を使用するコンクリートの搬入作業に係る騒音に関しては、「午前七時から午後七時まで」を「午前七時から午後九時まで」と、「午前六時から午後十時まで」を「午前六時から午後十一時まで」と読み替えて適用する。
一 災害その他非常の事態の発生により、当該指定建設作業を緊急に行う必要がある場合
二 人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に当該指定建設作業を行う必要がある場合
三 鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため、当該指定建設作業を行う必要がある場合
四 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十四条の規定に基づく道路の占用の許可及び同法第三十五条の規定に基づく協議においてこの表各号の定めと異なる条件が付された場合並びに道路交通法第七十七条第三項の規定に基づく道路の使用の許可及び同法第八十条第一項の規定に基づく協議においてこの表各号の定めと異なる条件が付された場合
五 電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号)第一条第二項第一号に規定する変電所の変更の工事として行う指定建設作業であって当該指定建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該指定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該指定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合及び商業地域であって、周囲の状況等から知事が当該指定建設作業を日曜日その他の休日に行わせても地域環境の保全に支障がないと認めた場合
備考
一 デシベルとは、計量法(平成四年法律第五十一号)別表第二に定める音圧レベルの計量単位をいう。別表第十八において同じ。
二 騒音の測定は、計量法第七十一条に規定する条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。
三 騒音の測定方法は、日本工業規格Z八七三一に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの値は、次に定めるとおりとする。
(一) 騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。
(二) 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
(三) 騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の九十パーセントレンジの上端の数値とする。
(四) 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の九十パーセントレンジの上端の数値とする。
二 振動
一 指定建設作業の場所の敷地の境界線における振動が、次に掲げる指定建設作業の種類ごとに次に定める振動の大きさであること。
(一) 条例別表第九第一号、第三号(コンクリートカッターを使用する作業を除く。)、第四号及び第六号に掲げる指定建設作業 七〇デシベル
(二) 条例別表第九第五号に掲げる指定建設作業 六五デシベル
(三) 条例別表第九第九号に掲げる指定建設作業 七五デシベル
二 指定建設作業の振動が、条例別表第九第一号、第三号(コンクリートカッターを使用する作業を除く。)から第六号まで及び第九号に掲げる指定建設作業に係るものにあっては、午前七時から午後七時まで(付表に掲げる区域にあっては午前六時から午後十時まで)の時間以内において発生するものであること。
三 指定建設作業の振動が、条例別表第九第一号、第三号(コンクリートカッターを使用する作業を除く。)から第六号まで及び第九号に掲げる指定建設作業に係るものにあっては、当該指定建設作業の場所において一日十時間以内(付表に掲げる区域にあっては十四時間以内)において行われる指定建設作業に伴って発生するものであること。
四 指定建設作業の振動が、条例別表第九第一号、第三号(コンクリートカッターを使用する作業を除く。)から第六号まで及び第九号に掲げる指定建設作業に係るものにあっては、これらの全部又は一部に係る作業の期間が当該指定建設作業の場所において連続して六日以内において行われる指定建設作業に伴って発生するものであること。
五 指定建設作業の振動が、条例別表第九第一号、第三号(コンクリートカッターを使用する作業を除く。)から第六号まで及び第九号に掲げる指定建設作業に係るものにあっては、日曜日その他の休日を除く日において行われる指定建設作業に伴って発生するものであること。
ただし、この表第二号に定める基準は、次の第一号から第四号までに掲げる場合に係る振動に、この表第三号及び第四号に定める基準は、次の第一号及び第二号の場合に係る振動に、並びにこの表第五号に定める基準は、次の第一号から第五号までに掲げる場合に係る振動にそれぞれ適用しない。
一 災害その他非常の事態の発生により、当該指定建設作業を緊急に行う必要がある場合
二 人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に当該指定建設作業を行う必要がある場合
三 鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため、当該指定建設作業を行う必要がある場合
四 道路法第三十四条の規定に基づく道路の占用の許可及び同法第三十五条の規定に基づく協議においてこの表各号の定めと異なる条件が付された場合並びに道路交通法第七十七条第三項の規定に基づく道路の使用の許可及び同法第八十条第一項の規定に基づく協議においてこの表各号の定めと異なる条件が付された場合
五 電気事業法施行規則第一条第二項第一号に規定する変電所の変更の工事として行う指定建設作業であって当該指定建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該指定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該指定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合及び商業地域であって、周囲の状況等から知事が当該指定建設作業を日曜日その他の休日に行わせても地域環境の保全に支障がないと認めた場合
備考
一 デシベルとは、計量法別表第二に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。
二 振動の測定は、計量法第七十一条に規定する条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。
この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を用いるものとする。
三 振動の測定方法は、日本工業規格Z八七三五に定める振動レベル測定方法によるものとし、振動の大きさの値は、次に定めるとおりとする。
(一) 測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。
(二) 測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
(三) 測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、五秒間隔・百個又はこれに準ずる間隔・個数の測定値の八十パーセントレンジの上端の数値とする。
付表
工業地域のうち次に掲げる施設の敷地の周囲おおむね八十メートルの区域を除く区域
一 学校(学校教育法第一条に規定する学校をいう。)
二 保育所(児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所をいう。)
三 病院(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院をいう。)
四 診療所(医療法第一条の五第二項に規定する診療所のうち、患者の収容施設を有するものに限る。)
五 図書館(図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する図書館をいう。)
六 老人ホーム(老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三に規定する特別養護老人ホームをいう。)
七 認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)

別表第十五 建設工事等に伴い発生する汚水の基準(第六十一条関係)
項目
基準値
一 外観
異常な着色又は発泡が認められないこと。
二 水素イオン濃度(水素指数)
五・八以上八・六以下
三 浮遊物質量(単位 一リットルにつきミリグラム)
一二〇
四 ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)(単位 一リットルにつきミリグラム)
備考 基準の検定方法は、条例別表第七 四の部(二)の款アの表の備考三に定める方法による。

別表第十六 小規模の廃棄物焼却炉に係るダイオキシン類及びばいじんの量(第六十二条関係)
区分
標準状態に換算した総排出物一立方メートルに含まれるダイオキシン類の量(単位 ナノグラム)
標準状態に換算した総排出物一立方メートルに含まれるばいじんの量(単位 グラム)
平成十三年三月三十一日までに設置された小規模の廃棄物焼却炉
一〇(平成十四年十一月三十日までは、八〇)
〇・二五
平成十三年四月一日以後に設置された小規模の廃棄物焼却炉
〇・一五
備考
一 この表の中欄に掲げるダイオキシン類の量は、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則(平成十一年総理府令第六十七号)第二条第一号に定める方法により測定し(換算する酸素の濃度は十二パーセントとする。)、同規則第三条で定めるところにより算出されたダイオキシン類の量とする。
二 この表の下欄に掲げるばいじんの量は、条例別表第七 一の部(二)の款アの項(イ)の表の備考一の式により算出されたばいじんの量とする(換算する酸素の濃度は十二パーセントとする。)。

別表第十七 小規模燃焼機器の設置(第六十三条関係)
(平二五規則八・一部改正)
燃焼機器の種類
規模
小型ボイラー類
冷暖房、給湯等の用途に用いる次の各号に掲げる機器
一 蒸気ボイラー
二 温水ボイラー
三 温水発生機
四 冷温水発生機
伝熱面積が十平方メートル未満で、熱出力が一時間当たり三十五キロワット以上
内燃機関類
冷暖房、給湯等の用途に用いる次の各号に掲げる機器
一 ガスヒートポンプ
二 コージェネレーションユニット(原動機がガス機関であるものに限る。)
一 燃焼能力が重油に換算した量で一時間当たり五リットル未満
二 発電出力が五キロワット以上(コージェネレーションユニットに限る。)
備考 内燃機関類の燃焼能力の重油の量への換算は、付表の上欄に掲げる燃料の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる燃料の量を同表の下欄に掲げる重油の量に換算する方法で行うものとする。
付表
燃料の種類
燃料の量
重油の量(単位 リットル)
一 液体燃料
一リットル
一・〇
二 気体燃料
一・六立方メートル
一・〇
三 固体燃料
一・六キログラム
一・〇

別表第十七の二 小型の船舶から排出されるし尿の適正処理を要する水域に係る直線(第六十四条関係)
(平二二規則二三〇・追加)
水域に係る直線
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 江東区新砂三丁目三千六番内の地点
ロ 江東区夢の島三丁目三番二十九内の地点
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 江東区新木場四丁目十五番内の地点
ロ 江東区若洲三丁目三十五番内の地点
東京東防波堤の北西側の直線
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 東京東防波堤灯台
ロ 東京中央防波堤東灯台
東京中央防波堤の北西側の直線
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 東京中央防波堤西灯台
ロ 東京西防波堤灯台
東京西防波堤の北西側の直線
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 大田区城南島四丁目十四番内の地点
ロ 大田区羽田空港三丁目一番内の地点
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ ロから北東に進んだ直線と陸岸との交点
ロ 大田区羽田旭町十番一内の地点
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 大田区羽田旭町十番一内の地点
ロ 大田区東糀谷六丁目二十三番二内の地点
十一
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 大田区東糀谷六丁目二十二番二十六内の地点
ロ 大田区東糀谷六丁目三千百七十番四内の地点
十二
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 大田区東糀谷六丁目千三百四十七番四十二内の地点
ロ 大田区大森南五丁目六千五十八番十五内の地点
十三
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 大田区大森南四丁目二十一番二内の地点
ロ 大田区大森東五丁目六千五百四十一番二内の地点
十四
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 大田区大森東五丁目六千三百三十六番内の地点
ロ 大田区大森東三丁目五千百五十四番一内の地点
十五
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 大田区大森東一丁目六千四百九十三番一内の地点
ロ 大田区大森東一丁目二百七十三番二十四内の地点
十六
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 品川区勝島三丁目一番内の地点
ロ 品川区東大井二丁目八番一内の地点
十七
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 品川区東品川三丁目四番六内の地点
ロ 品川区東品川一丁目二百九十九番三内の地点
十八
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 港区芝浦一丁目一番二十三内の地点
ロ 港区海岸一丁目十七番三内の地点
十九
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 港区海岸一丁目三十二番一内の地点
ロ 中央区浜離宮庭園一番内の地点
二十
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 中央区浜離宮庭園一番内の地点
ロ 中央区築地五丁目三番内の地点
二十一
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 中央区築地五丁目三番内の地点
ロ 中央区勝どき三丁目千四百九番二内の地点
二十二
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 中央区勝どき二丁目二百六番内の地点
ロ 中央区月島四丁目二千一番内の地点
二十三
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 中央区佃三丁目二百十九番二内の地点
ロ 江東区越中島二丁目二番一内の地点
二十四
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 江東区越中島三丁目五番七内の地点
ロ 江東区古石場三丁目二番五内の地点
二十五
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 江東区古石場三丁目二番四内の地点
ロ 江東区木場一丁目十八番二内の地点
二十六
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 江東区木場六丁目四十一番四内の地点
ロ 江東区東陽一丁目十八番三内の地点
二十七
次のイ及びロの地点を結んだ直線
イ 江東区新砂二丁目六百二十五番八十内の地点
ロ 江東区新砂三丁目二千四百八十一番四内の地点
備考 この表に掲げる地点に係る所在及び地番は、二の項イ、二十五の項ロ、二十六の項及び二十七の項イに規定する地点にあっては平成二十二年十一月十七日、八の項に規定する地点にあっては同月十八日、その他の項(三の項、五の項及び七の項を除く。)に規定する地点にあっては同月十六日における不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第十四条第四項に規定する地図に準ずる図面に記録されている内容によって表示されたものである。

別表第十八 拡声機から発する音量の基準(第六十六条、第六十七条関係)
区域の区分
音源直下から十メートルの地点における音量(単位 デシベル)
種別
該当地域
第一種区域
一 第一種低層住居専用地域
二 第二種低層住居専用地域
三 第一種中高層住居専用地域
四 第二種中高層住居専用地域
五 第一種住居地域
六 第二種住居地域
七 準住居地域
九 無指定地域(第二種区域に該当する区域を除く。)
五五
第二種区域
一 近隣商業地域(第一種区域に該当する区域を除く。)
二 商業地域(第一種区域及び第三種区域に該当する区域を除く。)
三 準工業地域
四 工業地域
五 前各号に掲げる地域に接する地先及び水面
六〇
第三種区域
一 千代田区有楽町二丁目、同区鍛冶町一丁目、同区鍛冶町二丁目、同区神田鍛冶町三丁目、同区神田須田町一丁目、同区神田須田町二丁目、中央区銀座一丁目、同区銀座二丁目、同区銀座三丁目、同区銀座四丁目、同区銀座五丁目、同区銀座六丁目、同区銀座七丁目、同区日本橋一丁目(一番から九番までに限る。)、同区日本橋二丁目(一番から七番までに限る。)、同区日本橋三丁目(一番から八番までに限る。)、港区新橋一丁目、同区新橋二丁目、新宿区新宿三丁目、台東区上野二丁目、同区上野四丁目、同区浅草一丁目、同区浅草二丁目、同区雷門一丁目、同区雷門二丁目、渋谷区宇田川町(二十二番及び二十三番に限る。)、同区道玄坂二丁目(一番から六番まで、二十九番及び三十番に限る。)及び同区道玄坂一丁目(四番に限る。)のうち幅員十八メートル以上の道路並びにその境界線から十メートル以内の区域
二 台東区上野駅広場(昭和六十年東京都告示第三百二号による幹線街路放射第二十八号線の交通広場)及び豊島区池袋駅東口広場(昭和二十四年建設省告示第四百二十二号による池袋駅付近広場一)並びにこれらの境界線から十メートル以内の区域
七五
備考 騒音の測定は、計量法第七十一条に規定する条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いるものとし、騒音の大きさの値は、騒音計の指示値とする。

別表第十九 大気汚染緊急時の発令条件(第七十五条関係)
項目
発令条件
予報
注意報
警報
いおう酸化物
次のいずれかに該当する状態が発生したとき。
一 気象条件からみて下二欄に規定する状態が発生することが予想されるとき。
二 いおう酸化物の大気中における含有率が、下二欄に掲げる状態に近く、かつ、当該状態がさらに悪化することが予想されるとき。
気象条件からみて次のいずれかに該当する状態が継続すると認められるとき。
一 いおう酸化物の大気中における含有率(容量比の一時間値とする。以下同じ。)が、百万分の〇・二以上である状態が三時間継続したとき。
二 いおう酸化物の大気中における含有率が、百万分の〇・三以上である状態が二時間以上継続したとき。
三 いおう酸化物の大気中における含有率が、百万分の〇・五以上である状態になったとき。
四 いおう酸化物の大気中における含有率の四十八時間平均値が、百万分の〇・一五以上である状態になったとき。
注意報の欄第一号、第二号及び第四号に規定する状態が発生している際、いおう酸化物の大気中における含有率が、百万分の〇・五以上である状態が発生したとき又はいおう酸化物の大気中における含有率が、百万分の〇・五以上である状態が二時間継続したとき。
一酸化炭素
 
次のいずれかに該当する状態が発生したとき。
一 一酸化炭素の大気中における含有率(容量比の一時間値とする。以下同じ。)が、百万分の十以上である状態が八時間継続したとき。
二 一酸化炭素の大気中における含有率が、百万分の二十以上である状態が三時間継続したとき。
次のいずれかに該当する状態が発生したとき。
一 一酸化炭素の大気中における含有率が、百万分の十以上である状態が二十四時間継続したとき。
二 一酸化炭素の大気中における含有率が、百万分の二十以上である状態が八時間継続したとき。
三 一酸化炭素の大気中における含有率が、百万分の五十以上である状態になったとき。
オキシダント
次のいずれかに該当する状態が発生したとき。
一 気象条件から見て下二欄に規定する状態が発生することが予想されるとき。
二 オキシダントの大気中における含有率が、下二欄に掲げる状態に近く、かつ、当該状態がさらに悪化することが予想されるとき。
オキシダントの大気中における含有率(容量比の一時間値とする。以下同じ。)が、百万分の〇・一二以上である状態になったとき。
オキシダントの大気中における含有率が、百万分の〇・二四以上である状態になったとき。

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