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○都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則
平成一三年三月九日
規則第三四号
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則を公布する。
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則
東京都公害防止条例施行規則(昭和四十五年東京都規則第十七号)の全部を改正する。
目次
第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 環境への負荷の低減の取組(第三条―第十五条)
第三章 自動車に起因する環境への負荷の低減の取組及び公害対策(第十六条―第二十一条)
第四章 工場公害対策等(第二十二条―第七十四条)
第五章 緊急時の措置(第七十五条―第七十九条)
第六章 雑則(第八十条―第八十三条)
附則
第一章 総則
(趣旨)
第一条 この規則は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第二条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
第二章 環境への負荷の低減の取組
(温室効果ガス)
第三条 条例第二条第四号に規定する規則で定める物質は、次に掲げる物質とする。
一 メタン
二 一酸化二窒素
三 次に掲げるハイドロフルオロカーボン
ア トリフルオロメタン(別名HFC―二三)
イ ジフルオロメタン(別名HFC―三二)
ウ フルオロメタン(別名HFC―四一)
エ 一・一・一・二・二―ペンタフルオロエタン(別名HFC―一二五)
オ 一・一・二・二―テトラフルオロエタン(別名HFC―一三四)
カ 一・一・一・二―テトラフルオロエタン(別名HFC―一三四a)
キ 一・一・二―トリフルオロエタン(別名HFC―一四三)
ク 一・一・一―トリフルオロエタン(別名HFC―一四三a)
ケ 一・二―ジフルオロエタン(別名HFC―一五二)
コ 一・一―ジフルオロエタン(別名HFC―一五二a)
サ フルオロエタン(別名HFC―一六一)
シ 一・一・一・二・三・三・三―ヘプタフルオロプロパン(別名HFC―二二七ea)
ス 一・一・一・三・三・三―ヘキサフルオロプロパン(別名HFC―二三六fa)
セ 一・一・一・二・三・三―ヘキサフルオロプロパン(別名HFC―二三六ea)
ソ 一・一・一・二・二・三―ヘキサフルオロプロパン(別名HFC―二三六cb)
タ 一・一・二・二・三―ペンタフルオロプロパン(別名HFC―二四五ca)
チ 一・一・一・三・三―ペンタフルオロプロパン(別名HFC―二四五fa)
ツ 一・一・一・三・三―ペンタフルオロブタン(別名HFC―三六五mfc)
テ 一・一・一・二・三・四・四・五・五・五―デカフルオロペンタン(別名HFC―四三―一〇mee)
四 次に掲げるパーフルオロカーボン
ア パーフルオロメタン(別名PFC―一四)
イ パーフルオロエタン(別名PFC―一一六)
ウ パーフルオロプロパン(別名PFC―二一八)
エ パーフルオロシクロプロパン
オ パーフルオロブタン(別名PFC―三一―一〇)
カ パーフルオロシクロブタン(別名PFC―c三一八)
キ パーフルオロペンタン(別名PFC―四一―一二)
ク パーフルオロヘキサン(別名PFC―五一―一四)
ケ パーフルオロデカリン(別名PFC―九一―一八)
五 六ふっ化いおう
六 三ふっ化窒素
(平二一規則七五・平二七規則一一二・一部改正)
(再生可能エネルギー)
第三条の二 条例第二条第四号の三に規定する規則で定めるエネルギーは、バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品(以下「化石燃料等」という。)を除く。)をいう。以下同じ。)を熱源とする熱、水力、地熱その他化石燃料等を熱源とする熱以外のエネルギー(原子力を除く。)とする。
(平一七規則四七・追加、平二一規則七五・一部改正)
(温室効果ガス排出量の算定方法)
第三条の三 条例第五条の七第一号に規定する規則で定める方法は、別表第一に定めるとおりとする。
(平二一規則七五・追加)
(地球温暖化係数)
第三条の四 条例第五条の七第一号に規定する規則で定める係数は、次の各号に掲げる温室効果ガスの区分に応じ、当該各号に定める係数とする。
一 二酸化炭素 一
二 メタン 二十五
三 一酸化二窒素 二百九十八
四 トリフルオロメタン 一万四千八百
五 ジフルオロメタン 六百七十五
六 フルオロメタン 九十二
七 一・一・一・二・二―ペンタフルオロエタン 三千五百
八 一・一・二・二―テトラフルオロエタン 千百
九 一・一・一・二―テトラフルオロエタン 千四百三十
十 一・一・二―トリフルオロエタン 三百五十三
十一 一・一・一―トリフルオロエタン 四千四百七十
十二 一・二―ジフルオロエタン 五十三
十三 一・一―ジフルオロエタン 百二十四
十四 フルオロエタン 十二
十五 一・一・一・二・三・三・三―ヘプタフルオロプロパン 三千二百二十
十六 一・一・一・三・三・三―ヘキサフルオロプロパン 九千八百十
十七 一・一・一・二・三・三―ヘキサフルオロプロパン 千三百七十
十八 一・一・一・二・二・三―ヘキサフルオロプロパン 千三百四十
十九 一・一・二・二・三―ペンタフルオロプロパン 六百九十三
二十 一・一・一・三・三―ペンタフルオロプロパン 千三十
二十一 一・一・一・三・三―ペンタフルオロブタン 七百九十四
二十二 一・一・一・二・三・四・四・五・五・五―デカフルオロペンタン 千六百四十
二十三 パーフルオロメタン 七千三百九十
二十四 パーフルオロエタン 一万二千二百
二十五 パーフルオロプロパン 八千八百三十
二十六 パーフルオロシクロプロパン 一万七千三百四十
二十七 パーフルオロブタン 八千八百六十
二十八 パーフルオロシクロブタン 一万三百
二十九 パーフルオロペンタン 九千百六十
三十 パーフルオロヘキサン 九千三百
三十一 パーフルオロデカリン 七千五百
三十二 六ふっ化いおう 二万二千八百
三十三 三ふっ化窒素 一万七千二百
(平二七規則一一二・全改)
(特定温室効果ガス)
第三条の五 条例第五条の七第二号に規定する規則で定める温室効果ガスは、二酸化炭素(燃料、熱又は電気(以下「燃料等」という。)の使用に伴って排出されるものに限る。)とする。
(平二一規則七五・追加)
(一の建物等とみなす近隣の建物等)
第三条の六 条例第五条の七第六号に規定する規則で定める場合は、次のいずれかの場合とする。
一 建物等の所有者が、当該建物等に隣接する建物等を所有する場合(建物と建物とが隣接する場合にあっては一の建物の大部分の床面積を事務所、営業所等として使用するテナント等事業者が他の建物において同一であるときに限り、建物と施設とが隣接する場合にあっては知事が別に定めるときを除く。)
二 建物等(前号の場合において一の建物等とみなされた建物等を含み、当該建物等の前年度(指定地球温暖化対策事業所にあっては、条例第五条の八第一項の指定を受けた年度の前年度に限る。)の温室効果ガスの排出の状況が第四条第一項の要件に該当するものに限る。)の所有者が、道路又は水路を挟んで近接する建物等を所有する場合(建物と建物とが近接する場合にあっては一の建物の大部分の床面積を事務所、営業所等として使用するテナント等事業者が他の建物において同一であるときに限り、建物と施設とが近接する場合にあっては知事が別に定めるときを除く。)
(平二一規則七五・追加、平二八規則二〇六・一部改正)
(エネルギー管理の連動性)
第三条の七 条例第五条の七第七号に規定する規則で定める状態は、次のいずれかの状態とする。
一 建物等(主たる事業として行う地域冷暖房の事業の用に供する熱供給施設(以下「熱供給事業所」という。)又は主たる事業として行う電気事業の用に供する発電所(変電所を含む。以下「電気供給事業所」という。)を除く。)における事業活動に係る燃料等(燃料等の供給を主たる事業とする事業者から供給される燃料等を変換することなく使用されているものに限る。)の全部又は一部について、当該建物等と他の建物等とが燃料等の供給を主たる事業とする事業者から供給を受ける地点が同一であること。ただし、当該地点を含まない建物等における当該燃料等の需要が、当該地点を含む建物等における燃料等の使用量に及ぼす影響が著しく小さいものとして知事が別に定める場合においては、この限りでない。
二 建物等が、熱供給事業所である場合において、当該熱供給事業所と他の熱供給事業所とが熱を供給する導管を連結していること。
(平二一規則七五・追加、平二二規則三五・一部改正)
(指定地球温暖化対策事業所等)
第四条 条例第五条の七第八号アに規定する規則で定める要件は、事業所における原油換算エネルギー使用量(燃料及びこれを熱源とする熱(他人から供給されたものに限る。)並びに電気(燃料を変換して得られた電気であって、当該電気を発生させた者が自ら使用するもの並びに再生可能エネルギーを変換して得られた電気であって、当該電気を発生させた者が自ら使用するもの及び当該電気のみを供給する者から供給(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第六号の託送供給を除く。)を受けたものを除く。)の年度の使用量(別表第一の二の第一欄に掲げる燃料等の区分ごとに同表の第二欄に掲げる単位で表した量をいう。)に、当該区分に応じ当該燃料等の一当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第三欄に掲げる係数を乗じて得られる発熱量を合算し、発熱量一ギガジュールを原油〇・〇二五八キロリットルとして換算する方式により原油の数量に換算したものをいう。以下同じ。)が千五百キロリットル以上であることとする。ただし、事業所のうち、次に掲げる者が所有する部分における原油換算エネルギー使用量の合計が当該事業所全体における原油換算エネルギー使用量の二分の一以上である場合にあっては、この限りでない。
一 中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第一項に規定する中小企業者(以下この号において「中小企業者」という。)のうち、次の要件に該当するものを除いたもの
ア 当該中小企業者が持株会社(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第九条第四項第一号の持株会社をいう。以下この号において同じ。)であって、かつ、その子会社(同法第九条第五項の子会社をいう。以下この号において同じ。)が大企業(中小企業者以外の会社をいう。以下この号において同じ。)であるときその他当該中小企業者が大企業の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして知事が認めるもの(以下この号において「特定中小企業」という。)である場合
イ 一の大企業若しくは特定中小企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の二分の一以上を所有している場合
ウ 複数の大企業若しくは特定中小企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の三分の二以上を所有している場合
エ 一の大企業又は特定中小企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員総数の二分の一以上を兼務している場合
オ イからエまでに掲げるもののほか、中小企業者(アからエまでの要件に該当するものを除く。)及び次号から第六項までに該当するもの以外のものが当該中小企業者の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあると知事が認める場合
二 中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)第三条第一項第七号に規定する協業組合、同項第八号に規定する商工組合又は同項第九号に規定する商工組合連合会
三 中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第三条第一号に規定する事業協同組合、同条第一号の二に規定する事業協同小組合、同条第二号に規定する信用協同組合、同条第三号に規定する協同組合連合会又は同条第四号に規定する企業組合
四 商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号)第二条第一項に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会
五 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)第三条に規定する生活衛生同業組合、同法第五十二条の四第一項に規定する生活衛生同業小組合又は同法第五十三条第一項に規定する生活衛生同業組合連合会
六 個人
2 前項の事業所における原油換算エネルギー使用量には、住居の用に供する部分で使用され、又は駅において鉄道輸送に必要な燃料等と不可分に使用されたものとして知事が認めるものを含まないものとする。
3 条例第五条の七第八号アに規定する特定エネルギーの供給に係る規則で定める事業所は、発電所(変電所を含む。)とする。
(平二一規則七五・全改、平二一規則一二六・平二二規則三五・平二五規則九九・平二七規則一一二・平二八規則一一六・一部改正)
(特定地球温暖化対策事業所)
第四条の二 条例第五条の七第九号アに規定する規則で定める年度は、平成十九年度とする。
2 条例第五条の七第九号アに規定する規則で定める期間は、三箇年度(年度の途中から当該事業所の使用が開始された場合にあっては当該年度を除き、条例第五条の八の二第三項の規定による指定を受けた事業所にあっては当該指定を受ける前の年度を含み、条例第五条の十八の規定により削減義務期間の終了年度が変更された事業所を区域に含む事業所にあっては当該変更された終了年度以前の年度を含む。)とする。
(平二一規則七五・全改、平二七規則一一二・平二八規則一一六・一部改正)
(削減計画期間)
第四条の三 条例第五条の七第十号に規定する規則で定める期間ごとの各期間は、平成二十二年度から始まる五箇年度ごとの各期間とする。
(平二一規則七五・全改)
(事業所の所有事業者等)
第四条の四 条例第五条の八第二項に規定する当該事業所の事業活動に伴う温室効果ガスの排出について責任を有する者として規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 当該事業所が区分所有されている場合における当該事業所の管理組合法人(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第四十七条第二項に規定する管理組合法人をいう。)
二 当該事業所が信託されている場合における当該信託の受益者
三 当該事業所を所有する事業者が特別目的会社(資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。)である場合において、当該特別目的会社から、当該事業所の事業活動に伴う特定温室効果ガスの排出に係る主要な設備等の設置又は更新(以下この条及び第四条の二十一の四において「設備更新等」という。)に係る業務を委託されたもの
四 当該事業所が信託されている場合において、当該信託の受託者に対する当該事業所の設備更新等に係る指図の権限を当該信託の受益者から委託された者
五 当該事業所が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第二条第二項に規定する特定事業の対象となった事業所である場合における当該特定事業に係る同条第五項の選定事業者
六 当該事業所の特定温室効果ガス排出量(次項の届出の日の属する年度の前年度の四月から当該届出の日の属する月の前月までの間で当該届出を行う者が選択する連続する十二箇月の特定温室効果ガス排出量とする。以下この号において同じ。)の五割以上を、当該事業所の使用に伴い排出している事業者(二以上の事業者(当該事業所の特定温室効果ガス排出量の一割以上を、当該事業所の使用に伴い排出している事業者に限る。)が当該事業所の使用に伴い排出している特定温室効果ガス排出量の合計が五割以上である場合にあっては、当該二以上の事業者)又は特定テナント等事業者。ただし、当該事業所を所有している事業者又は前各号若しくは次号に掲げる者と合わせて温室効果ガスの排出について責任を有する者となるときに限る。
七 前各号に掲げるもののほか、当該事業所を所有している事業者との契約等により当該事業所の設備更新等の権限を有すると知事が認める者
2 条例第五条の八第二項の規定による事業活動に伴う温室効果ガスの排出について責任を有する者の届出は、別記第一号様式による所有事業者等届出書に、事業所を所有している事業者の同意書及び前項各号に定める要件に該当することを証する書類を添えて行わなければならない。
(平二一規則七五・全改、平二三規則一〇・一部改正)
(特定温室効果ガスの排出の状況に関する届出)
第四条の五 条例第五条の八第二項に規定する規則で定める事項は、次の事項とする。
一 事業所の名称、所在地、業種、用途、用途別床面積、敷地面積その他事業所の概要
二 事業所において特定テナント等事業者の要件に該当するテナント等事業者の氏名(法人にあっては、その名称)
三 前年度の原油換算エネルギー使用量
四 前年度の特定温室効果ガス年度排出量
五 前二号の量を算定する体制並びに算定の基となる事業所の区域、燃料等使用量監視点(当該事業所で使用する燃料等の種類及び当該燃料等の種類ごとの使用量を監視する地点をいう。以下同じ。)及び燃料等の使用量
六 事業所の使用が開始された日
2 条例第五条の八第二項の規定による特定温室効果ガスの排出の状況に関する届出は、毎年度十月末日までに、別記第一号様式の二による指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書届出書に、知事が別に定める様式による指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書を添えて行わなければならない。
(平二一規則七五・全改、平二一規則一二六・一部改正)
(指定地球温暖化対策事業所の指定等の通知)
第四条の六 条例第五条の八第四項の規定による通知は、指定地球温暖化対策事業所の指定の場合にあっては別記第一号様式の三による指定地球温暖化対策事業所指定通知書、特定地球温暖化対策事業所の指定の場合にあっては別記第一号様式の四による特定地球温暖化対策事業所指定通知書によるものとする。
(平二一規則七五・全改)
(事業所区域の変更)
第四条の六の二 条例第五条の八の二第一項ただし書の規則で定める要件は、指定地球温暖化対策事業所の要件に該当しない建物等であることとする。
2 条例第五条の八の二第二項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。
一 事業所区域の変更の前の指定地球温暖化対策事業所に係る全ての指定地球温暖化対策事業者
二 事業所区域の変更の後の事業所(第四項第一号又は第二号の事業所に該当するものを除く。)に係る所有事業者等(前号に該当するものを除く。)
3 条例第五条の八の二第二項の規定による申請は、事業所区域の変更があった年度の翌年度以降であって、新たな指定又は指定の取消しを受けようとする年度の四月一日から九月末日までに、別記第一号様式の四の二による事業所区域変更申請書に、次に掲げる事項を記載した知事が別に定める様式による事業所区域変更確認書及び事業所区域の変更の内容を証する書類を添えて行わなければならない。
一 事業所区域の変更の後の事業所ごとの名称、所在地、業種、用途、用途別床面積、敷地面積その他事業所の概要及び事業所の区域
二 事業所区域の変更の前の指定地球温暖化対策事業所ごとに次に掲げる事項
ア 前年度の原油換算エネルギー使用量
イ 前年度の特定温室効果ガス年度排出量
ウ ア及びイの量を算定する体制並びに算定の基となる事業所の区域及び燃料等使用量監視点
三 事業所区域の変更の事由及びその変更が生じた日
4 条例第五条の八の二第三項の規則で定める事業所は、次に掲げる事業所を除く事業所とする。
一 前年度の原油換算エネルギー使用量が千キロリットル未満である事業所
二 前年度の末日における床面積が五千平方メートル未満である事業所
5 条例第五条の八の二第三項の規則で定める場合は、新たな指定を受ける事業所の区域に、事業所区域の変更の前に特定地球温暖化対策事業所であった事業所の区域の全部又は一部が含まれる場合とする。
6 条例第五条の八の二第四項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。
一 指定地球温暖化対策事業所の指定をする場合 別記第一号様式の三による指定地球温暖化対策事業所指定通知書
二 特定地球温暖化対策事業所の指定をする場合 別記第一号様式の四による特定地球温暖化対策事業所指定通知書
三 第四項各号に掲げる事業所に該当し、新たな指定をしない事業所がある場合 別記第一号様式の四の三による指定地球温暖化対策事業所非該当通知書
四 事業所区域の変更が生じていないと認める場合 別記第一号様式の四の四による事業所区域変更非該当通知書
(平二七規則一一二・追加)
(指定地球温暖化対策事業者の変更等)
第四条の七 条例第五条の九第一項の規定による変更の届出は、別記第一号様式の五による指定地球温暖化対策事業者氏名等変更届出書によらなければならない。ただし、同項第一号又は第二号に掲げる事項に変更があった日から三十日以内に、次に掲げる行為を行う場合にあっては、当該行為において知事に提出する書類に、当該変更のあった旨及び当該変更の内容を記載することにより、当該各号の規定による変更の届出に代えることができる。
一 条例第五条の八の二第二項の規定による申請
二 条例第五条の十第一項の規定による届出
三 条例第五条の十三第三項の規定による申請
四 条例第五条の十四第一項の規定による申請
五 条例第五条の十五第一項の規定による申請
六 条例第六条の規定による提出
2 条例第五条の九第二項の規定による届出は、別記第一号様式の六による指定地球温暖化対策事業者変更届出書により行わなければならない。
3 条例第五条の九第三項の規定による申請は、同項の届出に係る変更があった日から六十日以内に、別記第一号様式の七による前事業者排出量把握申請書により行わなければならない。
4 条例第五条の九第四項の規定による報告は、当該報告を求められた日から九十日以内に、別記第一号様式の八による前事業者排出量報告書提出書に、次の事項を記載した知事が別に定める様式による前事業者排出量報告書を添えて行わなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 年度ごとの前事業者排出量(知事が報告を求める年度に限る。)
5 知事は、前項の報告を受けたときは、当該報告の内容を、新事業者に対し通知するものとする。
(平二一規則七五・全改、平二一規則一二六・平二八規則一一六・一部改正)
(指定の取消し)
第四条の八 条例第五条の十第一項の規定による届出は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日までに、別記第一号様式の九による指定地球温暖化対策事業所廃止等届出書により行わなければならない。
一 条例第五条の十第一項第一号に掲げる場合 同号の廃止又は休止の日から三十日を経過した日(当該廃止又は休止が、当該廃止又は休止の日の属する年度の四月一日から八月末日までの間に行われた場合にあっては、当該年度の九月末日)
二 条例第五条の十第一項第二号に掲げる場合 同号の規模の縮小があった年度の翌年度の九月末日
三 条例第五条の十第一項第三号に掲げる場合 同号の期間の最後の年度の翌年度の九月末日
2 前項の指定地球温暖化対策事業所廃止等届出書には、条例第五条の十第一項各号のいずれかに該当することを証する書類及び当該各号の規定による前項の届出の日(同項第一号に該当する場合にあっては、同号の廃止又は休止の日)の属する年度の前年度の特定温室効果ガス年度排出量についての登録検証機関による検証の結果を添付しなければならない。ただし、次項第二号に該当する場合又は条例第五条の八第二項若しくは条例第六条の規定により当該検証の結果を既に知事に提出している場合にあっては、当該検証の結果を添付することを要しない。
3 条例第五条の十第一項第二号に規定する規則で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。
一 前年度の原油換算エネルギー使用量が、千キロリットル未満であること。
二 事業所のうち第四条第一項各号に掲げる者が所有する部分における前年度の原油換算エネルギー使用量の合計が、当該事業所全体における前年度の原油換算エネルギー使用量の二分の一以上であること。
4 条例第五条の十第一項第三号に規定する規則で定める期間は、三箇年度とする。
5 知事は、条例第五条の十第三項の規定により指定地球温暖化対策事業所又は特定地球温暖化対策事業所の指定を取り消したときは、当該指定地球温暖化対策事業所の指定地球温暖化対策事業者又は当該特定地球温暖化対策事業所の特定地球温暖化対策事業者に対し、別記第一号様式の十による指定(特定)地球温暖化対策事業所指定取消通知書により通知するものとする。
(平二一規則七五・追加、平二二規則三五・平二五規則九九・平二七規則一一二・平二八規則一一六・一部改正)
(義務履行期限)
第四条の九 条例第五条の十一第一項各号列記以外の部分に規定する規則で定める日は、削減義務期間の終了の年度の翌々年度の九月末日とする。ただし、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める日とする。
一 条例第五条の十八の規定により削減義務期間の終了年度が変更された場合 同条の規定により知事が認めた日の翌日から起算して百八十日を経過した日
二 削減義務期間の終了の年度の翌々年度の四月三日以降において当該削減義務期間に係る条例第五条の十三第一項若しくは第二項の規定による基準排出量の決定、条例第五条の十四第二項の規定による基準排出量の変更、条例第五条の十五第二項の規定による削減義務率の減少、条例第五条の十七の規定による削減義務量の減少又は条例第六条の規定による地球温暖化対策計画書の提出の手続が完了していない場合(特定地球温暖化対策事業者の責めに帰すべき事由によるときを除く。) 当該決定、変更、減少又は提出の手続が完了した日の翌日から起算して百八十日を経過した日
2 知事は、前項第二号の場合において、条例第五条の十七の規定による削減量の減少又は条例第六条の規定による地球温暖化対策計画書の提出の手続が完了したときは、特定地球温暖化対策事業者に対し、別記第一号様式の十の二による排出総量・削減義務量手続完了通知書により通知するものとする。
(平二六規則二九・全改)
(その他ガス削減量)
第四条の九の二 条例第五条の十一第一項第一号に規定する規則で定める期間は、算定排出削減量の算定の対象となる年度の属する削減計画期間が平成二十二年度から始まる削減計画期間にあっては平成二十二年四月一日から、平成二十七年度から始まる削減計画期間以降の削減計画期間にあっては直前の削減計画期間の開始の日から、その他ガス削減量を発行する日においてその算定が可能な期間の終了の日までとする。
2 条例第五条の十一第一項第一号に規定する規則で定める方法により算定する量は、その他ガス削減量を算定する事業所から事業活動に伴い排出されるその他ガスについて、その他ガス削減量の発行が可能な期間(平成二十二年度及び平成二十七年度から始まる削減計画期間とする。)内においてその他ガス削減量を算定する年度(以下この条において「算定年度」という。)ごとに算定する、知事が別に定める基準となる年度のその他ガス年度排出量(基準となる年度が複数の年度である場合にあっては、当該複数の年度のその他ガス年度排出量の平均の量)から当該算定年度のその他ガス年度排出量を減じて得た量とする。この場合において、知事が別に定める方法により、その他ガス削減量を算定する事業所の事業活動を、一部の事業活動に限定することができる。
3 前項のその他ガス年度排出量の算定方法は、第三条の三の規定にかかわらず、別に定めるところにより特定地球温暖化対策事業者が知事に申請した方法に対し、別に定める基準に基づき知事が適切と認めることにより決定する方法とする。
4 条例第五条の十一第一項第一号に規定する規則で定める量は、第二項の規定により算定する量に、二分の一を乗じて得た量とする。
(平二一規則一二六・追加、平二三規則一〇五・平二六規則二九・一部改正)
(振替可能削減量)
第四条の十 条例第五条の十一第一項第二号アからカまで以外の部分に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる振替可能削減量の種類に応じ、当該各号に定める期間とする。
一 超過削減量 算定排出削減量の算定の対象となる年度の属する削減計画期間の開始の日から当該超過削減量を取得する日においてその算定が可能な期間の終了の日まで
二 都内削減量、都外削減量及び環境価値換算量 算定排出削減量の算定の対象となる年度の属する削減計画期間が平成二十二年度から始まる削減計画期間にあっては平成二十二年四月一日から、平成二十七年度から始まる削減計画期間以降の削減計画期間にあっては直前の削減計画期間の開始の日から、都内削減量、都外削減量又は環境価値換算量を取得する日においてそれらの算定が可能な期間の終了の日まで
三 前期超過削減量 算定排出削減量の算定の対象となる年度の属する削減計画期間の直前の削減計画期間の開始の日から前期超過削減量を発行し、又は取得する日においてその算定が可能な期間の終了の日まで
四 その他削減量のうち第四条の十三第一号又は第二号に該当するもの 算定排出削減量の算定の対象となる年度の属する削減計画期間が平成二十二年度から始まる削減計画期間にあっては平成二十年四月一日から、平成二十七年度から始まる削減計画期間以降の削減計画期間にあっては直前の削減計画期間の開始の日から、その他削減量のうち第四条の十三第一号又は第二号に該当するものを取得する日においてその算定が可能な期間の終了の日まで
五 その他削減量のうち第四条の十三第三号に規定する連携県等削減量 算定排出削減量の算定の対象となる年度の属する削減計画期間が平成二十二年度から始まる削減計画期間にあっては平成二十二年四月一日以降の知事が別に定める日から、平成二十七年度から始まる削減計画期間以降の削減計画期間にあっては直前の削減計画期間の開始の日以降の知事が別に定める日から、その他削減量のうち第四条の十三第三号に該当するものを取得する日においてその算定が可能な期間の終了の日まで
2 条例第五条の十一第一項第二号アからカまで以外の部分に規定する規則で定める換算率は、いずれの振替可能削減量についても一とする。
3 条例第五条の十一第一項第二号アからカまで以外の部分に規定するウ及びカのうち規則で定める量は、都外削減量とする。
4 条例第五条の十一第一項第二号アからカまで以外の部分に規定する規則で定める上限の量は、削減義務量に三分の一を上限として知事が別に定める値を乗じて得た量とする。
(平二一規則七五・追加、平二一規則一二六・平二三規則一〇・平二三規則一〇五・平二四規則一四・平二七規則一一二・一部改正)
(超過削減量)
第四条の十一 条例第五条の十一第一項第二号アに規定する排出削減量のうち、規則で定める量を超過した量及び規則で定める上限の量は、削減義務期間の開始年度から超過削減量の算定の対象として知事が認める年度の最後の年度までの各年度における第一号の量を合計した量のうち、当該各年度における第二号の量を合計した量を超過した量とする。
一 基準排出量から特定温室効果ガス年度排出量を減じて得た量(基準排出量の二分の一を上限とする。)
二 基準排出量に削減義務率を乗じて得た量から義務充当が行われたその他ガス削減量を減じて得た量
(平二一規則七五・追加、平二二規則三五・平二三規則一〇・平二三規則一〇五・平二八規則一一六・一部改正)
(都内削減量)
第四条の十一の二 条例第五条の十一第一項第二号イに規定する規則で定める方法により算定する量は、都内削減量の発行が可能な期間(都内削減量に係る対策の実施を開始した日の属する年度又は当該年度の翌年度のうち事業者が選択する年度から起算して、当該対策の種類に応じて五箇年度又は十箇年度のいずれかとして知事が別に定める期間とする。)内において都内削減量を算定する年度(以下この条において「算定年度」という。)ごとに算定する、次に掲げる量のうち、いずれか小さい量とする。
一 都内削減量を算定する事業所等について、知事が別に定める基準となる年度の特定温室効果ガス年度排出量から算定年度の特定温室効果ガス年度排出量を減じて得た量
二 特定温室効果ガス年度排出量を削減する対策として知事が別に定める対策又は知事が特に認める対策のうち都内削減量を算定する事業所等において実施されているすべての対策(知事が別に定める年度以降に実施されたものに限る。)について、当該対策を実施した場合に見込まれる特定温室効果ガス年度排出量の削減量として知事が別に定める方法により算定する量を合計した量
(平二一規則一二六・追加)
(都外削減量)
第四条の十一の三 条例第五条の十一第一項第二号ウに規定する規則で定める都外の事業所等は、第四条第一項に規定する要件に該当する都外の事業所のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業所とする。
一 知事が別に定める基準となる年度の特定温室効果ガス年度排出量(基準となる年度が複数の年度である場合にあっては、当該複数の年度の特定温室効果ガス年度排出量の平均の量)が十五万トン以下であること。
二 前号の基準となる年度における地球温暖化の対策の推進の程度が知事が別に定める基準に適合すること。
三 都外削減量に係る特定温室効果ガス年度排出量の削減量について、第四条の十三第三号アに規定する連携県等削減量又は連携県外削減量(都外削減量に相当する温室効果ガス排出量の削減量として知事が別に定めるものをいう。)として同号に規定する連携県口座等に記録されるための連携県等の長への申請、届出その他の行為がされていないこと。
2 条例第五条の十一第一項第二号ウに規定する規則で定める方法により算定する量は、特定地球温暖化対策事業所における超過削減量の算定方法に準じて知事が別に定める方法により算定する量とする。
(平二一規則一二六・追加、平二四規則一四・一部改正)
(環境価値換算量)
第四条の十二 条例第五条の十一第一項第二号エに規定する規則で定める再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、バイオマスを熱源とする熱及び地熱とする。ただし、規模、方法等について知事が別に定める発電又は熱利用に用いられるものに限る。
2 条例第五条の十一第一項第二号エに規定する規則で定める方法により算定する量は、前項の再生可能エネルギーを変換して発電する設備による発電量から、当該発電のために使用した電力量及び当該発電のために補助的に使用した燃料による発電量を減じた量のうち、当該事業者がその電気等の環境価値を保有している量とする。
3 条例第五条の十一第一項第二号エに規定する規則で定める方法により特定温室効果ガス排出量の削減量に換算した量は、次の表の第一欄に掲げる電気等環境価値保有量の区分に応じ、当該第二欄に定める量に、当該第三欄に定める係数を乗じ、これに第四欄に定める割合を乗じて得た量(第一項に規定する再生可能エネルギーを変換して得られる電気又は熱を発生させた者が当該電気又は熱を自ら使用する場合において、当該電気又は熱の使用量を特定温室効果ガス排出量から控除したときは、当該控除した量を除く。)とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
電気に係る電気等環境価値保有量
電気等環境価値保有量(千キロワット時で表した量をいう。)
電気の千キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数
知事が別に定める電気等環境価値保有量にあっては百分の百五十、それ以外の電気等環境価値保有量にあっては百分の百
熱に係る電気等環境価値保有量
電気等環境価値保有量(ギガジュールで表した量をいう。)
熱の一ギガジュール当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数
(平二一規則七五・追加、平二二規則三五・平二三規則一〇・平二四規則一四・一部改正)
(その他削減量)
第四条の十三 条例第五条の十一第一項第二号カに規定する規則で定めるものは、次の量とする。ただし、その他削減量の利用状況等を勘案して知事が別に定める量を除くものとする。
一 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(平成二十四年経済産業省令第四十六号)附則第九条の規定によりなお効力を有するものとされた同省令附則第八条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則(平成十四年経済産業省令第百十九号。以下「なお効力を有する旧特別措置法施行規則」という。)第一条第二項に規定する新エネルギー等電気相当量(規模、方法等について知事が別に定める発電によるものに限る。)を前条第三項の方法により特定温室効果ガス排出量の削減量に換算した量
二 知事が認める機関が認証し、口座その他これに類似するもの(以下「口座等」という。)に記録された電気等環境価値保有量(規模、方法等について知事が別に定める発電又は熱利用によるものに限る。)を前条第三項の方法により特定温室効果ガス排出量の削減量に換算した量
三 振替可能削減量の利用について連携する地方公共団体として知事が別に定めるもの(以下「連携県等」という。)における口座等(以下「連携県口座等」という。)に記録された次に掲げる振替可能削減量に相当する温室効果ガス排出量の削減量として知事が別に定めるもの(以下「連携県等削減量」という。)
ア 基準排出量が十五万トン以下であって、条例第五条の十一第一項に規定する義務の履行を知事が確認した特定地球温暖化対策事業所における超過削減量
イ 都内削減量
(平二一規則七五・追加、平二一規則一二六・平二二規則三五・平二三規則一〇・平二四規則一四・平二四規則一九〇・一部改正)
(振替可能削減量の連携県口座等への移転)
第四条の十三の二 連携県口座等への条例第五条の十一第一項第二号の移転は、次に掲げる振替可能削減量に限り、行うことができるものとする。
一 条例第五条の十一第一項に規定する義務の履行を知事が確認した特定地球温暖化対策事業所における超過削減量
二 都内削減量
三 その他削減量のうち連携県等削減量
(平二四規則一四・追加)
(義務充当の失効)
第四条の十四 条例第五条の十一第三項の規則で定める用途は、次の表の上欄に掲げる電気等環境価値保有量又は温室効果ガス排出量の削減量の区分に応じ、当該下欄に掲げる用途とする。
一 環境価値換算量又はその他削減量のうち第四条の十三第一号若しくは第二号に該当するものに係る電気等環境価値保有量
ア 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)附則第十二条の規定によりなお効力を有するものとされた同法附則第十一条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成十四年法律第六十二号)第六条の規定による経過措置利用量の減少
イ 第四条の十三第二号の知事が認める機関が認証した電気等環境価値保有量についての条例第五条の十一第一項に規定する義務の履行に充てること以外の用途
ウ 連携県等における温室効果ガス排出量の削減義務の履行その他の知事が別に定める義務の履行又は措置の実施
二 連携県等と重複して利用する可能性があるものとして知事が別に定める振替可能削減量に係る温室効果ガス排出量の削減量
連携県等における温室効果ガス排出量の削減義務の履行その他の知事が別に定める義務の履行又は措置の実施
2 電気事業法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者であって、同法第二条第一項第十四号に規定する発電事業を営む者(以下この項において「特定事業者」という。)が、前項の表一の項上欄に規定する振替可能削減量(環境価値換算量又はその他削減量のうち第四条の十三第一号に該当するものに限る。)を当該特定事業者の発電所(変電所を含む。)に係る条例第五条の十一第一項に規定する義務の履行に充てた場合において、当該振替可能削減量に係る同表一の項上欄に規定する電気等環境価値保有量を当該特定事業者における当該下欄アに掲げる用途に利用したときは、前項の規定は、適用しない。
(平二一規則七五・追加、平二二規則三五・平二四規則一四・平二四規則一九〇・平二八規則一一六・一部改正)
(特定温室効果ガス年度排出量等の検証)
第四条の十五 条例第五条の十一第四項に規定する規則で定める事項及び規則で定める基準は、別表第一の三のとおりとする。
(平二一規則七五・追加)
(削減義務率)
第四条の十六 条例第五条の十二に規定する規則で定める区分ごとに定める平成二十二年度から始まる削減計画期間における削減義務率は、次の表の上欄に掲げる事業所の種類に応じ、当該下欄に掲げる割合とする。
事業所の種類
割合
一 第一区分事業所(主たる用途が次に掲げる用途又はこれらに類する用途で構成される事業所及び熱供給事業所をいう。以下同じ。)
ア 事務所(試験、研究、設計又は開発のためのものを含む。)又は営業所
イ 官公庁の庁舎
ウ 百貨店、飲食店その他の店舗
エ 旅館、ホテルその他の宿泊施設
オ 学校その他の教育施設
カ 病院その他の医療施設
キ 社会福祉施設
ク 情報通信施設
ケ 美術館、博物館又は図書館
コ 展示場
サ 集会場又は会議場
シ 結婚式場又は宴会場
ス 映画館、劇場又は観覧場
セ 遊技場
ソ 体育館、競技場、水泳プールその他の運動施設
タ 公衆浴場又は温泉保養施設
チ 遊園地、動物園、植物園又は水族館
ツ 競馬場、競輪場、小型自動車競走場又はモーターボート競走場
テ 倉庫(冷凍倉庫又は冷蔵倉庫を含む。)
ト トラックターミナル
ナ 刑務所又は拘置所
ニ 斎場
ヌ 駐車場
(一) 次に掲げる事業所
ア 熱供給事業所
イ 熱供給事業所以外で、知事が別に定める基準となる期間における他人から供給された熱に係る原油換算エネルギー使用量の、当該期間における全ての燃料等に係る原油換算エネルギー使用量に占める割合が平均で二割未満であるもの(以下「自己熱源事業所」という。)
百分の八
(二) (一)以外のもの
百分の六
二 第二区分事業所(一以外の事業所をいう。以下同じ。)
百分の六
2 条例第五条の十二に規定する規則で定める区分ごとに定める平成二十七年度から始まる削減計画期間における削減義務率(以下「第二期削減義務率」という。)は、次の表の上欄に掲げる事業所の種類に応じ、平成二十六年度までに特定地球温暖化対策事業所に該当した事業所及び事業所区域の変更に伴い新たな指定地球温暖化対策事業所の指定を受けた事業所(以下「新指定事業所」という。)であって平成二十六年度までに特定地球温暖化対策事業所に該当した事業所の区域の全部又は一部を含むもの(以下「第一期該当事業所」という。)にあっては当該中欄に掲げる割合、平成二十七年度以後に特定地球温暖化対策事業所に該当した事業所にあっては当該下欄に掲げる割合とする。
事業所の種類
割合一
割合二
一 第一区分事業所
(一) 次に掲げる事業所
ア 熱供給事業所
イ 自己熱源事業所
百分の十七
百分の八
(二) (一)以外のもの
百分の十五
百分の六
二 第二区分事業所
百分の十五
百分の六
3 前項の規定にかかわらず、第一期該当事業所のうち、次の表の上欄に掲げる事業所の種類に該当するものの第二期削減義務率は、同欄に掲げる事業所の種類に応じ、前項の表上欄に掲げる事業所の種類に応じた当該中欄に掲げる割合から、次の表の下欄に掲げる割合を減じて得た割合とする。
事業所の種類
割合
一 特定地球温暖化対策事業所のうち、その主たる需要設備(電気事業法施行令(昭和四十年政令第二百六号)第九条第三項の表に規定する需要設備をいう。以下同じ。)が次に掲げる規定に規定する需要設備で構成されるもの
ア 使用最大電力の制限に係る経済産業大臣が指定する地域、期間等(平成二十三年経済産業省告示第百二十六号。以下この項において「告示」という。)第五条第一項第一号ア
イ 告示第五条第一項第一号イ
ウ 告示第五条第一項第二号ア(需要変動の率が十パーセント未満の需要設備に係る部分に限る。)
百分の四
二 特定地球温暖化対策事業所のうち、その主たる需要設備が次に掲げる規定に規定する需要設備で構成されるもの。ただし、ア及びオにあっては、東京都が当該特定地球温暖化対策事業所に係る特定地球温暖化対策事業者である場合を除く。
ア 告示第五条第一項第一号エ
イ 告示第五条第一項第一号キ
ウ 告示第五条第一項第二号ア(需要変動の率が十パーセント以上十五パーセント未満の需要設備に係る部分に限る。)
エ 告示第五条第一項第二号エ
オ 告示第五条第一項第二号オ
カ 告示第五条第一項第二号カ
キ 告示第五条第一項第二号キ
ク 告示第五条第一項第二号ク
百分の二
(平二一規則七五・追加、平二一規則一二六・平二五規則九九・平二七規則一一二・平二七規則一八四・一部改正)
(基準排出量)
第四条の十七 条例第五条の十三第一項第一号に規定する規則で定める期間及び規則で定める方法により算定する量は、平成十四年度から平成十九年度までの間で特定地球温暖化対策事業者が選択する連続する三箇年度の特定温室効果ガス年度排出量の平均の量(当該三箇年度のうちに特定地球温暖化対策事業所の特定温室効果ガス年度排出量が標準的でないと知事が特に認める年度がある場合にあっては、当該年度を除く二箇年度の特定温室効果ガス年度排出量の平均の量又は一箇年度の特定温室効果ガス年度排出量)とする。
2 条例第五条の十三第一項第二号アに規定する規則で定める期間及び規則で定める方法により算定する量は、削減義務期間の開始の年度の四箇年度前の年度から前年度までの間で特定地球温暖化対策事業者が選択する連続する三箇年度の特定温室効果ガス年度排出量の平均の量(当該三箇年度のうちに特定地球温暖化対策事業所の特定温室効果ガス年度排出量が標準的でないと知事が特に認める年度がある場合にあっては、当該年度を除く二箇年度の特定温室効果ガス年度排出量の平均の量又は一箇年度の特定温室効果ガス年度排出量)とする。
3 条例第五条の十三第一項第二号イに規定する規則で定める方法により算定する量は、特定地球温暖化対策事業所の用途別に当該用途における特定温室効果ガス年度排出量に相当程度影響を与える事業活動の規模を表すものとして知事が別に定める床面積その他の指標(以下「排出活動指標」という。)の当該特定地球温暖化対策事業所における値(以下「排出活動指標値」という。)に、事業所の用途、規模等について当該特定地球温暖化対策事業所と同じ特性を有する事業所の標準的な排出活動指標の値一単位当たりの特定温室効果ガス年度排出量として知事が別に定める値(以下「排出標準原単位」という。)を乗じて得た量とする。
4 条例第五条の十三第一項第三号に規定する規則で定める方法により算定する量は、別表第一の三の二に定めるとおりとする。
(平二一規則七五・追加、平二六規則二九・平二七規則一一二・一部改正)
(基準排出量の決定の申請)
第四条の十八 条例第五条の十三第三項の規定による申請は、最初の削減義務期間の開始年度の九月末日までに、別記第一号様式の十一による基準排出量決定申請書に、知事が別に定める様式による基準排出量算定書及び算定の根拠となる資料を添えて行わなければならない。
2 条例第五条の十三第三項第三号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。
一 事業所の名称、所在地、業種、用途、用途別床面積、敷地面積、他人から供給された熱の使用割合その他事業所の概要
二 特定地球温暖化対策事業者が前条第一項又は第二項の規定により選択した連続する三箇年度の各年度における特定地球温暖化対策事業所の特定温室効果ガス年度排出量
三 前号の特定温室効果ガス年度排出量のうちに、排出量が標準的でない年度がある場合にあっては、その旨及びその理由
四 排出活動指標の種類及び排出活動指標値(条例第五条の十三第一項第二号の事業所の場合に限る。)
五 第二号の量を算定する体制並びに算定の基となる事業所の区域、燃料等使用量監視点及び燃料等の使用量
3 条例第五条の十三第四項の規定による申請は、事業所区域の変更の後の事業所のうち特定地球温暖化対策事業所として指定を受けるべき事業所ごとに作成した別記第一号様式の十一による基準排出量決定申請書に、第一項の基準排出量算定書及び算定の根拠となる資料を添えて行わなければならない。
4 条例第五条の十三第五項の規定による通知は、別記第一号様式の十二による基準排出量決定通知書により行うものとする。
(平二一規則七五・追加、平二一規則一二六・平二二規則三五・平二六規則二九・平二七規則一一二・一部改正)
(基準排出量の改定)
第四条の十八の二 知事は、別表第一に定める温室効果ガスの排出の量の算定方法、排出標準原単位その他の基準排出量の算定の基礎となる事項の変更(以下この項において「算定基礎事項の変更」という。)に伴い条例第五条の十三第一項又は第二項の規定に基づき既に決定された基準排出量(条例第五条の十四第二項の規定に基づき基準排出量が変更された場合にあっては、直近の変更後の量。以下「既決定基準排出量」という。)が、条例第五条の七第十三号に規定する特定温室効果ガス年度排出量との増減を比較する基準となる量として適正な量でなくなったと認めるときは、条例第五条の十三第一項若しくは第二項又は条例第五条の十四第二項の規定による基準排出量の算定及び変更の方法を踏まえ、当該算定基礎事項の変更の内容及び次項の規定による申請の内容に応じて知事が別に定める方法により算定した量を条例第五条の十三第一項若しくは第二項又は条例第五条の十四第二項の規定による基準排出量として改めて定めるものとする。
2 知事は、前項の規定による基準排出量の決定(以下「基準排出量の改定」という。)を既決定基準排出量に係る特定地球温暖化対策事業者からの申請により行うものとする。
3 前項の規定による申請は、別記第一号様式の十二の二による基準排出量改定申請書により行うものとする。
4 知事は、基準排出量の改定を行ったときは、遅滞なく、別記第一号様式の十二の三による基準排出量改定通知書により、第二項の特定地球温暖化対策事業者に通知するものとする。
(平二六規則二九・追加)
(事業所の用途変更等による基準排出量の変更)
第四条の十九 条例第五条の十四第一項に規定する規則で定める状況の変更のうち、熱供給事業所以外の特定地球温暖化対策事業所における状況の変更は、次に掲げる変更により特定温室効果ガス排出量が増加し、又は減少する量として知事が別に定める方法により算定される量の合計が特定地球温暖化対策事業所の基準排出量の百分の六以上となる変更とする。
一 特定地球温暖化対策事業所の床面積の増加又は減少
二 特定地球温暖化対策事業所の全部又は一部の用途が排出活動指標に定める用途のうち異なる用途になる変更
三 特定地球温暖化対策事業所における事業活動の量、種類又は性質を変更するための設備の増加又は減少
2 条例第五条の十四第一項に規定する規則で定める状況の変更のうち、熱供給事業所における状況の変更は、当該熱供給事業所の知事が別に定める熱ごとの供給する先の建物又は施設の床面積の合計(以下この条において「熱供給先面積」という。)が増加し、又は減少した面積が、当該特定地球温暖化対策事業所の知事が別に定める基準となる期間における熱供給先面積の平均の百分の六以上となる変更とする。
3 条例第五条の十四第一項の規定による申請は、状況の変更があった日の属する年度(以下この条において「状況変更年度」という。)の翌年度の九月末日までに、別記第一号様式の十三による基準排出量変更申請書に、次の事項を記載した知事が別に定める様式による基準排出量変更算定書及び第一項各号又は前項の要件に該当することを証する書類を添えて行わなければならない。
一 事業所の名称、所在地、業種、用途、用途別床面積、敷地面積、他人から供給された熱の使用割合その他事業所の概要
二 状況の変更の内容
三 基準排出量の変更の量及び変更後の基準排出量の算定の結果
四 前号の量を算定する体制並びに算定の基となる事業所の区域、燃料等使用量監視点及び燃料等使用量
4 条例第五条の十四第二項に規定する規則で定める期間は、状況変更年度(状況の変更があった日の属する月が三月である場合にあっては、状況変更年度の翌年度。以下この項において同じ。)から当該状況変更年度の属する削減義務期間の終了する年度までとする。
5 条例第五条の十四第二項に規定する規則で定める方法は、状況の変更があった部分に係る次の各号に掲げるいずれかの方法(第三号及び第四号の方法については、実測した期間において、状況の変更があった部分における地球温暖化の対策の推進の程度が知事が別に定める基準に適合する場合に限る。)により算定される量(状況変更年度にあっては、当該各号に掲げる量に、当該状況の変更があった日の属する月の翌月から当該状況変更年度の三月までの月数(当該状況の変更のあった日の属する月が二月である場合にあっては、一とする。)を十二で除して得た値を乗じて得た量に縮小した量とする。)の合計を、特定温室効果ガス排出量が増加する状況の変更の場合にあっては当該状況の変更の前の基準排出量に加え、特定温室効果ガス排出量が減少する状況の変更の場合にあっては当該状況の変更の前の基準排出量から減じて得た量を、当該状況の変更の後の基準排出量とする方法とする。
一 当該事業所の特定温室効果ガス年度排出量に相当程度影響を与える事業活動の規模を表すものとして知事が適切と認める指標の値一単位当たりの当該事業所における過去の特定温室効果ガス年度排出量に、当該状況の変更による当該指標の値の変更量を乗じて得た量
二 当該状況の変更のあった部分の用途に応じた排出標準原単位に、当該状況の変更による排出活動指標値の変更量を乗じて得た量
三 当該状況の変更のあった部分において実測した燃料等の使用の量に基づき算定した特定温室効果ガス年度排出量
四 当該状況の変更のあった部分の一部において実測した燃料等の使用の量に基づき知事が適切と認める方法により、その全部の特定温室効果ガス年度排出量を推計した量
6 条例第五条の十四第三項の規定による通知は、別記第一号様式の十四による基準排出量変更決定(拒否)通知書により行うものとする。
7 知事は、条例第五条の十四第一項の申請があった場合において、基準排出量を変更しないときは、当該申請に係る特定地球温暖化対策事業者に対し、別記第一号様式の十四による基準排出量変更決定(拒否)通知書により通知するものとする。
(平二一規則七五・追加、平二一規則一二六・平二七規則一一二・平二七規則一八四・一部改正)
(優良特定地球温暖化対策事業所に係る削減義務率)
第四条の二十 条例第五条の十五第一項の規定による申請は、削減義務率を減少する期間の開始の年度の四月一日から九月末日まで(条例第五条の八の二第三項の規定による指定があった年度にあっては、当該指定の日から九十日を経過した日まで)に、別記第一号様式の十五による優良特定地球温暖化対策事業所削減義務率減少申請書に、知事が別に定める様式による地球温暖化対策推進状況評価書を添えて行わなければならない。
2 条例第五条の十五第二項に規定する規則で定める期間は、前項の申請を行った年度から当該年度の属する削減義務期間の終了する年度(条例第五条の十五第一項の基準に適合しなくなったことを知事が認めた場合にあっては、その認めた日の属する年度)までとする。
3 条例第五条の十五第二項に規定する規則で定める値は、次に掲げる特定地球温暖化対策事業所の区分に応じ、当該各号に定める値とする。
一 地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所として知事が別に定める基準に適合する特定地球温暖化対策事業所(次号の事業所を除く。) 第四条の十六各項に規定する削減義務率の四分の三
二 地球温暖化の対策の推進の程度が極めて優れた事業所として知事が別に定める基準に適合する特定地球温暖化対策事業所 第四条の十六各項に規定する削減義務率の二分の一
4 知事は、条例第五条の十五第一項の基準に適合することを認め、又は認めないときは、特定地球温暖化対策事業者に対し、別記第一号様式の十六による優良特定地球温暖化対策事業所認定(認定拒否)通知書により通知するものとする。
5 知事は、条例第五条の十五第一項の基準に適合しなくなったことを認めたときは、特定地球温暖化対策事業者に対し、別記第一号様式の十七による優良特定地球温暖化対策事業所認定取消通知書により通知するものとする。
(平二一規則七五・追加、平二二規則三五・平二五規則九九・平二七規則一一二・一部改正)
(削減義務期間の変更等の通知)
第四条の二十一 知事は、条例第五条の十八の規定により、削減義務期間の終了年度及び削減義務量を変更したときは、別記第一号様式の十八による削減義務期間及び削減義務量変更通知書により通知するものとする。
(平二一規則七五・追加)
(削減量口座簿の作成等)
第四条の二十一の二 条例第五条の十九第三項に規定する規則で定める単位は、個人又は法人とする。
2 一般管理口座は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、当該下欄に定める数を上限として開設することができるものとする。
当該者に係る指定地球温暖化対策事業所の数
第四条の二十一の四第一項第二号に掲げる者(第四条の二十一の五第一項に規定する口座管理者である者に限る。)
当該者に係る指定管理口座の数
第四条の二十一の四第一項第二号に掲げる者(第四条の二十一の五第一項に規定する口座管理者である者を除く。)
当該者に係る指定管理口座の数
3 前項の規定にかかわらず、第四条の二十一の四第一項各号に掲げる者から特別の事情により前項に定める数を超えて一般管理口座の開設の申請があった場合において、知事がこれを適当と認めるときは、一般管理口座は、当該申請により開設を求める数を上限として開設することができるものとする。
4 削減量口座簿は、電磁的記録で作成することができる。
(平二三規則一〇・追加)
(管理口座の記録事項)
第四条の二十一の三 管理口座には、次の表の上欄に掲げる管理口座の区分に応じ、当該下欄に定める事項を記録する。
知事の管理口座
一 次に掲げる振替可能削減量等(振替可能削減量及びその他ガス削減量をいう。以下同じ。)の種類ごとの数量及び識別番号(振替可能削減量等を二酸化炭素一トンを表す単位ごとに識別するために知事により付された文字及び数字をいう。以下同じ。)
ア 義務充当及び充当記録の対象となった振替可能削減量等
イ 義務充当に利用できなくなった振替可能削減量等
二 次に掲げる振替可能削減量のうち連携県口座等に移転されている振替可能削減量(以下「連携県口座等移転削減量」という。)の種類ごとの数量及び識別番号と同じ数量及び識別番号
ア 超過削減量
イ 都内削減量
ウ その他削減量のうち連携県等削減量(削減量口座簿に記録されたことがあるものに限る。)
三 前二号の記録の理由及び当該記録を行う直前に記録されていた管理口座の口座番号(一の管理口座ごとに付される口座の番号をいう。以下同じ。)
指定管理口座
一 口座番号
二 口座名義人の氏名及び住所(法人の場合にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
三 口座管理者(第四条の二十一の五第一項に規定する口座管理者をいう。次条において同じ。)の氏名及び住所(法人の場合にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
四 当該指定管理口座に係る指定地球温暖化対策事業所の名称及び所在地
五 振替可能削減量等の管理を行う部署等の名称及び電話番号その他の連絡先
六 条例第五条の十一第一項の義務の履行の状況
七 振替可能削減量等の種類ごとの数量及び識別番号
八 振替可能削減量等の発行、取得、移転、義務充当又は充当記録について、次の事項
ア 当該振替可能削減量等の種類
イ 当該振替可能削減量等の数量及び識別番号
ウ 当該発行、取得、移転、義務充当又は充当記録がされた日
一般管理口座
一 口座番号
二 口座名義人の氏名及び住所(法人の場合にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
三 振替可能削減量の管理を行う部署等の名称及び電話番号その他の連絡先
四 振替可能削減量の種類ごとの数量及び識別番号
五 振替可能削減量についての処分の制限に関する事項
六 振替可能削減量の発行、取得又は移転について、次の事項
ア 当該振替可能削減量の種類
イ 当該振替可能削減量の数量及び識別番号
ウ 当該発行、取得又は移転がされた日
(平二三規則一〇・追加、平二四規則一四・一部改正)
(指定管理口座の開設等の通知)
第四条の二十一の三の二 条例第五条の二十一第一項の規定による通知は、別記第一号様式の三による指定地球温暖化対策事業所指定通知書により行うものとする。
2 条例第五条の二十一第二項の規定による通知は、第四条の二十一の十九第二項の口座簿利用者番号等通知書により行うものとする。
(平二八規則一一六・追加)
(一般管理口座の開設)
第四条の二十一の四 条例第五条の二十一第四項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。
一 指定地球温暖化対策事業者
二 法人(次に掲げる者を除く。)
ア 前号に規定する者
イ 外国法人で、国内に事務所、営業所等を有しないもの
三 個人(第一号、次号若しくは第五号に規定する者又は国内に住所を有しない者を除く。)のうち、条例第五条の二十二第三項の規定によるその他削減量の振替の申請又は同条第四項の規定による振替可能削減量の発行の申請を行うことができる者として、次の表の上欄に掲げる振替可能削減量の区分に応じ、当該下欄に定める者
都内削減量
一 当該都内削減量を算定する事業所等の設備更新等の権限を有する者
二 前号に規定する者から当該都内削減量の発行を受けることについて同意を得た者
都外削減量
一 当該都外削減量を算定する事業所の所有者
二 当該都外削減量を算定する事業所の設備更新等の権限を有する者
三 前二号に規定する者から当該都外削減量の発行を受けることについて同意を得た者
環境価値換算量
一 当該環境価値換算量を算定する再生可能エネルギーを変換して発電する設備の所有者
二 当該環境価値換算量に係る電気等の環境価値の保有者
三 第一号に規定する者から当該環境価値換算量の発行を受けることについて同意を得た者
その他削減量のうち第四条の十三第一号に該当するもの
第四条の十三第一号に規定する新エネルギー等電気相当量の保有者
四 個人(第一号に規定する者を除く。)のうち、口座管理者
五 個人(第一号又は前号に規定する者を除く。)のうち、第四条の二十一の十に規定する相続人等
2 条例第五条の二十一第五項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。
一 振替可能削減量等の管理を行う部署等の名称及び電話番号その他の連絡先
二 前項各号のいずれかに該当することを示す情報
三 次に掲げる事項のうち公表を希望するもの
ア 振替可能削減量等の管理を行う部署等の名称又は電話番号その他の連絡先
イ 口座名義人の氏名又は住所(当該口座名義人が個人である場合に限る。)
四 開設を希望する口座の数
五 第四条の二十一の六の二第一項の規定による関連付けを希望する指定管理口座の口座番号、当該指定管理口座に係る指定地球温暖化対策事業所の名称、所在地及び指定番号並びに開設しようとする一般管理口座と当該指定管理口座との関係(同項の規定による関連付けを希望するときに限る。)
3 条例第五条の二十一第五項の規定による申請は、別記第一号様式の十八の二による一般管理口座開設申請書に第一項第三号若しくは第五号に該当することを証する書類(当該各号に該当する場合に限る。)又は第四条の二十一の二第三項の特別の事情を説明する書類(同項の申請をする場合に限る。)を添えて、行わなければならない。
4 条例第五条の二十一第七項の規定による通知は、別記第一号様式の十八の三による一般管理口座開設通知書により行うものとする。
5 条例第五条の二十一第八項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。
一 口座管理者の氏名又は住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)
二 振替可能削減量等の管理を行う部署等の名称
三 次に掲げる事項のうち公表を希望するもの
ア 振替可能削減量等の管理を行う部署等の名称
イ 口座名義人又は口座管理者の氏名又は住所(当該口座名義人又は口座管理者が個人である場合に限る。)
6 条例第五条の二十一第八項の規定による変更の届出は、当該変更後、遅滞なく、別記第一号様式の十八の四による口座名義人等氏名等変更届出書により行わなければならない。ただし、当該変更後、遅滞なく、条例第五条の二十一の二第二項又は第五条の二十二第二項若しくは第五項の規定による申請を行う場合にあっては、当該申請において知事に提出する書類に、当該変更のあった旨及び当該変更の内容を記載することにより、当該変更の届出を行うことができる。
(平二三規則一〇・追加、平二三規則一〇五・平二四規則一九〇・平二七規則一一二・平二八規則一一六・一部改正)
(口座管理者の登録等)
第四条の二十一の五 知事は、指定地球温暖化対策事業者の申請により、指定管理口座ごとに、国内に事務所、営業所等を有する法人又は国内に住所を有する個人であって、当該指定地球温暖化対策事業者(当該指定地球温暖化対策事業者が口座名義人となった場合にあっては、当該口座名義人)のために次に掲げる行為(指定管理口座に係るものに限る。)を行う者(以下「口座管理者」という。)を、一名に限り登録し、又はその登録を抹消することができる。
一 条例第五条の二十一第八項の規定による届出
二 条例第五条の二十二第二項の規定による申請
三 条例第五条の二十二第四項の規定による申請
四 条例第五条の二十二第五項の規定による申請
五 条例第五条の二十二第六項の規定による申請
六 条例第五条の二十三の二第一項の規定による申請
七 第四条の二十一の九の規定による提出
八 第四条の二十一の十二第一項の規定による申請
九 第四条の二十一の十二第二項の規定による提出
十 第五条の四の三第一項の規定による申請
2 前項の規定にかかわらず、知事は、第四条の二十一の六第一項の規定により指定管理口座を廃止したときは、当該指定管理口座に係る口座管理者の登録を抹消するものとする。
3 第一項の申請は、別記第一号様式の十八の五による口座管理者登録(登録抹消)申請書に、当該申請の内容が個人を口座管理者として登録するものである場合にあっては、当該口座管理者の氏名又は住所のうち当該口座管理者が公表を希望するものを示す書類を添えて、行わなければならない。
4 知事は、第一項の申請により口座管理者を登録し、又はその登録を抹消したときは、遅滞なく、別記第一号様式の十八の六による口座管理者登録(登録抹消)通知書により、当該登録又は登録の抹消を受けた口座管理者及び同項の申請をした指定地球温暖化対策事業者に通知するものとする。
5 知事は、第一項の登録を受けた口座管理者に係る指定管理口座の口座名義人に対して、第四条の二十一の十二第六項及び第四条の二十一の十三第四項の規定による通知を行うときは、当該口座管理者にも通知するものとする。
(平二三規則一〇・追加、平二三規則三八・平二六規則二九・平二七規則一一二・平二八規則一一六・平二八規則二一五・一部改正)
(一般管理口座の更新)
第四条の二十一の五の二 条例第五条の二十一の二第一項に規定する規則で定める期間は、平成二十三年四月一日から平成二十八年九月末日までの期間及び平成二十八年十月一日から始まる五箇年度ごとの各期間とする。
2 条例第五条の二十一の二第一項ただし書に規定する規則で定める者は、口座管理者とする。
3 条例第五条の二十一の二第二項に規定する規則で定める期間は、第一項の各期間の終了の日が属する年度の四月一日から当該終了の日までの各期間とする。
4 条例第五条の二十一の二第二項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。
一 当該一般管理口座の口座番号
二 振替可能削減量の管理を行う部署等の名称及び電話番号その他の連絡先
5 条例第五条の二十一の二第二項の規定による申請は、別記第一号様式の十八の六の二による一般管理口座更新申請書により行わなければならない。
(平二三規則三八・追加、平二七規則一一二・一部改正)
(管理口座の廃止)
第四条の二十一の六 知事は、条例第五条の十第三項の規定により指定地球温暖化対策事業所の指定を取り消したときは、当該取消しの日の翌日から起算して三十日を経過した日に、当該指定地球温暖化対策事業所に係る指定管理口座を廃止するものとする。
2 一般管理口座の口座名義人は、自己の一般管理口座に記録された振替可能削減量について、その全部が移転し、又は抹消されたときは、当該一般管理口座の廃止を、別記第一号様式の十八の七による一般管理口座廃止申請書により申請することができる。
3 知事は、次に掲げる一般管理口座において、当該一般管理口座に記録された振替可能削減量の全部が移転し、又は抹消されたと認めるときは、当該一般管理口座を廃止することができる。
一 第四条の二十一の二第二項に規定する上限の数を超えることとなった一般管理口座(同条第三項の規定により開設されたものを除く。)
二 第四条の二十一の二第三項の規定により開設された一般管理口座であって、同項に規定する特別の事情がなくなったもの
三 第四条の二十一の四第一項第一号から第四号までに規定する者のいずれにも該当しなくなった者が口座名義人である一般管理口座
四 第四条の二十一の四第一項第三号に規定する者が口座名義人である一般管理口座(当該口座名義人が条例第五条の二十二第三項の規定によるその他削減量の振替の申請又は同条第四項の規定による振替可能削減量の発行の申請を行うことができる振替可能削減量のいずれもが第四条の二十一の十四に規定する日を経過した場合に限る。)
五 第四条の二十一の四第一項第五号に規定する者が口座名義人である一般管理口座
六 前項の申請に係る一般管理口座
4 知事は、条例第五条の二十一の二第一項又は前項第一号から第五号までの規定により一般管理口座を廃止したときは、遅滞なく、別記第一号様式の十八の八による一般管理口座廃止通知書により、当該一般管理口座の口座名義人に通知するものとする。
(平二三規則一〇・追加、平二三規則三八・平二三規則一〇五・平二七規則一一二・平二八規則一一六・一部改正)
(一般管理口座と指定管理口座との関連付け)
第四条の二十一の六の二 一般管理口座と指定管理口座との間の振替可能削減量の振替は、相互に関連付けられた一般管理口座と指定管理口座との間でのみ行うことができる。
2 前項の規定による関連付けは、当該関連付けを希望する一般管理口座の口座名義人であって、かつ、当該関連付けを希望する指定管理口座の口座名義人又は口座管理者である者の申請に基づき、知事が行うものとする。
3 前項の申請は、別記第一号様式の十八の二の乙による一般管理口座開設申請書又は第一号様式の十八の九による一般管理口座等に係る関連付け申請書により行わなければならない。
4 第一項の規定による関連付けに係る解除は、同項の規定により指定管理口座と関連付けられた一般管理口座(以下「特定一般管理口座」という。)の口座名義人である者の申請に基づき、知事が行うものとする。
5 前項の申請は、別記第一号様式の十八の九の二による特定一般管理口座等に係る関連付け解除申請書により行わなければならない。
(平二四規則一九〇・追加)
(振替可能削減量の振替等の記録)
第四条の二十一の七 条例第五条の二十二第一項の規定による次の表の上欄に掲げる管理口座に記録されている当該中欄に掲げる振替可能削減量の振替(次条に規定する振替を除く。)は、当該管理口座において減少の記録をし、当該下欄に定める管理口座において当該減少の記録により減少した量と同量の増加の記録をすることにより行うものとする。
指定管理口座
超過削減量(特定一般管理口座から移転されたものを除く。)
特定一般管理口座
一般管理口座
振替可能削減量(処分の制限に関する事項の記録があるものを除く。)
一 指定管理口座
二 他の一般管理口座(次に掲げるものを除く。)
ア 第四条の二十一の四第一項第三号に規定する者が口座名義人である一般管理口座
イ 第四条の二十一の四第一項第五号に規定する者が口座名義人であるもの(被相続人その他の被承継人から移転される場合を除く。)
ウ 前条第三項第一号、第二号、第三号又は第六号に該当する一般管理口座
2 条例第五条の二十二第一項の規定による次の表の上欄に掲げる振替可能削減量等の発行又はその他削減量の振替(同条第三項に規定する振替に限り、次条に規定する振替を除く。)は、当該下欄に定める管理口座において増加の記録をすることにより行うものとする。
超過削減量及びその他ガス削減量
当該超過削減量又は当該その他ガス削減量を算定する指定地球温暖化対策事業所に係る指定管理口座
振替可能削減量(超過削減量を除き、その他削減量にあっては第四条の十三第一号に該当するものに限る。)
第四条の二十一の四第一項第三号の表の上欄に掲げる振替可能削減量の種類ごとに、当該下欄に定める者が開設を受けた一般管理口座
その他削減量のうち第四条の十三第二号に該当するもの
特定地球温暖化対策事業者であって、第四条の十三第二号に規定する知事が認める機関が認証する電気等環境価値保有量の保有者が開設を受けた一般管理口座
3 条例第五条の二十二第一項の規定による振替可能削減量等の義務充当は、指定管理口座において減少の記録をし、知事の管理口座において当該減少の記録により減少した量と同量の増加の記録をすることにより行うものとする。
(平二三規則一〇・追加、平二三規則一〇五・平二四規則一四・平二四規則一九〇・一部改正)
(連携県口座等との間の振替の記録)
第四条の二十一の七の二 条例第五条の二十二第一項の規定による振替可能削減量の振替のうち、次の表の上欄に掲げる振替については、当該下欄に定めるところにより行うものとする。
一 一般管理口座における連携県口座等からのその他削減量のうち連携県等削減量(連携県口座等移転削減量を除く。)の取得
当該連携県等削減量を取得する者が開設を受けた一般管理口座において増加の記録をする。
二 一般管理口座における連携県口座等からの連携県口座等移転削減量の取得
知事の管理口座において減少の記録をし、当該連携県等削減量を取得する者が開設を受けた一般管理口座において当該減少の記録により減少した量と同量の増加の記録をする。
三 一般管理口座から連携県口座等への振替可能削減量の移転
連携県口座等へ移転する者が開設を受けた一般管理口座において減少の記録をし、知事の管理口座において当該減少の記録により減少した量と同量の増加の記録をする。
2 知事は、前項の表三の項の上欄に規定する移転に係る記録をしたときは、遅滞なく、当該記録の内容を、当該一般管理口座の口座名義人に対し、書面により通知するものとする。
(平二四規則一四・追加)
(振替可能削減量の振替等の申請)
第四条の二十一の八 条例第五条の二十二第二項の規定による振替可能削減量の振替の申請は、次に掲げる事項を記載した別記第一号様式の十八の十による振替可能削減量振替申請書により行わなければならない。
一 当該申請により振替可能削減量の減少の記録がされる管理口座の口座番号及び種類
二 前号の管理口座に係る指定地球温暖化対策事業所の名称及び所在地(指定管理口座の場合に限る。)
三 振替可能削減量の管理を行う部署等の名称及び電話番号その他の連絡先
四 当該申請により振替可能削減量の増加の記録がされる管理口座の口座番号及び種類又は連携県口座等におけるこれらに類するもの
五 前号の管理口座(一般管理口座に限る。)の口座名義人又は連携県口座等の開設を受けた者の氏名(法人の場合にあっては、名称)
六 第四号の管理口座に係る指定地球温暖化対策事業所の名称及び所在地(指定管理口座の場合に限る。)
七 振替の原因となった事由
八 当該申請に係る振替可能削減量の種類及び数量又は識別番号
九 当該申請に係る振替可能削減量の一単位当たりの金額(当該金額について、やむを得ない事情により記載できない場合には、その旨及び当該事情)
2 条例第五条の二十二第三項の規定による振替可能削減量の振替の申請若しくは同条第四項の規定による振替可能削減量の発行の申請又は同条第六項の規定によるその他ガス削減量の発行の申請は、次に掲げる事項を記載した別記第一号様式の十八の十一による振替可能削減量等発行等申請書により行わなければならない。
一 当該申請により振替可能削減量等の増加の記録がされる管理口座の口座番号及び種類
二 前号の管理口座に係る指定地球温暖化対策事業所の名称及び所在地(指定管理口座の場合に限る。)
三 振替可能削減量等の管理を行う部署等の名称及び電話番号その他の連絡先
四 当該申請に係る振替可能削減量等の種類及び数量
五 知事又は知事以外の機関が行う振替可能削減量(超過削減量を除く。)の認定又は認証に係る情報(その他削減量のうち連携県等削減量又は連携県口座等移転削減量を取得する場合にあっては、これらの識別番号に相当するもの)
3 前項の申請書には、次の各号に掲げる振替可能削減量の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一 第四条の二十一の四第一項第三号の表の上欄に掲げる都内削減量、都外削減量又は環境価値換算量 当該下欄に定める者であることを証する書類
二 その他削減量のうち第四条の十三第一号に該当するもの なお効力を有する旧特別措置法施行規則第五条第三項の規定により開設された口座において新エネルギー等電気相当量の減量の記録がされたことを証する書類(当該その他削減量を電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第二条第一項に規定する電気事業者の発電所(変電所を含む。)の削減義務の履行に充てる場合を除く。)
三 その他削減量のうち第四条の十三第二号に該当するもの 口座等において条例第五条の十一第一項に規定する義務に利用する旨の記録がされたことを証する書類
四 その他削減量のうち連携県等削減量又は連携県口座等移転削減量 連携県口座等において当該連携県等削減量又は当該連携県口座等移転削減量の減少の記録がされたことを証する書類
4 条例第五条の二十二第五項の規定による振替可能削減量の義務充当の申請又は同条第六項の規定によるその他ガス削減量の義務充当の申請は、次に掲げる事項を記載した別記第一号様式の十八の十二による義務充当申請書により行わなければならない。
一 当該申請による義務充当に係る指定管理口座の口座番号
二 前号の指定管理口座に係る指定地球温暖化対策事業所の名称及び所在地
三 振替可能削減量等の管理を行う部署等の名称及び電話番号その他の連絡先
四 当該申請に係る振替可能削減量等の種類及び数量又は識別番号
五 当該申請による義務充当の対象となる削減義務期間
5 条例第五条の二十二第五項の規定による振替可能削減量の義務充当の申請又は同条第六項の規定によるその他ガス削減量の義務充当の申請は、当該義務充当に係る特定地球温暖化対策事業所の削減義務期間終了後の第四条の九第一項に規定する日(第四条の二十一の十一の二において「義務履行期限日」という。)の三十日前の日(同条において「義務充当申請期限日」という。)までに行わなければならない。
(平二三規則一〇・追加、平二三規則一〇五・平二四規則一四・平二四規則一九〇・平二八規則一一六・一部改正)
(判決による振替)
第四条の二十一の九 条例第五条の二十二第二項に規定する申請をすべきことを内容とする確定判決(確定判決と同一の効力を有するものを含む。以下この条及び第四条の二十一の十二第二項において同じ。)があった場合においては、条例第五条の二十二第二項の規定にかかわらず、当該申請によりその管理口座において振替可能削減量の増加の記録を受けるべき口座名義人が、確定判決の内容を証する書面の正本又は認証のある謄本(民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第百七十四条第一項ただし書に規定する場合にあっては、執行力のある債務名義の正本とする。以下この条及び第四条の二十一の十二第二項において「判決書等」という。)を、当該判決書等を提出する旨を記載した書面に添えて、知事に提出することにより、当該申請に代えることができる。
(平二三規則一〇・追加)
(相続その他の一般承継の場合の振替の申請)
第四条の二十一の十 振替可能削減量の記録がされている一般管理口座の口座名義人について相続その他の一般承継があった場合において、当該振替可能削減量を自らの一般管理口座に移転しようとする相続人等(相続人その他の一般承継人をいう。)は、条例第五条の二十二第二項の規定にかかわらず、別記第一号様式の十八の十による振替可能削減量振替申請書に、相続その他の一般承継があったことを証する特別区の区長若しくは市町村長又は登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)を添えて、申請することができる。
(平二三規則一〇・追加)
(知事による超過削減量の発行)
第四条の二十一の十一 知事は、特定地球温暖化対策事業所の削減義務期間終了後、当該削減義務期間に係る条例第五条の十三第一項又は第二項の規定による基準排出量の決定、条例第五条の十四第二項の規定による基準排出量の変更、条例第五条の十五第二項の規定による削減義務率の減少、条例第五条の十七の規定による削減義務量の減少及び条例第六条の規定による地球温暖化対策計画書の提出の手続が完了したことを認めたときは、条例第五条の二十二第一項の規定により、当該特定地球温暖化対策事業所に係る指定管理口座に、自ら超過削減量を発行するものとする。
(平二三規則一〇・追加、平二八規則一一六・一部改正)
(知事による振替可能削減量等の義務充当)
第四条の二十一の十一の二 知事は、一般管理口座から指定管理口座への振替を行った振替可能削減量について、条例第五条の二十二第一項の規定により、当該振替後、遅滞なく、自ら義務充当を行うものとする。
2 知事は、義務充当申請期限日の翌日において、当該義務充当に係る特定地球温暖化対策事業所における算定排出削減量が削減義務量未満であると認めるときは、義務履行期限日までに、当該算定排出削減量が削減義務量に不足する量について、条例第五条の二十二第一項の規定により、当該特定地球温暖化対策事業所に係る指定管理口座に記録されている振替可能削減量等の義務充当を行うものとする。
3 義務充当が行われた振替可能削減量等(平成二十年度又は平成二十一年度が当該振替可能削減量等の算定の対象となる年度であるその他削減量を除く。)のうち、当該振替可能削減量等の算定の対象となる年度の属する削減計画期間に係る算定排出削減量の算定に用いる必要のない量については、当該削減計画期間の次の削減計画期間における当該義務充当に係る特定地球温暖化対策事業所の算定排出削減量の算定に用いるものとする。
(平二八規則一一六・追加)
(振替可能削減量等の抹消)
第四条の二十一の十二 条例第五条の二十三第一項の規定による振替可能削減量の抹消は、振替可能削減量の増加の記録を受けた口座名義人からの申請又は知事の職権により行うものとする。
2 前項の申請をすべきことを内容とする確定判決があった場合においては、同項の規定にかかわらず、当該申請によりその管理口座において振替可能削減量の増加の記録を受けるべき口座名義人が、判決書等を、当該判決書等を提出する旨を記載した書面に添えて、知事に提出することにより、当該申請に代えることができる。
3 条例第五条の二十三第一項及び第二項に定めるもののほか、知事は、指定管理口座又は一般管理口座において、振替可能削減量等の増加の記録がされた場合で、次に掲げるときは、当該振替可能削減量等のうち、当該指定管理口座又は一般管理口座に残存するものを抹消するものとする。
一 条例第五条の二十二第三項の規定による振替可能削減量の振替の申請又は同条第四項の規定による振替可能削減量若しくは同条第六項の規定によるその他ガス削減量の発行の申請について、当該申請をした者から、当該振替又は発行の申請が過誤によるものである旨の申請があったとき。
二 増加の記録が知事以外の者により行われたことが判明したとき。
三 条例第五条の二十二第二項から第六項までの規定又はこの規則第四条の二十一の十の規定により申請をした者が、当該申請をすることができる者以外の者であったことが判明したとき。
四 その他知事が特に必要があると認めたとき。
4 条例第五条の二十三第一項若しくは第二項又は前項の規定による振替可能削減量等の抹消は、増加の記録がされた管理口座において減少の記録をし、知事の管理口座において当該減少の記録により減少した量と同量の増加の記録をする方法により行うものとする。
5 第一項及び第三項第一号の申請は、次に掲げる事項を記載した別記第一号様式の十八の十三による振替可能削減量等抹消(更正)申請書により行わなければならない。
一 振替可能削減量等の増加の記録がされた管理口座の口座番号及び種類
二 前号の管理口座に係る指定地球温暖化対策事業所の名称及び所在地(指定管理口座の場合に限る。)
三 振替可能削減量等の管理を行う部署等の名称及び電話番号その他の連絡先
四 抹消の原因となった事由
五 当該申請に係る振替可能削減量等の種類及び数量又は識別番号
6 知事は、条例第五条の二十三第一項若しくは第二項又はこの条第三項の規定により振替可能削減量等を抹消したとき(知事の職権により抹消したときに限る。)は、遅滞なく、別記第一号様式の十八の十四による振替可能削減量等抹消(更正)通知書により、当該振替可能削減量等の抹消により減少の記録がされた口座名義人に通知するものとする。
(平二三規則一〇・追加、平二三規則一〇五・平二八規則一一六・一部改正)
(振替可能削減量等の更正)
第四条の二十一の十三 知事は、指定管理口座又は一般管理口座において、次に掲げるときは、振替可能削減量等を更正するものとする。
一 振替可能削減量等の抹消又は義務充当による減少の記録について、当該抹消又は義務充当の申請をした者から、当該抹消又は義務充当の申請が過誤によるものである旨の申請があったとき。
二 振替可能削減量等の減少の記録が知事以外の者により行われたことが判明したとき。
三 前条第一項又は第三項第一号の規定による振替可能削減量等の抹消の記録について、当該抹消の申請をした者が、当該申請をすることができる者以外の者であったことが判明したとき。
四 前条第三項第三号に掲げるとき。
五 振替可能削減量等の義務充当による減少の記録について、当該義務充当の申請をした者が、当該申請をすることができる者以外の者であったことが判明したとき。
六 別表第一に定める温室効果ガス排出量の算定方法その他振替可能削減量等の量又は削減義務量の算定の基礎となる事項の変更がある場合であって、当該変更に応じて知事が別に定める方法により当該変更前に排出された温室効果ガスに係る振替可能削減量等の量を増加させる必要があると知事が認めるとき。
七 その他知事が特に必要があると認めたとき。
2 前項の規定による振替可能削減量等の更正は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。
一 知事の管理口座において増加の記録がされた場合 知事の管理口座において減少の記録をし、増加の記録をすべき指定管理口座又は一般管理口座において当該減少の記録により減少した量と同量の増加の記録をする方法
二 前項第六号に該当する場合 更正の対象となった振替可能削減量等が記録されている指定管理口座又は一般管理口座において減少の記録をし、当該指定管理口座又は一般管理口座において同号の規定による更正の後の量の増加の記録をするとともに、知事の管理口座において当該減少の記録により減少した量と同量の増加の記録をする方法
三 その他の場合 増加の記録をすべき指定管理口座又は一般管理口座において増加の記録をする方法
3 第一項第一号に規定する振替可能削減量等の更正の申請は、次に掲げる事項を記載した別記第一号様式の十八の十三による振替可能削減量等抹消(更正)申請書により行わなければならない。
一 振替可能削減量等の減少の記録がされた管理口座の口座番号及び種類
二 前号の管理口座に係る指定地球温暖化対策事業所の名称及び所在地(指定管理口座の場合に限る。)
三 振替可能削減量等の管理を行う部署等の名称及び電話番号その他の連絡先
四 更正の原因となった事由
五 当該申請に係る振替可能削減量等の種類及び数量又は識別番号
4 知事は、第一項第二号から第七号までの規定により振替可能削減量等を更正したときは、遅滞なく、別記第一号様式の十八の十四による振替可能削減量等抹消(更正)通知書により、当該振替可能削減量等の更正により増加の記録がされた指定管理口座又は一般管理口座の口座名義人に通知するものとする。
(平二三規則一〇・追加、平二六規則二九・平二八規則一一六・一部改正)
(義務充当に利用できない振替可能削減量等の移転)
第四条の二十一の十四 知事は、指定管理口座又は一般管理口座に記録されている振替可能削減量等のうち、当該振替可能削減量等の算定の対象となる年度の属する削減計画期間の次の削減計画期間(平成二十年度又は平成二十一年度が当該振替可能削減量等の算定の対象となる年度であるその他削減量にあっては、平成二十二年度から始まる削減計画期間)の終了年度の翌々年度の九月末日を経過したものについて、義務充当に利用できないものとして知事の管理口座に移転するものとする。
2 知事は、第四条の二十一の六第一項の規定により廃止する指定管理口座及び条例第五条の二十一の二第一項の規定により廃止する一般管理口座に記録されている振替可能削減量等について、義務充当に利用できないものとして知事の管理口座に移転するものとする。
(平二三規則一〇・追加、平二六規則二九・平二七規則一一二・一部改正)
(増加又は減少の記録の方法)
第四条の二十一の十五 知事は、条例及びこの規則に規定する増加又は減少の記録を、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。
一 振替可能削減量等の識別番号の特定がある場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める方法
ア 増加の記録のみを行うとき。 増加の記録をする管理口座において、特定された識別番号の振替可能削減量等を記録する方法
イ 増加の記録及び減少の記録をいずれも行うとき。 減少の記録をする管理口座において、特定された識別番号の振替可能削減量等を消去し、増加の記録をする管理口座において、当該消去した振替可能削減量等と同じ識別番号の振替可能削減量等を記録する方法
二 振替可能削減量等の識別番号の特定がない場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める方法
ア 増加の記録のみを行うとき。 増加の記録をする管理口座において、新たな識別番号の振替可能削減量等を記録する方法
イ 増加の記録及び減少の記録をいずれも行うとき。 減少の記録をする管理口座において、減少の記録をすべきと知事が認める振替可能削減量等について、抹消の場合にあっては識別番号の大きい方から、それ以外の場合にあっては識別番号の小さい方から順次振替可能削減量等を消去し、増加の記録をする管理口座において、当該消去した振替可能削減量等と同じ識別番号の振替可能削減量等を記録する方法
(平二三規則一〇・追加)
(削減量口座簿による情報の開示)
第四条の二十一の十六 知事は、指定管理口座及び一般管理口座について、次に掲げる事項を公表するものとする。
一 口座番号
二 口座名義人の名称及び主たる事務所の所在地(口座名義人が法人の場合に限る。)
三 口座管理者の名称及び主たる事務所の所在地(指定管理口座であって、口座管理者が法人の場合に限る。)
四 指定地球温暖化対策事業所の名称及び所在地(公表することにより保安上重大な影響を与える事項として知事が認める事項を除く。)(指定管理口座の場合に限る。)
2 知事は、指定管理口座及び一般管理口座について、次の各号に掲げる者が、当該各号に掲げる事項の公表を希望するときは、当該事項を公表するものとする。
一 口座名義人又は口座管理者 振替可能削減量等の管理を行う部署等の名称又は電話番号その他の連絡先
二 個人である口座名義人又は口座管理者 当該個人の氏名又は住所
(平二三規則一〇・追加、平二四規則一九〇・一部改正)
(添付書類)
第四条の二十一の十七 次に掲げる書面には、当該書面の提出者の印鑑証明書又はこれに準ずるもの並びに当該書面の提出者が個人である場合において、当該印鑑証明書又はこれに準ずるもので当該書面の提出者の氏名及び住所が確認できないときにあっては、当該書面の提出者の住民票の写し又はこれに代わる書面を添付しなければならない。
一 第四条の二十一の四第三項の一般管理口座開設申請書
二 第四条の二十一の四第六項の口座名義人等氏名等変更届出書
三 第四条の二十一の五第三項の口座管理者登録(登録抹消)申請書
四 第四条の二十一の五の二第四項の一般管理口座更新申請書
五 第四条の二十一の六第二項の一般管理口座廃止申請書
六 第四条の二十一の六の二第三項の一般管理口座等に係る関連付け申請書
七 第四条の二十一の六の二第五項の特定一般管理口座等に係る関連付け解除申請書
八 第四条の二十一の八第一項の振替可能削減量振替申請書
九 第四条の二十一の八第四項の義務充当申請書
十 第四条の二十一の九及び第四条の二十一の十二第二項の規定による提出書
十一 第四条の二十一の十の振替可能削減量振替申請書
十二 第四条の二十一の十二第五項及び第四条の二十一の十三第三項の振替可能削減量等抹消(更正)申請書
十三 第四条の二十一の十九第一項の口座簿利用者番号等通知申請書
十四 第四条の二十一の二十第二項の削減量口座簿記録事項証明書交付申請書
十五 第五条の四の三第一項の充当記録等申請書
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書面を添付しないことができる。
一 前項各号に掲げる書面の提出者が国又は地方公共団体である場合 印鑑証明書又はこれに準ずるもの
二 既に提出されている印鑑証明書又はこれに準ずるものの記載内容に変更がない場合(前項第一号の書面に添付する場合を除く。) 当該印鑑証明書又はこれに準ずるもの
三 既に提出されている住民票の写し又はこれに代わる書面の記載内容に変更がない場合 当該住民票の写し又はこれに代わる書面
(平二三規則一〇・追加、平二三規則三八・平二四規則一四・平二四規則一九〇・平二五規則九九・平二八規則一一六・一部改正)
(削減量口座簿の記録の保存期限)
第四条の二十一の十八 知事は、削減計画期間ごとに、当該削減計画期間中の削減量口座簿の記録を、当該削減計画期間の終了年度の翌々年度の九月末日から起算して十年間が経過した日まで保存するものとする。
(平二三規則一〇・追加、平二六規則二九・一部改正)
(口座簿利用者番号等の通知)
第四条の二十一の十九 口座名義人又は口座管理者のうち、口座簿利用者番号(削減量口座簿の記録を閲覧しようとする者を識別するために知事により付された文字及び数字をいう。以下同じ。)又は暗証番号の再度の通知を希望する者は、別記第一号様式の十八の十五による口座簿利用者番号等通知申請書により、その旨を知事に申請することができる。
2 知事は、前項の規定による申請があった場合には、遅滞なく、別記第一号様式の十八の十六による口座簿利用者番号等通知書により、同項の通知を希望する者に対し、口座簿利用者番号又は暗証番号を通知するものとする。
3 知事は、前項に定めるもののほか、必要と認める場合には、別記第一号様式の十八の十六による口座簿利用者番号等通知書により、当該必要と認める者に対し、口座簿利用者番号又は暗証番号を通知するものとする。
(平二三規則一〇・追加、平二八規則一一六・一部改正)
(管理口座に記録されている事項の証明の申請)
第四条の二十一の二十 条例第五条の二十三の二第一項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。
一 保有している振替可能削減量等の種類並びに数量及び識別番号
二 条例第五条の十一第一項の義務の履行の状況(指定管理口座の場合に限る。)
三 振替可能削減量等の発行、取得、移転、義務充当又は充当記録について、次の事項
ア 当該振替可能削減量等の種類並びに数量及び識別番号
イ 当該発行、取得、移転、義務充当又は充当記録がされた日
2 条例第五条の二十三の二第一項の規定による申請は、別記第一号様式の十八の十七による削減量口座簿記録事項証明書交付申請書により行わなければならない。
3 条例第五条の二十三の二第二項の規定による書面の交付は、別記第一号様式の十八の十八による削減量口座簿記録事項証明書により行うものとする。
(平二三規則三八・追加、平二八規則一一六・一部改正)
(削減量口座簿に係る手数料)
第四条の二十一の二十一 条例第五条の二十三の三第一項第一号に規定する規則で定める者は、口座管理者とする。
2 条例第五条の二十三の三第二項の規定により、同条第一項各号に規定する手数料を減額し、又は免除することができる場合の基準は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一 国又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第一条の三に規定する地方公共団体から申請がある場合 免除
二 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定により保護を受ける者から申請がある場合 免除
三 市町村民税(特別区民税を含む。次項第二号において同じ。)又は所得税が課されていない者から申請がある場合 免除
四 前三号に掲げるもののほか、知事が特にその必要があると認める場合 減額又は免除
3 前項の規定により、手数料の減額又は免除を受けようとする者は、別記第一号様式の十八の十九による手数料減免申請書に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書面を添えて知事に提出し、その承認を受けなければならない。
一 前項第二号に該当する場合 同号に規定する保護を受けていることを証明する書面
二 前項第三号に該当する場合 市町村民税又は所得税に係る納税証明書その他同号に該当する事実を証明する書面
三 前項第四号に該当する場合 知事が必要と認める書面
(平二三規則三八・追加、平二八規則一一六・一部改正)
(削減目標の設定)
第四条の二十二 条例第五条の二十四第一項の規定による削減目標の設定は、当該削減目標の設定の日の属する削減計画期間の終了年度を目標年度としなければならない。この場合において、当該目標年度に加えて、当該目標年度より後の年度を目標年度とすることを妨げない。
(平二一規則七五・追加)
(地球温暖化対策計画書)
第四条の二十三 条例第六条の規定による地球温暖化対策計画書の提出は、毎年度十一月末日(指定地球温暖化対策事業所の指定があった年度にあっては、当該日と当該指定の日から九十日を経過した日とのいずれか遅い日)までに、別記第一号様式の十九による地球温暖化対策計画書提出書に、知事が別に定める様式による地球温暖化対策計画書を添えて行わなければならない。
2 条例第六条第九号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。
一 事業所の名称、所在地、業種、用途、用途別床面積、敷地面積その他事業所の概要
二 特定テナント等事業者の氏名(法人にあっては、その名称)
三 地球温暖化対策計画書の作成及び公表の担当部署
四 地球温暖化対策計画書の公表の方法
五 条例第六条第六号の量の算定体制並びに算定の基となる事業所の区域、燃料等使用量監視点及び燃料等使用量
六 条例第六条第七号の量の算定の基となる事業活動の量
七 その他地球温暖化対策指針に定める事項
(平二一規則七五・追加、平二一規則一二六・一部改正)
(統括管理者等の選任)
第四条の二十四 条例第六条の二第一項の規定による統括管理者の選任及び同条第二項の規定による技術管理者の選任は、選任すべき事由が発生した日から九月以内に選任しなければならない。
2 条例第六条の二第一項に規定する規則で定める基準は、次に掲げる要件を全て満たすこととする。
一 地球温暖化の対策に係る業務を統括する部署に所属し、地球温暖化の対策の実施に関する決定の権限及び責任を有すること。
二 知事が実施する地球温暖化対策計画書の作成等に関する講習会又は知事が指定した講習会を修了すること。ただし、既に統括管理者が選任されている指定地球温暖化対策事業所において新たに統括管理者を選任する場合又は他の指定地球温暖化対策事業所において統括管理者の業務に従事した経験を有する者を選任する場合においては、この限りでない。
3 条例第六条の二第二項に規定する規則で定める基準は、次に掲げる要件を全て満たすこととする。
一 次に掲げるいずれかに該当する者であること。
ア 建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第二条第二項に規定する一級建築士
イ 技術士法(昭和五十八年法律第二十五号)第二条第一項に規定する技術士(同法第三十二条第一項の規定により合格した第二次試験の技術部門が建設部門、電気電子部門、機械部門、衛生工学部門、環境部門又は総合技術監理部門(第二次試験の選択科目として建設部門、電気電子部門、機械部門、衛生工学部門又は環境部門を選択した場合に限る。)である者に限る。)として登録を受けている者
ウ エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号。以下「省エネ法」という。)第九条第一項のエネルギー管理士免状の交付を受けている者
エ 建築士法施行規則(昭和二十五年建設省令第三十八号)第十七条の十八に規定する建築設備士
オ 建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二十七条第一項の規定による技術検定のうち一級の建築施工管理技術検定、電気工事施工管理技術検定又は管工事施工管理技術検定に合格した者
二 エネルギーの使用の合理化に係る診断の具体的項目に応じて、他の者の空気調和設備、照明設備、熱源設備、受変電設備、制御設備、給排水衛生設備等の稼働状況及びエネルギー使用量について次に掲げる調査及び分析を行い、これらの結果に基づき、更なるエネルギーの使用の合理化を図るために設備又は機器の導入、改修及び運用改善についての提案を行うことができる者であること。
ア 過去三年間のエネルギー消費実績、光熱水費実績並びに設備の保有及び稼働状況の調査
イ 設備及び機器ごとのエネルギー消費量の実績の調査又は推計
ウ エネルギー消費量に関する基準となる量の推定
エ 設備及び機器の導入、改修及び運用改善に伴うエネルギーの使用の合理化の量の推計
オ 設備及び機器の導入、改修及び運用改善に伴う必要投資額の推定
三 知事が実施する地球温暖化対策計画書の作成等に関する講習会又は知事が指定した講習会を修了した者であること。ただし、既に技術管理者が選任されている指定地球温暖化対策事業所において新たに技術管理者を選任する場合又は他の指定地球温暖化対策事業所において技術管理者の業務に従事した経験を有する者を選任する場合においては、この限りでない。
(平二一規則七五・追加、平二二規則一七三・平二六規則二九・一部改正)
(特定テナント等事業者)
第四条の二十五 条例第七条第二項に規定する規則で定めるテナント等事業者は、当該テナント等事業者が当該指定地球温暖化対策事業所において使用する事務所、営業所等(以下「特定テナント等事業所」という。)について、次のいずれかに該当するテナント等事業者(指定地球温暖化対策事業者を除く。)とする。
一 前年度の三月末日において五千平方メートル以上の床面積を使用して事業活動を行っているもの
二 前年度の電気(再生可能エネルギーを変換して得られた電気であって、当該電気を発生させた者が自ら使用するもの及び当該電気のみを供給する者から供給(電気事業法第二条第一項第十五号の託送供給を除く。)を受けたものを除く。)の使用量が六百万キロワット時以上となる事業活動を行っているもの
(平二一規則七五・追加、平二二規則一七三・平二六規則二九・一部改正)
(特定テナント等事業者の計画書の提出)
第四条の二十六 条例第七条第五項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 計画期間(特定テナント等事業者に該当した年度から当該特定テナント等事業者が使用する指定地球温暖化対策事業所に係る地球温暖化対策計画書の計画の期間の終了年度までをいう。以下この条及び第五条の二第二項において同じ。)
二 地球温暖化の対策の推進に係る目標
三 前号の目標を達成するための措置の計画及び実施状況
四 計画期間の開始の年度の前年度から特定テナント等地球温暖化対策計画書を提出する年度の前年度まで(事務所、営業所等の使用開始前の期間を除く。)の特定温室効果ガス年度排出量。ただし、前条第二号の要件に該当しない特定テナント等事業者にあっては、五千平方メートル未満の床面積を使用して事業活動を行った期間のものを除くことができる。
五 前号の量の算定の基となる燃料等使用量
六 事業所の名称、所在地、業種、用途、用途別床面積その他事業所の概要
七 特定テナント等地球温暖化対策計画書の作成の担当部署
八 その他地球温暖化対策指針に定める事項
2 条例第七条第五項の規定による特定テナント等地球温暖化対策計画書の提出は、毎年度十一月末日までに、別記第一号様式の二十による特定テナント等地球温暖化対策計画書提出書に、知事が別に定める様式による特定テナント等地球温暖化対策計画書を添えて行うものとする。
(平二一規則七五・追加、平二一規則一二六・平二二規則一七三・平二六規則二九・一部改正)
(事業者による地球温暖化対策計画の公表等)
第五条 条例第八条第一項の規定による公表の内容は、次に掲げる事項を含むものとする。
一 削減義務量及び基準排出量
二 計画期間
三 条例第五条の二十四第一項の削減目標及び当該削減目標を達成するための措置の計画及び実施状況
四 前年度における特定温室効果ガス年度排出量及びその他ガス年度排出量
五 前各号に掲げるもののほか、地球温暖化の対策の推進に係る重要な事項(経営に関する事項その他公表することにより指定地球温暖化対策事業者の競争上若しくは事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる事項又は保安上重大な影響を与える事項を除く。)
2 条例第八条第一項の規定による公表は、地球温暖化対策計画書を提出した日の属する年度の翌年度から起算して五箇年度の終了する日まで行うものとする。ただし、知事が特に認めた場合は、これによらないことができる。
3 条例第八条第一項の規定による公表は、インターネットの利用による公表、環境報告書(環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(平成十六年法律第七十七号)第二条第四項の環境報告書をいう。以下同じ。)への掲載、指定地球温暖化対策事業者の事業所における備え置き又は掲示その他の容易に閲覧できる場所、時間等を配慮した方法により行うものとする。
(平二一規則七五・全改)
(知事による地球温暖化対策計画の公表等)
第五条の二 条例第八条第二項の規定による地球温暖化対策計画書の公表の内容は、次に掲げる事項とする。
一 計画期間
二 条例第五条の二十四第一項の削減目標及び当該削減目標を達成するための措置の計画及び実施状況
三 前年度における特定温室効果ガス年度排出量その他条例第五条の十一第一項の義務の履行に関する事項及びその他ガス年度排出量
四 前三号に掲げるもののほか、地球温暖化対策計画書に記載する事項(経営に関する事項その他公表することにより指定地球温暖化対策事業者の競争上若しくは事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる事項又は保安上重大な影響を与える事項として知事が認める事項を除く。)
2 条例第八条第二項の規定による特定テナント等地球温暖化対策計画書の公表の内容は、次に掲げる事項とする。
一 計画期間
二 地球温暖化の対策の推進に係る目標
三 前号の目標を達成するための措置の計画及び実施状況
四 計画期間の開始の年度の前年度から特定テナント等地球温暖化対策計画書を提出する年度の前年度までの特定温室効果ガス年度排出量及びその他ガス年度排出量
五 前各号に掲げるもののほか、特定テナント等地球温暖化対策計画書に記載する事項(経営に関する事項その他公表することにより特定テナント等事業者の競争上若しくは事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる事項又は保安上重大な影響を与える事項として知事が認める事項を除く。)
3 条例第八条第二項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
一 知事が別に定める日及び時間における東京都環境局(以下「環境局」という。)での閲覧
二 インターネットの利用による公表
(平二一規則七五・全改、平二二規則一七三・一部改正)
(地球温暖化対策計画書の評価の公表)
第五条の三 条例第八条の二第二項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
一 知事が別に定める日及び時間における環境局での閲覧
二 インターネットの利用による公表
2 条例第八条の二第二項の規定による特定テナント等地球温暖化対策計画書の評価の公表は、当該評価が標準以上であると認めるものについて行うものとする。
(平二一規則七五・全改、平二七規則一一二・一部改正)
(削減義務量の加重)
第五条の四 条例第八条の五第一項第一号に規定する規則で定める値は、十分の三とする。
(平二一規則七五・追加)
(措置命令があった日の属する削減義務期間)
第五条の四の二 条例第八条の五第一項第二号に規定する規則で定める場合及び規則で定める期間は、条例第五条の十八の規定により削減義務期間が変更された場合及び命令があった日以前の直近の削減義務期間とする。
(平二三規則三八・追加)
(充当記録)
第五条の四の三 特定地球温暖化対策事業者等からの申請に基づく条例第八条の五第一項第二号に規定する充当記録又は当該充当記録のための義務充当については、次に掲げる事項を記載した別記第一号様式の二十一による充当記録等申請書により、知事が行うものとする。
一 特定地球温暖化対策事業者であった者の一般管理口座番号(当該申請をする者が特定地球温暖化対策事業者であった者の場合に限る。)
二 命令に係る指定地球温暖化対策事業所の指定管理口座の口座番号
三 前号の指定地球温暖化対策事業所の名称及び所在地
四 振替可能削減量等の管理を行う部署等の名称及び電話番号その他の連絡先
五 命令の履行に充てる算定排出削減量の種類及び数量又は識別番号
六 命令に係る削減義務期間
2 前項の義務充当のうち、特定地球温暖化対策事業者であった者からの申請に基づくものにあっては、第四条の二十一の七第三項の規定にかかわらず、当該特定地球温暖化対策事業者であった者を口座名義人とする一般管理口座に記録されている振替可能削減量において減少の記録をし、当該義務充当に係る指定地球温暖化対策事業所の指定管理口座を経由して、知事の管理口座において当該減少の記録により減少した量と同量の増加の記録をすることにより行うものとする。
(平二三規則一〇・追加、平二三規則三八・旧第五条の四の二繰下、平二四規則一九〇・一部改正)
(検証機関等の登録の区分)
第五条の五 条例第八条の六第一項の規則で定める区分は、次に掲げるとおりとする。
一 特定温室効果ガス年度排出量及び基準排出量の検証(以下「特定ガス・基準量検証」という。)
二 都内削減量及び都外削減量の検証(以下「都内外削減量検証」という。)
三 その他ガス削減量の検証
四 電気等環境価値保有量の検証
五 条例第五条の十五第一項に規定する知事が別に定める基準(以下「優良事業所基準」という。)への適合の検証(第一区分事業所の検証に限る。)
六 優良事業所基準への適合の検証(第二区分事業所の検証に限る。)
(平二一規則七五・追加、平二一規則一二六・平二二規則三五・平二八規則一一六・一部改正)
(検証機関の登録の申請)
第五条の六 条例第八条の七第一項の規定による申請は、別記第二号様式による検証機関登録申請書により行わなければならない。
2 条例第八条の七第一項の申請書(条例第八条の六第三項の規定による更新の登録に係るものに限る。)の提出は、同条第二項の有効期間の満了の日前三十日までに行わなければならない。
3 条例第八条の七第二項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 検証機関登録申請者(当該検証機関登録申請者が法人である場合にあってはその役員を、検証業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人(当該法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。)を含む。)が条例第八条の九第一項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
二 検証機関登録申請者が置いた条例第八条の十三第一項の検証主任者が第五条の十一第一項各号に掲げる登録区分ごとに、当該各号に掲げる者に該当する者であることを証する書面
三 検証機関登録申請者が条例第八条の十三第三項各号の措置を実施していることを証する書面
四 検証機関登録申請者が法人である場合にあっては、登記事項証明書
五 検証機関登録申請者が個人である場合にあっては、住民票の写し又はこれに代わる書面
五の二 検証機関登録申請者が検証業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、次に掲げる法定代理人の区分に応じ、それぞれ次に掲げる書面
ア 個人 当該法定代理人の住民票の写し又はこれに代わる書面
イ 法人 当該法定代理人の登記事項証明書及びその役員の住民票の写し又はこれに代わる書面
六 営業所の名称及び所在地を記載した書面
七 検証機関登録申請者(検証機関登録申請者が法人である場合にあってはその役員、検証業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては当該検証機関登録申請者及びその法定代理人(当該法定代理人が法人である場合にあっては、その役員))の略歴を記載した書面
4 前項の規定にかかわらず、条例第八条の六第三項の規定による更新の登録を受けようとする検証機関登録申請者にあっては、前項第二号から第七号までに掲げる書類のうち、その記載の内容が、既に知事に提出した第一項の検証機関登録申請書に添付したもの(第五条の九第二項の登録検証機関登録事項変更届を提出した場合にあっては、同条第三項の規定により当該届出に添付したもの)から変更がないもの(前項第四号から第五号の二までに掲げる書類にあっては、当該更新の登録を受けようとして当該検証機関登録申請書を提出する日前六月以内に作成されたものを既に知事に提出している場合に限る。)については、添付することを要しない。
5 知事は、前項に定めるもののほか、検証機関登録申請者に対し、次に掲げる者に係る住民票の写し若しくはこれに代わる書面又は登記事項証明書の提出を求めることができる。
一 検証機関登録申請者が法人である場合にあっては、その役員(当該役員が検証業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、当該役員及びその法定代理人(当該法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。))
二 検証機関登録申請者が選任した検証主任者
6 第三項第一号の誓約する書面は、別記第二号様式の二による検証機関登録申請者誓約書によるものとする。
7 第三項第七号の書面は、別記第二号様式の三による検証機関登録申請者略歴書によるものとする。
(平二一規則七五・追加、平二四規則二一・平二八規則一一六・一部改正)
(登録検証機関登録簿等)
第五条の七 条例第八条の八第一項の規定による登録は、別記第二号様式の四による登録検証機関登録簿により行うものとする。
2 条例第八条の八第一項第三号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。
一 検証業務を行う都内の営業所の名称及び所在地
二 検証主任者の氏名及び所属する営業所の名称
三 登録検証機関が法人である場合にあっては、その役員の氏名
四 登録検証機関が検証業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人の氏名及び住所(当該法定代理人が法人である場合にあっては、名称、代表者及び役員の氏名並びに主たる事務所の所在地)
3 条例第八条の八第二項の規定による当該申請者への通知は、別記第二号様式の五による登録検証機関登録通知書により行うものとする。
4 条例第八条の八第三項の規定による登録検証機関登録簿の閲覧は、知事が別に定める日及び時間において、環境局で行うものとする。
(平二一規則七五・追加、平二四規則二一・一部改正)
(登録拒否通知書)
第五条の八 条例第八条の九第二項の規定による通知は、別記第二号様式の六による検証機関登録拒否通知書により行うものとする。
(平二一規則七五・追加)
(登録事項変更の届)
第五条の九 条例第八条の十第一項の規定による変更の届出は、別記第二号様式の七による検証業務営業所名称等変更届に、営業所の所在地の変更の場合にあっては、変更後の営業所の所在地を記載した書面を添えて、行わなければならない。
2 条例第八条の十第二項の規定による変更の届出は、別記第二号様式の八による登録検証機関登録事項変更届により行わなければならない。
3 前項の届出が次の各号に掲げる変更であるときは、当該各号に掲げる書類を同項の登録検証機関登録事項変更届に添付しなければならない。
一 条例第八条の七第一項第一号の氏名又は住所の変更(登録検証機関が個人の場合に限る。) 住民票の写し又はこれに代わる書面
二 条例第八条の七第一項第一号の名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地の変更(登録検証機関が法人の場合に限る。) 登記事項証明書
三 条例第八条の七第一項第四号の役員の就任 登記事項証明書並びに第五条の六第三項第一号及び第七号の書面
四 条例第八条の七第一項第四号の役員の氏名の変更(前号に該当する場合を除く。)又は同号の役員の退任 登記事項証明書
五 条例第八条の七第一項第五号の法定代理人の追加 第五条の六第三項第一号第五号の二及び第七号の書面
六 条例第八条の七第一項第五号の法定代理人の氏名又は住所(当該法定代理人が法人である場合にあっては、名称、代表者若しくは役員の氏名又は主たる事務所の所在地)の変更(前号に該当する場合を除く。) 第五条の六第三項第五号の二の書面
七 条例第八条の七第一項第六号の検証主任者の追加 第五条の六第三項第二号の書面
4 第五条の六第五項の規定は、前項の変更について準用する。
(平二一規則七五・追加、平二一規則一二六・平二二規則三五・平二三規則一〇・平二四規則二一・平二八規則一一六・一部改正)
(廃業等の届)
第五条の十 条例第八条の十一第一項の規定による届出は、別記第二号様式の九による登録検証機関廃業等届により行わなければならない。
2 条例第八条の十一第二項の規定による届出は、別記第二号様式の十による登録検証機関検証業務廃止等届により行わなければならない。
(平二一規則七五・追加)
(検証主任者)
第五条の十一 条例第八条の十三第一項に規定する検証業務を行う能力を有する者として登録区分ごとに規則で定めるものは、次に掲げる登録区分に応じ、当該各号に掲げる者として、別に定めるところによる知事への申請に基づく登録が有効期間内にある者とする。
一 特定ガス・基準量検証 特定ガス・基準量検証の業務その他これに類するものとして知事が指定する業務について担当した経験が、検証主任者の登録の申請の日(以下この条において「申請日」という。)前三年間以内に合計十件以上あり、かつ、知事が実施する特定ガス・基準量検証の業務に関する講習会又は知事が指定する講習会を修了した者
二 都内外削減量検証 都内外削減量検証の業務その他これに類するものとして知事が指定する業務について担当した経験が、申請日前三年間以内に合計十件以上あり、若しくはエネルギーの使用の合理化又は温室効果ガスの排出量の削減に関する診断、助言又は性能検証の業務に合計一年以上従事している者のうち、知事が実施する都内外削減量検証の業務に関する講習会又は知事が指定する講習会を修了した者
三 その他ガス削減量の検証 その他ガス削減量の検証業務その他これに類するものとして知事が指定する業務について担当した経験が、申請日前三年間以内に合計三件以上あり、かつ、知事が実施するその他ガス削減量の検証業務に関する講習会又は知事が指定する講習会を修了した者
四 電気等環境価値保有量の検証 電気等環境価値保有量の検証業務その他これに類するものとして知事が指定する業務について担当した経験が、申請日前三年間以内に合計十件以上あり、かつ、知事が実施する電気等環境価値保有量の検証業務に関する講習会又は知事が指定する講習会を修了した者
五 優良事業所基準への適合の検証(第一区分事業所の検証に限る。) 第一区分事業所に対する優良事業所基準への適合の検証業務又はエネルギーの使用の合理化若しくは温室効果ガスの排出量の削減に関する診断、助言若しくは性能検証の業務に合計三年間以上従事している者のうち、優良事業所基準への適合の検証業務に関する講習会又は知事が指定する講習会を修了し、かつ、建築士法第十条の二第四項に規定する設備設計一級建築士又は第四条の二十四第三項第一号イからエまでのいずれかに該当する者(同号イに該当する者のうち、第二次試験の技術部門が建設部門、環境部門又は総合技術監理部門(第二次試験の選択科目として建設部門又は環境部門を選択した場合に限る。)である者を除く。)
六 優良事業所基準への適合の検証(第二区分事業所の検証に限る。) 第二区分事業所に対する優良事業所基準への適合の検証業務又はエネルギーの使用の合理化若しくは温室効果ガスの排出量の削減に関する診断、助言若しくは性能検証の業務に合計三年間以上従事している者のうち、優良事業所基準への適合の検証業務に関する講習会又は知事が指定した講習会を修了し、かつ、建築士法第十条の二第四項に規定する設備設計一級建築士又は第四条の二十四第三項第一号イからエまでのいずれかに該当する者(同号イに該当する者のうち、第二次試験の技術部門が建設部門、環境部門又は総合技術監理部門(第二次試験の選択科目として建設部門又は環境部門を選択した場合に限る。)である者を除く。)
2 条例第八条の十三第一項に規定する規則で定める人数は、一名とする。
(平二一規則七五・追加、平二一規則一二六・平二二規則三五・一部改正)
(検証業務の実施方法)
第五条の十二 条例第八条の十四第二項に規定する規則で定める方法は、次に定めるとおりとする。
一 検証実施に当たり事前に検証計画を作成すること。
二 検証主任者以外の者が検証業務に従事する場合にあっては、当該者に、前条第一項各号に規定する知事が実施する当該検証業務に関する講習会又は知事が指定する講習会を修了させること。
三 優良事業所基準への適合の検証において実地調査を行う場合にあっては、検証主任者を一名以上当該調査に立ち合わせること。
四 検証の結論の決定は、書類調査又は実地調査により得られる適正な証拠に基づいて行い、検証の結果の報告は知事が別に定める様式により行うこと。
五 自らの検証業務規程に定める検証業務の実施方法に反しないこと。
六 前各号に定めるもののほか、知事が別に定める検証業務の実施方法に係る指針に基づき検証業務を実施すること。
2 条例第八条の十四第四項に規定する登録検証機関と著しい利害関係を有する事業者として規則で定めるものは、次に掲げる者とする。
一 当該登録検証機関
二 当該登録検証機関が株式会社である場合における親株式会社(当該登録検証機関を子会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第三号に規定する子会社をいう。)とする株式会社をいう。)
三 役員又は職員(検証業務を行う日の前二年間にそのいずれかであった者を含む。次号において同じ。)が当該登録検証機関の役員に占める割合が二分の一を超える事業者
四 役員又は職員のうちに当該登録検証機関(法人であるものを除く。)又は当該登録検証機関の代表権を有する役員が含まれている事業者
五 当該登録検証機関との取引関係その他の利害関係が検証業務に影響を及ぼすおそれがある事業者として知事が別に定めるもの
(平二一規則七五・追加、平二一規則一二六・平二五規則九九・一部改正)
(検証業務規程の届出)
第五条の十三 条例第八条の十六第一項の規定による届出は、検証業務規程を定めた場合にあっては当該検証業務規程に基づく検証業務の開始の日の二週間前までに、検証業務規程を変更しようとする場合にあっては当該変更後の検証業務規程に基づく検証業務の開始の日の二週間前までに別記第二号様式の十一による検証業務規程届出書に、検証業務規程(変更の場合にあっては、変更後のもの)を添えて、行わなければならない。
2 条例第八条の十六第二項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一 検証業務の実施及び管理の方法に関する事項
二 検証業務の対象となる事業所等の場所に関する事項
三 検証業務の料金に関する事項
四 検証業務を実施する者並びに検証業務の管理及び精度の確保を行う者の選任、解任及び配置に関する事項
五 検証業務に関する秘密の保持に関する事項
六 検証業務に関する書類の保存に関する事項
七 財務諸表等の備置き及び財務諸表等の閲覧等の請求の受付に関する事項
八 前各号に定めるもののほか、検証業務に関し必要な事項
(平二一規則七五・追加)
(帳簿の記録、資料等)
第五条の十四 条例第八条の十七に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一 検証業務を行った年月日
二 検証業務の対象とした事業所等の名称及び所在地
三 検証業務を行った検証主任者の氏名
四 検証業務の登録区分
2 条例第八条の十七に規定する規則で定める資料は、次に掲げるものとする。
一 検証業務に関する契約書
二 検証結果報告書
三 購買伝票その他の燃料等の使用の状況を証する書類(検証業務の対象となる事業所等が都外にあるものに限る。)
四 前三号に関連する資料
3 条例第八条の十七の規定による帳簿及び資料の保存方法は、記載の日から七年間、営業所ごとに当該帳簿及び当該帳簿に係る前項の資料を保存する方法とする。
(平二一規則七五・追加)
(登録の取消し又は営業の停止)
第五条の十五 条例第八条の十九第一項の規定による登録検証機関の登録の取消しは、別記第二号様式の十二による登録検証機関登録取消通知書の交付により行うものとする。
2 条例第八条の十九第一項の規定による検証業務の全部又は一部の停止命令は、別記第二号様式の十三による登録検証機関業務停止命令書の交付により行うものとする。
(平二一規則七五・追加)
(公示事項)
第五条の十六 条例第八条の二十二に規定する規則で定める事項は、次の表の上欄の区分に応じ、当該下欄に掲げる事項とする。
条例第八条の八第一項の規定による登録をしたとき。
一 登録検証機関の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
二 検証業務を行う営業所の名称及び所在地
三 登録年月日、登録番号及び登録区分
条例第八条の十第一項の規定による届出があったとき。
一 当該届出に係る登録検証機関の登録番号、登録区分及び氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
二 変更の前後の営業所の名称及び所在地
三 変更する年月日
条例第八条の十一第一項の規定による届出があったとき。
一 当該届出に係る登録検証機関の登録番号、登録区分及び氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
二 条例第八条の十一第一項各号のうち該当する届出の事由
三 廃業等の年月日
条例第八条の十一第二項の規定による届出があったとき。
一 当該届出に係る登録検証機関の登録番号、登録区分及び氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
二 休止し、又は廃止する検証業務の範囲
三 休止の期間(休止する場合に限る。)
四 廃止の年月日(廃止する場合に限る。)
第八条の十九第一項の規定により登録検証機関の登録を取り消したとき。
一 登録を取り消した登録検証機関の登録番号、登録区分及び氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
二 登録を取り消した理由
三 取消しの年月日
第八条の十九第一項の規定により検証業務の全部又は一部の停止を命じたとき。
一 検証業務の停止を命じた登録検証機関の登録番号、登録区分及び氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
二 停止する検証業務の範囲
三 検証業務の停止を命じた理由
四 停止の期間
(平二一規則七五・追加)
(申請書等の提出)
第五条の十六の二 第八十二条の規定にかかわらず、条例第二章第二節の規定による提出、届出、申請又は報告は、提出書、届出書、申請書又は報告書(この規則各条及び別記様式に定めるそれぞれの関係書類等を含む。以下この条において「提出書等」という。)の正本に、その写し一通に代えて、提出書等に記載すべき事項を、磁気ディスク等(磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をいう。以下同じ。)をもって調製するファイルに記録したものの添付により行うことができる。
(平二二規則三五・追加)
(地球温暖化対策報告書の作成等)
第五条の十七 条例第八条の二十三第一項に規定する温室効果ガス排出量が相当程度の範囲にあるものとして規則でその規模の上限及び下限を定める事業所等は、その事業所等における前年度の原油換算エネルギー使用量が、三十キロリットル以上千五百キロリットル未満の事業所等(指定地球温暖化対策事業所、指定地球温暖化対策事業所相当事業所(原油換算エネルギー使用量の規模等について指定地球温暖化対策事業所に相当する事業所であって、第四条第一項ただし書又は第四条の八第三項第二号の規定の適用があるものをいう。以下同じ。)、特定テナント等事業所及び特定テナント等事業所相当事業所(指定地球温暖化対策事業所相当事業所の全部又は一部を使用し、かつ、床面積又は電気の使用量の規模について特定テナント等事業所に相当する事務所、営業所等をいう。)を除く。)とする。
2 条例第八条の二十三第一項に規定する規則で定める要件は、その設置している事業所等のうち、前項の要件に該当する全ての事業所等の前年度の原油換算エネルギー使用量の合計が三千キロリットル以上であることとする。
3 前項の場合において、事業所等の前年度の原油換算エネルギー使用量が不明であるものとして地球温暖化対策指針に定める要件に該当するときは、地球温暖化対策指針に定める方法により算定した値を当該事業所等の前年度の原油換算エネルギー使用量とみなす。
4 条例第八条の二十三第一項に規定する規則で定める温室効果ガスは、事業所等において排出される二酸化炭素(住居の用に供する部分で排出されるもの及び自動車、鉄道、船舶、航空機の運行又は運航に伴い排出されるものを除き、燃料等、水道(水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第一項の水道をいう。以下同じ。)若しくは工業用水道(工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)第二条第三項の工業用水道をいう。以下同じ。)の使用又は公共下水道(下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号の公共下水道をいう。以下同じ。)への排水に伴って排出されるものに限る。)とする。
(平二一規則七五・追加、平二六規則二九・平二八規則一一六・一部改正)
(連鎖化事業における温室効果ガスの排出に関する事項)
第五条の十八 条例第八条の二十三第一項に規定する定型的な約款(当該約款において遵守すべきと規定されている当該約款以外の規程を含む。)において、加盟者が設置している事業所等における温室効果ガスの排出に関し定める事項は、当該加盟者から当該事業所等における燃料等の使用の状況に関する報告を受けることができ、かつ、次のいずれかの事項が指定されていることとする。
一 加盟者が用いる空気調和設備の機種、性能又は使用方法
二 加盟者が用いる冷凍機器又は冷蔵機器の機種、性能又は使用方法
三 加盟者が用いる照明器具の機種、性能又は使用方法
四 加盟者が用いる調理用機器又は加熱用機器の機種、性能又は使用方法
(平二一規則七五・追加)
(地球温暖化対策報告書の提出)
第五条の十九 条例第八条の二十三第一項本文及び第二項の規定による地球温暖化対策報告書の提出は、同条第一項本文の規定によるものにあっては毎年度八月末日までに、同条第二項の規定によるものにあっては毎年度十二月十五日までに、別記第二号様式の十四による地球温暖化対策報告書提出書に、知事が別に定める様式による地球温暖化対策報告書を添えて行わなければならない。
2 前項の規定による地球温暖化対策報告書の添付は、知事が適当と認める場合は、これに代えて、当該地球温暖化対策報告書に記載すべき事項を、磁気ディスク等をもって調製するファイルに記録したものの添付により行うことができる。この場合において、第八十二条の規定は、適用しない。
(平二一規則七五・追加、平二一規則一二六・平二二規則三五・平二三規則一〇・一部改正)
(地球温暖化対策事業者による地球温暖化対策報告書の公表)
第五条の二十 条例第八条の二十四第一項の規定による公表の内容は、事業所等ごとに、次に掲げる事項を含むものとする。
一 第五条の十七第四項の温室効果ガスの前年度の排出量
二 地球温暖化の対策の取組状況
三 前二号に掲げるもののほか、地球温暖化対策指針に定める事項(経営に関する事項その他公表することにより地球温暖化対策事業者の競争上若しくは事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる事項又は保安上重大な影響を与える事項を除く。)
2 条例第八条の二十四第一項の規定による公表は、地球温暖化対策報告書を提出した日の属する年度の翌年度から起算して三箇年度の終了する日まで行うものとする。ただし、知事が特に認めた場合は、これによらないことができる。
3 条例第八条の二十四第一項の規定による公表は、インターネットの利用による公表、環境報告書への掲載、地球温暖化対策事業者の都内における主たる事務所における備え置き又は掲示その他の容易に閲覧できる場所、時間等を配慮した方法により行うものとする。
(平二一規則七五・追加)
(知事による地球温暖化対策報告書の公表等)
第五条の二十一 条例第八条の二十四第二項の規定による公表の内容は、事業所等ごとに、次に掲げる事項とする。
一 第五条の十七第四項の温室効果ガスの前年度の排出量
二 地球温暖化の対策の取組状況
三 前二号に掲げるもののほか、地球温暖化対策指針に定める事項(経営に関する事項その他公表することにより地球温暖化対策事業者の競争上若しくは事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる事項又は保安上重大な影響を与える事項として知事が認める事項を除く。)
2 条例第八条の二十四第二項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
一 知事が別に定める日及び時間における環境局での閲覧
二 インターネットの利用による公表
(平二一規則七五・追加)
(特定エネルギー及び特定エネルギー供給事業者)
第五条の二十二 条例第九条の二第一項に規定する規則で定めるエネルギーは、電気とする。
2 条例第九条の二第一項に規定する規則で定める事業者は、電気事業法第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者とする。
(平一七規則四七・追加、平二一規則七五・旧第五条の四繰下・一部改正、平二八規則一一六・一部改正)
(エネルギー環境計画書の提出等)
第五条の二十三 条例第九条の三の規定によるエネルギー環境計画書の提出は、毎年度七月末日までに、別記第二号様式の十五によるエネルギー環境計画書提出書に、エネルギー環境計画指針に基づき作成するエネルギー環境計画書を添えて行わなければならない。
2 条例第九条の三第一号に規定する規則で定める単位は、キロワット時とする。
(平一七規則四七・追加、平二一規則七五・旧第五条の五繰下・一部改正)
(エネルギー状況報告書の提出等)
第五条の二十四 条例第九条の五の規定によるエネルギー状況報告書の提出は、毎年度七月末日までに、別記第二号様式の十六によるエネルギー状況報告書提出書に、エネルギー環境計画指針に基づき作成するエネルギー状況報告書を添えて行わなければならない。
2 条例第九条の五第二号に規定する規則で定める単位は、キロワット時とする。
(平一七規則四七・追加、平二一規則七五・旧第五条の六繰下・一部改正、平二六規則二九・一部改正)
(事業者によるエネルギー環境計画書等の公表)
第五条の二十五 条例第九条の六第一項の規定による公表の内容は、次の表の上欄に掲げる規定による公表の区分に応じ、当該下欄に掲げる事項を含むものとする。
一 一キロワット時当たりの特定エネルギーの供給に伴い排出される温室効果ガスの量の抑制に係る措置及び目標
二 特定エネルギーの供給の量に対する再生可能エネルギー又は再生可能エネルギーを変換して得られる特定エネルギーの供給の量の割合の拡大に係る措置及び目標
三 前二号に掲げるもののほか、エネルギー環境計画指針に定める事項
一 前年度の特定エネルギーの供給に伴い排出された温室効果ガスの量
二 前年度の一キロワット時当たりの特定エネルギーの供給に伴い排出された温室効果ガスの量
三 前年度の特定エネルギーの供給の量に対する再生可能エネルギー又は再生可能エネルギーを変換して得られた特定エネルギーの供給の量の割合
四 前三号に掲げるもののほか、エネルギー環境計画指針に定める事項
2 条例第九条の六第一項の規定による公表の内容は、経営に関する事項その他公表することにより特定エネルギー供給事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる事項を含まないものとする。
3 条例第九条の六第一項の規定による公表は、インターネットの利用による公表、環境報告書への掲載、特定エネルギー供給事業者の事業所における備え置き又は掲示その他の容易に閲覧できる場所、時間等を配慮した方法により行うものとする。
4 条例第九条の六第一項の規定による公表は、次の各号に掲げる規定による公表の区分に応じ、当該各号に定める日まで行うものとする。
一 条例第九条の六第一項第一号 エネルギー環境計画書を提出した年度の翌年度の七月末日
二 条例第九条の六第一項第二号 エネルギー状況報告書を提出した年度の翌年度の七月末日
(平一七規則四七・追加、平二一規則七五・旧第五条の七繰下、平二六規則二九・一部改正)
(知事によるエネルギー環境計画書等の公表)
第五条の二十六 前条第一項及び第二項の規定は、条例第九条の六第二項の規定による公表の内容について準用する。
2 条例第九条の六第二項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
一 知事が別に定める日及び時間における環境局での閲覧
二 インターネットの利用による公表
(平一七規則四七・追加、平二一規則七五・旧第五条の八繰下・一部改正)
第六条から第八条まで 削除
(平二七規則一一二)
(特定開発事業)
第八条の二 条例第十七条の三第一項に規定する規則で定める規模は、開発事業において新築等をしようとするすべての建築物の新築部分及び増築部分の延べ面積(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第二条第一項第三号に規定する床面積の合計をいう。以下同じ。)の合計が五万平方メートルを超えるものとする。
(平二一規則一二六・追加)
(省エネルギー性能目標値の設定)
第八条の三 条例第十七条の四に規定する規則で定める規模は、建築物の新築の場合にあっては延べ面積が、建築物の増築の場合にあっては増築部分の延べ面積が、それぞれ一万平方メートルであることとする。
2 条例第十七条の四に規定する規則で定める用途は、次に掲げる用途とする。
一 住宅その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
二 ホテル、旅館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
三 病院、老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
四 百貨店、マーケットその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
五 事務所、官公署その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
六 小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
七 飲食店、食堂、喫茶店、キャバレーその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
八 集会場、図書館、博物館、体育館、公会堂、ボーリング場、劇場、アスレチック場、スケート場、浴場施設、競馬場又は競輪場、社寺、映画館、カラオケボックス、ぱちんこ屋その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
九 工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
3 条例第十七条の四に規定する規則で定める種類の建築物は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号。以下「建築物省エネ法」という。)第十八条各号のいずれかに該当する建築物とする。
4 条例第十七条の四の規定による建築物のエネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値の設定は、当該建築物において、次の各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ、当該各号に定める事項について行わなければならない。
一 当該建築物のうち、第二項第一号に規定する用途に供する部分(当該用途に供する部分の延べ面積が二千平方メートル以上であるものに限る。) 当該用途に供する部分の建築物の熱負荷の低減
二 当該建築物のうち、第二項第二号から第八号までに規定する用途に供する部分の全部(当該各用途に供する部分のいずれかの部分の延べ面積が二千平方メートル以上である場合に限る。) 当該各用途に供する部分の建築物の熱負荷の低減
三 当該建築物のうち、第二項第二号から第九号までに規定する用途に供する部分の全部(当該各用途に供する部分のいずれかの部分の延べ面積が二千平方メートル以上である場合に限る。) 設備システムのエネルギーの使用の合理化
(平二一規則一二六・追加、平二五規則九六・平二六規則二九・平二八規則二〇三・一部改正)
(有効利用が可能なエネルギー)
第八条の四 条例第十七条の五に規定する規則で定める範囲及び規則で定めるエネルギーは、次の表の上欄に掲げる範囲の区分ごとに、当該下欄に定めるエネルギーとする。
一 特定開発区域等
(一) 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
(二) 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
(三) 下水処理水の熱
(四) 河川水の熱
(五) 海水の熱
(六) 建築物の空気調和に伴い排出される熱
(七) 地下式構造の鉄道から排出される熱
(八) 太陽光
二 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区(道路、河川、鉄道等で囲まれた地域的なまとまりのある土地の区域をいう。)の区域
前項(一)から(六)までに掲げる熱
三 特定開発区域等の境界から一キロメートルの範囲の区域(前項の区域を除く。)
第一項(一)から(五)までに掲げる熱
(平二一規則一二六・追加)
(エネルギー有効利用計画書の作成等)
第八条の五 条例第十七条の七の規定によるエネルギー有効利用計画書の提出は、別記第二号様式の十七によるエネルギー有効利用計画書提出書に、エネルギー有効利用指針に基づき作成するエネルギー有効利用計画書を添付して行わなければならない。
2 条例第十七条の七に規定する規則で定める日は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日とする。
一 特定開発事業において特別大規模特定建築物の新築等をしようとする場合 当該特別大規模特定建築物に係る次に掲げる日のいずれか早い日(以下この号において「特定日」という。)(当該特別大規模特定建築物が複数ある場合にあっては、特定日のうち最も早い日)の百八十日前
ア 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の規定による確認(同法第六条の二第一項の規定による確認を含む。)の申請又は同法第十八条第二項の規定による通知(以下これらを「建築確認申請等」という。)の日
イ 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成二十四年法律第八十四号)第九条第一項の規定による集約都市開発事業計画の認定の申請又は同法第五十三条第一項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定の申請(以下これらを「低炭素化法に基づく認定申請」という。)の日
二 前号に掲げる場合以外の場合 特定開発事業において新築等をしようとする建築物に係る次に掲げる日のいずれか早い日(以下この号、次条第二項第二号及び第八条の七第二項において「特定日」という。)(当該建築物が複数ある場合にあっては、特定日のうち最も早い日)の百八十日前
ア 建築確認申請等の日
イ 低炭素化法に基づく認定申請の日
3 条例第十七条の七第八号に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 エネルギー有効利用計画書の公表の担当部署及び方法
二 特別大規模特定建築物の工事完了後の設備機器及び制御機器の運転方法及び制御方法の調整の実施の有無
三 導入する熱源機器の概要(条例第十七条の七第七号において地域冷暖房を導入しないとした場合に限る。)
(平二一規則一二六・追加、平二五規則九六・一部改正)
(エネルギー有効利用計画書の変更の届出)
第八条の六 条例第十七条の八本文の規定による届出は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書面により行わなければならない。
一 条例第十七条の七第一号に掲げる事項を変更する場合 別記第二号様式の十八による特定開発事業者氏名等変更届出書
二 条例第十七条の七第二号から第八号までに掲げる事項を変更する場合 別記第二号様式の十九によるエネルギー有効利用計画書変更届出書及び変更しようとする事項を記載したエネルギー有効利用計画書
2 条例第十七条の八本文の規定による届出は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日までの変更について、行わなければならない。この場合において、条例第十七条の七第一号に掲げる事項の変更の届出は、変更した日の翌日から起算して三十日を経過した日までに行うことができる。
一 特定開発事業において大規模特定建築物の新築等をしようとする場合 当該大規模特定建築物に係る建築物環境計画書が知事に提出される日(当該大規模特定建築物が複数ある場合にあっては、すべての建築物環境計画書が知事に提出される日)
二 前号に掲げる場合以外の場合 特定日(当該建築物が複数ある場合にあっては、特定日のうち最も早い日)
ア 建築確認申請等の日
イ 低炭素化法に基づく認定申請の日
3 条例第十七条の八ただし書に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 条例第十七条の七第二号に掲げる事項の変更にあっては、特定開発事業において新築等を行う特別大規模特定建築物の延べ面積の増加及び棟数の変更を伴わない建築物の変更(特別大規模特定建築物の主たる用途の変更を除く。)をする場合
二 条例第十七条の七第六号に掲げる事項の変更にあっては、同号に規定する設備の導入の有無の検討結果を変更するとき又は当該設備のうち太陽光を利用するための設備において太陽光の変換方法を変更するとき以外の変更をする場合
三 条例第十七条の七第七号に掲げる事項の変更にあっては、同号に規定する地域冷暖房の導入の有無の検討結果を変更するとき以外の変更をする場合
四 その他知事が特に認める場合
(平二一規則一二六・追加、平二五規則九六・一部改正)
(特定開発事業者によるエネルギー有効利用計画書の公表)
第八条の七 条例第十七条の九第一項の規定による公表の内容は、条例第十七条の七各号に掲げる事項とする。
2 条例第十七条の九第一項の規定による公表は、特定日(当該建築物が複数ある場合にあっては、特定日のうち最も早い日)の少なくとも三十日前から当該建築物の新築等に係る工事が完了する日(当該建築物が複数ある場合にあっては、全ての当該建築物の新築等に係る工事が完了する日)までの間行わなければならない。
一 建築確認申請等の日
二 低炭素化法に基づく認定申請の日
3 条例第十七条の九第一項の規定による公表は、インターネットの利用による公表、環境報告書への掲載、特定開発事業者の事業所における備え置き又は掲示その他の容易に閲覧できる場所、時間等を配慮した方法により行うものとする。
(平二一規則一二六・追加、平二五規則九六・一部改正)
(知事によるエネルギー有効利用計画書の公表)
第八条の八 条例第十七条の九第二項の規定による公表の内容は、条例第十七条の七各号に掲げる事項とする。
2 条例第十七条の九第二項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
一 知事が別に定める日及び時間における環境局での閲覧
二 インターネットの利用による公表
(平二一規則一二六・追加)
(地域エネルギー供給計画書の作成等)
第八条の九 条例第十七条の十一第一項の規定による地域エネルギー供給計画書の提出は、別記第二号様式の二十による地域エネルギー供給計画書提出書に、エネルギー有効利用指針に基づき作成する地域エネルギー供給計画書を添付して行わなければならない。
2 条例第十七条の十一第一項に規定する規則で定める日は、特定開発事業において地域冷暖房その他複数の建築物への熱の供給と併せて一又は二以上の建築物に電気を供給する仕組みを導入することとなる建築物のうち、新築等をしようとする建築物に係る次に掲げる日のいずれか早い日(以下この項において「特定日」という。)(当該建築物が複数ある場合にあっては、特定日のうち最も早い日)の百二十日前とする。
一 建築確認申請等の日
二 低炭素化法に基づく認定申請の日
3 条例第十七条の十一第一項第六号に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 エネルギーを供給する設備等の概要
二 供給する熱のエネルギーの効率の評価
三 エネルギーの供給に伴い排出口から大気中に排出される標準状態かつ酸素濃度がゼロパーセントの状態に換算した場合における総排出物一立方メートルに含まれる窒素酸化物の量
四 エネルギー供給を行う区域における建築物等の状況
五 他の地域エネルギー供給事業者との供給する熱の相互利用の検討内容
六 地域エネルギー供給計画書の公表の担当部署及び方法
(平二一規則一二六・追加、平二五規則九六・一部改正)
(地域エネルギー供給計画書の変更)
第八条の十 条例第十七条の十二第一項の規定による変更の届出は、条例第十七条の十四の規定による届出が行われる日までの変更について、別記第二号様式の二十一による地域エネルギー供給事業者氏名等変更届出書により行わなければならない。
2 条例第十七条の十二第二項の規定による計画書の提出は、条例第十七条の十四の規定による届出が行われる日までの変更について、別記第二号様式の二十二による地域エネルギー供給計画書変更提出書に、当該変更しようとする事項について記載した地域エネルギー供給計画書を添付して行わなければならない。
(平二一規則一二六・追加)
(特定開発事業者による地域エネルギー供給計画書の公表)
第八条の十一 条例第十七条の十三第一項の規定による公表の内容は、条例第十七条の十一第一項各号に掲げる事項とする。
2 条例第十七条の十三第一項の規定による公表は、地域エネルギー供給計画書に基づくエネルギーの供給を行う建築物のうち次に掲げる日のいずれか早い日(以下この項において「特定日」という。)(当該建築物が複数ある場合にあっては、特定日のうち最も早い日)の少なくとも三十日前から当該地域エネルギー供給計画書に基づくエネルギーの供給に係る地域エネルギー供給実績報告書が最初に知事に提出される日までの間、行わなければならない。
一 建築確認申請等の日
二 低炭素化法に基づく認定申請の日
3 条例第十七条の十三第一項の規定による公表は、インターネットの利用による公表、環境報告書への掲載、特定開発事業者の事業所における備え置き又は掲示その他の容易に閲覧できる場所、時間等を配慮した方法により行うものとする。
(平二一規則一二六・追加、平二五規則九六・一部改正)
(知事による地域エネルギー供給計画書の公表)
第八条の十二 条例第十七条の十三第二項の規定による公表の内容は、条例第十七条の十一第一項各号に掲げる事項とする。
2 条例第十七条の十三第二項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
一 知事が別に定める日及び時間における環境局での閲覧
二 インターネットの利用による公表
(平二一規則一二六・追加)
(エネルギー供給の開始の届出)
第八条の十三 条例第十七条の十四の規定による届出は、別記第二号様式の二十三によるエネルギー供給開始届に、エネルギー供給の方法の概要を示す書類を添付して行わなければならない。
2 条例第十七条の十四に規定する規則で定める日は、エネルギーの供給を開始した日の翌日から起算して十五日を経過した日とする。
(平二一規則一二六・追加)
(地域エネルギー供給実績報告書の提出)
第八条の十四 条例第十七条の十五の規定による地域エネルギー供給実績報告書の提出は、前年度のエネルギー供給の実績について、毎年度六月末日までに、別記第二号様式の二十四による地域エネルギー供給実績報告書提出書に、エネルギー有効利用指針に基づき作成した地域エネルギー供給実績報告書を添付して行わなければならない。この場合において、第八条の九第三項第六号中「地域エネルギー供給計画書」とあるのは「地域エネルギー供給実績報告書」と読み替えて、同項の規定を適用する(第八条の十五及び第八条の十六において同じ。)。
(平二一規則一二六・追加)
(地域エネルギー供給事業者による地域エネルギー供給実績報告書の公表)
第八条の十五 条例第十七条の十六第一項の規定による公表の内容は、条例第十七条の十一第一項各号に掲げる事項とする。
2 条例第十七条の十六第一項の規定による公表は、前条の規定により地域エネルギー供給実績報告書を提出した日から翌年度の六月末日までの間、行わなければならない。
3 条例第十七条の十六第一項の規定による公表は、インターネットの利用による公表、環境報告書への掲載、地域エネルギー供給事業者の事業所における備え置き又は掲示その他の容易に閲覧できる場所、時間等を配慮した方法により行うものとする。
(平二一規則一二六・追加)
(知事による地域エネルギー供給実績報告書の公表)
第八条の十六 条例第十七条の十六第二項の規定による公表の内容は、条例第十七条の十一第一項各号に掲げる事項とする。
2 条例第十七条の十六第二項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
一 知事が別に定める日及び時間における環境局での閲覧
二 インターネットの利用による公表
(平二一規則一二六・追加)
(地域冷暖房区域の指定)
第八条の十七 条例第十七条の十八第一項の規定による申請は、別記第二号様式の二十五による地域冷暖房区域指定申請書に、エネルギー供給を行う区域を示す図面及び同項に規定する規則で定める基準への適合状況を示す書類を添付して行わなければならない。
2 条例第十七条の十八第一項に規定する規則で定める熱の量は、一時間当たりの最大値が二十一ギガジュールとする。
3 条例第十七条の十八第一項に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げる基準の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一 供給する熱のエネルギー効率の値の基準 供給しようとする熱のエネルギーの効率の値(既にエネルギー供給の実績がある場合にあっては、連続する三箇年度(年度の途中からエネルギーの供給が開始された場合にあっては、当該年度を除く三箇年度)に供給された熱のエネルギー効率の値を含む。)が、別表第一の四 一の部の上欄に掲げる供給するエネルギーの熱媒体の区分に応じ当該下欄に定める値以上であること。
二 条例第十七条の十一第一項第六号の規則で定める事項のうち、第八条の九第三項第三号の量に係る基準 エネルギーの供給に伴い排出口から大気中への排出が見込まれる別表第一の四 二の部の上欄に掲げる窒素酸化物の量(既にエネルギー供給の実績がある場合にあっては、連続する二箇年度(年度の途中からエネルギーの供給が開始された場合にあっては、当該年度を除く二箇年度)におけるエネルギーの供給に伴い排出口から大気中に排出された窒素酸化物の量を含む。)が、同部の下欄に定める量以下であること。
(平二一規則一二六・追加)
(地域冷暖房区域指定に係る説明等)
第八条の十八 条例第十七条の十八第三項第一号に規定する規則で定める規模は、新築等を行う建築物(増築の場合にあっては、増築部分に限る。)について、第八条の三第二項第一号の用途に供する部分の延べ面積が二万平方メートルであること又は同項第二号から第九号までの用途に供する部分の延べ面積の合計が一万平方メートルであることとする。
2 条例第十七条の十八第三項第二号に規定する規則で定める規模は、第八条の三第二項第一号の用途に供する部分の延べ面積が二万平方メートルであること又は同項第二号から第九号までの用途に供する部分の延べ面積の合計が一万平方メートルであることとする。
3 条例第十七条の十八第四項に規定する規則で定める期限は、知事が同条第三項の説明を行った日の翌日から起算して十五日を経過した日とする。
(平二一規則一二六・追加、平二五規則九六・一部改正)
(地域冷暖房区域の公示)
第八条の十九 条例第十七条の十八第六項の規定による公示の内容は、次に掲げる事項とする。
一 地域冷暖房区域の名称
二 地域冷暖房区域の所在地及び区域図
(平二一規則一二六・追加)
(地域冷暖房区域の変更)
第八条の二十 条例第十七条の十九第一項の規定による申請は、別記第二号様式の二十六による地域冷暖房区域変更申請書に、変更しようとする地域冷暖房区域を示す図面及び条例第十七条の十八第一項に規定する規則で定める基準への適合状況を示す書類を添付して行わなければならない。
(平二一規則一二六・追加)
(地域冷暖房区域の指定の取消し)
第八条の二十一 条例第十七条の二十第一項第一号及び第二号に規定する規則で定める期間は、連続する三箇年度(年度の途中からエネルギーの供給が開始された場合にあっては、当該年度を除く三箇年度)とする。
2 条例第十七条の二十第一項第一号に規定する規則で定める基準は、別表第一の四 一の部の上欄に掲げる供給するエネルギーの熱媒体の区分に応じ当該下欄に定める値とする。
3 条例第十七条の二十第一項第四号に規定する規則で定める期間は、地域冷暖房区域の指定の公示の日の属する年度を除く連続する五箇年度とする。
4 条例第十七条の二十第一項第五号の規定により基準を満たさなくなるときは、連続する三箇年度(年度の途中からエネルギーの供給が開始された場合にあっては、当該年度を除く三箇年度)において、別表第一の四 二の部の上欄に掲げる窒素酸化物の量が当該下欄に掲げる量を超え、かつ、改善の見込みがないときとする。
(平二一規則一二六・追加)
(熱供給の受入検討義務)
第八条の二十二 条例第十七条の二十一第一項に規定する新築等をしようとする建築物の規則で定める規模は、第八条の十八第一項に規定する規模とする。
2 条例第十七条の二十一第一項に規定する規則で定める熱源機器の更新をしようとする建築物の規則で定める規模は、第八条の十八第二項に規定する規模とする。
3 条例第十七条の二十一第一項に規定する規則で定める熱源機器の更新は、建築物の延べ面積の過半に熱の供給を行う熱源機器の冷熱又は温熱の供給能力(当該熱源機器が複数ある場合にあっては、その合計)の過半に相当する更新とする。
4 条例第十七条の二十一第二項の規定による届出は、次の各号に掲げる熱供給の受入検討建築主等の区分に応じ、当該各号に定める日までに、別記第二号様式の二十七による熱供給受入検討結果届出書に、エネルギー有効利用指針に基づき作成する地域エネルギー供給事業者との協議内容、供給する熱の受入に関する検討状況その他必要な事項を示す書類を添付して行わなければならない。
一 条例第十七条の二十一第一項に規定する規則で定める規模を超える建築物の新築等をしようとする者 当該建築物について建築物環境計画書を提出する日
二 条例第十七条の二十一第一項に規定する規則で定める規模を超える建築物に設置されている規則で定める熱源機器の更新をしようとする当該建築物の所有者又は管理者 当該熱源機器の更新に着手する日の六十日前
5 前項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する者が同号に規定する建築物において地域エネルギー供給事業者の供給する熱を受け入れるときは、当該建築物に係る建築物環境計画書の提出をもって同項の届出に代えることができる。
(平二一規則一二六・追加)
(特定建築物の規模)
第九条 条例第十九条第一項に規定する規則で定める規模は、建築物の新築の場合にあっては延べ面積が、建築物の増築の場合にあっては増築部分の延べ面積が、二千平方メートルであることとする。
(平二一規則一二六・一部改正)
(大規模特定建築物の規模)
第九条の二 条例第二十条に規定する規則で定める規模は、建築物の新築の場合にあっては延べ面積が、建築物の増築の場合にあっては増築部分の延べ面積が、五千平方メートルであることとする。
(平二一規則一二六・追加)
(特別大規模特定建築物の規模等)
第九条の三 条例第二十条の三に規定する規則で定める規模は、第八条の三第一項に規定する規模とする。
2 条例第二十条の三に規定する規則で定める用途は、第八条の三第二項第二号から第九号までに規定する用途とする。
3 条例第二十条の三に規定する規則で定める種類の建築物は、建築物省エネ法第十八条各号のいずれかに該当する建築物とする。
4 条例第二十条の三に規定する規則で定める省エネルギー性能基準の値は、次の各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ、当該各号に定める値以上とする。
一 当該特別大規模特定建築物のうち、第八条の三第二項第二号から第八号までに規定する用途に供する部分の全部(当該各用途に供する部分のいずれかの部分の延べ面積が二千平方メートル以上である場合に限る。) 別表第一の五に掲げる建築物の熱負荷の低減率の値
二 当該特別大規模特定建築物のうち、第八条の三第二項第二号から第九号までに規定する用途に供する部分の全部(当該各用途に供する部分のいずれかの部分の延べ面積が二千平方メートル以上である場合に限る。) 別表第一の五に掲げる設備システムのエネルギー利用の低減率の値
(平二一規則一二六・追加、平二五規則九六・平二六規則二九・平二八規則二〇三・一部改正)
(建築物環境計画書の作成等)
第十条 条例第二十一条の規定による建築物環境計画書の作成は、特定建築物等の建築設計、設備設計その他の設計における環境への配慮のための措置について行わなければならない。
2 条例第二十一条の規定による建築物環境計画書の提出は、別記第三号様式による建築物環境計画書提出書に、次に掲げる書類等を添付して行わなければならない。
一 別記第三号様式の二による建築物環境計画書
二 特定建築物等の配置図、基準階平面図、断面図及び立面図
三 仕様書その他の特定建築物等の環境への配慮のための措置等の内容を示す書類及び図書
3 条例第二十一条に規定する規則で定める日は、次に掲げる日のいずれか早い日の三十日前とする。
一 建築確認申請等の日
二 低炭素化法に基づく認定申請の日
(平一四規則二九・平一七規則四七・平二一規則一二六・平二五規則九六・平二六規則二九・一部改正)
(建築物環境計画書の任意提出)
第十条の二 条例第二十一条の二第一項の規定による建築物環境計画書の提出は、別記第三号様式の三による建築物環境計画書任意提出書に、前条第二項各号に掲げる書類等を添付して行わなければならない。
2 前条第一項及び第三項の規定は、条例第二十一条の二第一項の規定による建築物環境計画書の提出について準用する。
(平二一規則一二六・追加)
(建築物環境計画書等の概要についての公表)
第十一条 条例第二十一条の三第二十二条第二項第二十三条第二項第二十三条の三第四項及び第二十三条の六第三項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
一 知事が別に定める日及び時間における環境局での閲覧
二 インターネットの利用による公表
(平二一規則一二六・一部改正)
(建築物環境計画書の変更の届出)
第十二条 条例第二十二条第一項本文に規定する規則で定める日は、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一 条例第二十一条第一号に掲げる事項の変更 変更した日の翌日から起算して三十日を経過した日
二 条例第二十一条第三号から第八号までに掲げる事項の変更 変更する事項に係る工事に着手する日の十五日前
2 条例第二十二条第一項ただし書に規定する規則で定める場合は、マンション環境性能表示に変更が生じない場合であって、次に掲げる場合とする。
一 条例第二十一条第三号に掲げる事項の変更にあっては、次に掲げる変更以外の変更をする場合
ア 主たる用途の変更
イ 第八条の三第二項第一号に規定する用途に供する部分の延べ面積が、新たに二千平方メートル以上になる変更
ウ 第八条の三第二項第二号から第九号までに規定する用途に供する部分の延べ面積がいずれも二千平方メートル未満であった特定建築物において、同項第二号から第九号までに規定する用途に供する部分のいずれかの延べ面積が新たに二千平方メートル以上になる変更
エ 建築物の新築の場合にあっては延べ面積が、建築物の増築の場合にあっては増築部分の延べ面積が、新たに一万平方メートルを超える変更
二 条例第二十一条第四号に掲げる事項の変更にあっては、新たに環境への配慮のための措置を実施する場合及び環境への配慮のための措置の内容を変更し、当該変更により環境への配慮の程度が同等以上となる場合
三 条例第二十一条第六号に掲げる事項の変更にあっては、同号に規定する設備の導入の有無の検討結果を変更するとき又は当該設備のうち太陽光を利用するための設備において太陽光の変換方法を変更するとき以外の変更をする場合
3 条例第二十二条第一項の規定による届出は、条例第二十一条第一号に掲げる事項を変更する場合にあっては別記第三号様式の四による特定建築主等氏名等変更届出書により、同条第三号から第八号までに掲げる事項を変更する場合にあっては別記第四号様式による建築物環境計画書変更届出書によらなければならない。
4 前項の建築物環境計画書変更届出書の届出に当たっては、変更する事項を反映した第十条第二項各号に掲げる書類等を添付しなければならない。
(平一七規則四七・平二一規則一二六・平二五規則九六・平二六規則二九・平二八規則一一六・一部改正)
(工事完了の届出)
第十三条 条例第二十三条第一項の規定による届出は、別記第五号様式による特定建築物等工事完了届出書によらなければならない。
2 前項の特定建築物等工事完了届出書の届出に当たっては、条例第二十一条に規定する建築物環境計画書(条例第二十二条第一項に規定する届出を含む。)に記載された環境への配慮のための措置等の実施結果を示した書類及び図書を添付しなければならない。
3 条例第二十三条第一項の規定による届出は、特定建築物等の新築等に係る工事が完了した日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
4 条例第二十三条第三項に規定する規則で定める日は、同条第一項の規定による届出の日の翌日から起算して百八十日を経過した日とする。
5 条例第二十三条第三項に規定する規則で定める特別大規模特定建築主は、特定マンションのみに係る工事完了の届出を行った特別大規模特定建築主を除いた者とする。
6 条例第二十三条第三項の規定による報告は、別記第五号様式の二による省エネルギー性能状況報告書提出書に、配慮指針に基づき作成する省エネルギー性能状況報告書を添付して行うものとする。
(平一七規則四七・平二一規則一二六・平二六規則二九・一部改正)
(性能表示等を行う建築物の評価項目等)
第十三条の二 条例第二十三条の二第一項に規定する規則で定める建築物は、住居の用に供する部分の延べ面積が二千平方メートル以上の建築物とする。
2 条例第二十三条の二第一項に規定する規則で定める取組状況の評価は、次に掲げる措置についての評価とする。
一 建築物の熱負荷の低減
二 設備のエネルギーの使用の合理化
三 再生可能エネルギーの利用
四 建築物の長寿命化(維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保及びく体の劣化対策に係る措置をいう。)
五 緑化
3 条例第二十三条の二第二項に規定する規則で定める取組状況の評価は、次に掲げる措置についての評価とする。
一 建築物の熱負荷の低減
二 設備のエネルギーの使用の合理化
(平一七規則四七・追加、平二一規則一二六・一部改正)
(特定マンションの環境性能の表示等)
第十三条の三 条例第二十三条の三第一項本文に規定する規則で定める広告は、次に掲げる広告で、間取り図が表示されるものとする。
一 新聞紙に掲載される広告
二 雑誌に掲載される広告
三 新聞への折り込みその他の方法により配布される散らし、掲出されるビラ、ポスター、パンフレット、小冊子等
四 電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によって認識することができない方式による記録その他これらに類するもの
五 インターネットの利用による広告
2 条例第二十三条の三第一項に規定する規則で定める日は、特定マンションの新築等に係る工事が完了した日の翌日から起算して一年を経過した日とする。
3 条例第二十三条の三第一項ただし書に規定する規則で定める広告は、書面によるものであって、当該広告の面積が六万二千三百七十平方ミリメートル以下のものとする。
4 条例第二十三条の三第三項に規定する規則で定める日は、同項の規定による表示をし、又は表示をさせた日の翌日から起算して十五日を経過した日とする。
5 条例第二十三条の三第三項の規定による届出は、別記第五号様式の三によるマンション環境性能表示届出書に、同条第一項に規定する広告又はその写しを添えて行わなければならない。
(平一七規則四七・追加、平二一規則一二六・一部改正)
(省エネルギー性能評価書の作成等)
第十三条の四 条例第二十三条の四第一項に規定する規則で定める用途は、第八条の三第二項第二号から第八号までに規定する用途(当該各用途に供する部分のいずれかの部分の延べ面積が二千平方メートル以上である場合に限る。)とする。
2 条例第二十三条の四第一項に規定する規則で定める種類の建築物は、建築物省エネ法第十八条各号のいずれかに該当する建築物とする。
3 条例第二十三条の四第一項に規定する規則で定める日までの間は、特別大規模特定建築物の新築等に係る工事の着手の予定の日の少なくとも二十一日前から、次の各号に掲げる日のいずれか早い日までとする。
一 特別大規模特定建築物の全部について、売却又は信託の受益権が譲渡された日
二 条例第二十三条第一項に規定する工事が完了した日の翌日から起算して百八十日を経過した日
4 条例第二十三条の四第一項ただし書に規定する規則で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。
一 一の買受人、賃借人又は信託の受益権の譲受人(以下「買受人等」という。)に、売却、賃貸又は信託の受益権の譲渡(以下「売却等」という。)をしようとする特別大規模特定建築物に係る省エネルギー性能評価書の交付を行ったことがない場合であって、当該買受人等に売却等をしようとする部分(既に売却等をしている部分を含む。)のうち、第八条の三第二項第二号から第八号までに規定する各用途に供する部分の延べ面積がいずれも二千平方メートル未満であるとき。
二 既に一の買受人等に、特別大規模特定建築物の一部について、省エネルギー性能評価書の交付を行ったことがある場合であって、当該特別大規模特定建築物の他の部分を当該買受人等に売却等をしようとするとき(省エネルギー性能評価書に記載する第十三条の二第三項第一号及び第二号に規定する措置に係る評価に変更がないときに限る。)。
5 条例第二十三条の四第二項に規定する規則で定める日は、第三項各号のいずれか早い日の翌日から起算して十五日を経過した日とする。
6 条例第二十三条の四第二項の規定による届出は、別記第五号様式の四による省エネルギー性能評価書交付届出書に次の書面を添付して行わなければならない。
一 評価書作成基準に基づき作成する省エネルギー性能評価書交付状況一覧
二 交付をした省エネルギー性能評価書の写し(最初に交付をしたものに限る。)
三 省エネルギー性能評価書の内容に変更があった場合は、交付をした変更後の省エネルギー性能評価書の写し(最初に交付をしたものに限る。)
(平二一規則一二六・追加、平二六規則二九・平二八規則二〇三・一部改正)
(マンション環境性能表示の変更の届出等)
第十三条の五 条例第二十三条の六第一項に規定する規則で定める日は、同項の規定による表示をし、又は表示をさせた日の翌日から起算して十五日を経過した日とする。
2 条例第二十三条の六第一項の規定による届出は、別記第五号様式の五によるマンション環境性能表示変更届出書に、変更後の条例第二十三条の三第一項に規定する広告又はその写しを添えて行わなければならない。
3 条例第二十三条の六第二項の規定による届出は、条例第二十二条第一項の規定による届出と、別記第三号様式の四による特定建築主等氏名等変更届出書により併せて行わなければならない。
4 知事は、条例第二十三条の三第四項又は第二十三条の六第三項の規定による概要の公表の内容が第十三条第一項に規定する特定建築物等工事完了届出書の内容と異なる場合で、第十三条の三第一項各号に掲げる広告が行われないと認めるときは、当該特定建築物等工事完了届出書の内容に基づき、知事が別に定めるところにより当該公表の内容を修正することができる。
(平一七規則四七・追加、平二一規則一二六・旧第十三条の四繰下・一部改正、平二六規則二九・一部改正)
(特定家庭用機器)
第十三条の六 条例第二十五条の四第一項に規定する規則で定める家庭用電気機器等は、未使用の機械器具で、省エネ法第七十九条第一項に規定する製造事業者等が製造し、又は輸入するもののうち、次に掲げるものとする。
一 エアコンディショナー(水冷式のものその他エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(昭和五十四年通商産業省令第七十四号。以下「省エネ法施行規則」という。)第四十八条第一項に規定するもの以外のもののうち、冷暖房の用に供するもの(冷房能力が四キロワット以下のものに限る。)であって、直吹き形かつ壁掛け形のもの(一の室外機に二以上の室内機を接続するもののうち各室内機の運転を個別に制御するものを除く。)に限る。以下同じ。)
二 電気冷蔵庫(冷凍庫と一体のものを含み、熱電素子を使用するものその他省エネ法施行規則第四十八条第八項に規定するものを除く。以下同じ。)
三 テレビジョン受信機(交流の電路に使用されるものに限り、産業用のものその他省エネ法施行規則第四十八条第三項に規定するものを除く。以下同じ。)
(平一七規則四七(平一八規則一一〇・平一八規則二〇五・一部改正)・追加、平一八規則一四・平一八規則一一〇・平一八規則二〇五・平二〇規則一六七・平二一規則七五・一部改正、平二一規則一二六・旧第十三条の五繰下、平二六規則二九・一部改正)
(省エネルギー性能等の表示)
第十三条の七 条例第二十五条の五第一項に規定する規則で定める台数は、次の各号に掲げる機械器具ごとに五台とする。
一 エアコンディショナー
二 電気冷蔵庫
三 テレビジョン受信機であって、ブラウン管を有するもの
四 テレビジョン受信機であって、液晶パネルを有するもの
五 テレビジョン受信機であって、プラズマディスプレイパネルを有するもの
2 条例第二十五条の五第一項に規定する規則で定める省エネルギー性能等を示す事項は、次に掲げる事項とする。
一 相対評価方法等基準に基づく相対評価
二 省エネ法第七十八条第一項の規定に基づき、機器ごとに経済産業大臣が定める測定方法によって得られた数値(以下「エネルギー消費効率」という。)
三 省エネ法第七十八条第一項の規定に基づき、機器ごとに経済産業大臣が定める数値に対するエネルギー消費効率の達成率を百分率で表したもの
四 省エネ法第七十八条第一項の規定に基づき、機器ごとに経済産業大臣が定める年度
五 日本工業規格C九九〇一に定める省エネ性マーク
六 製造事業者名
七 機種名
八 特定家庭用機器再商品化法施行令(平成十年政令第三百七十八号)第二条第二項各号に掲げる特定物質等を冷媒及び断熱材発泡剤に使用していないことの表示(電気冷蔵庫に限る。)
九 エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置(平成十八年経済産業省告示第二百五十八号)に定める一年間使用した場合の目安となる電気料金
(平一七規則四七・追加、平一八規則二〇五・平二〇規則一六七・一部改正、平二一規則一二六・旧第十三条の六繰下)
第十四条及び第十五条 削除
(平二一規則一二六)
第三章 自動車に起因する環境への負荷の低減の取組及び公害対策
(平二一規則七五・改称)
(自動車環境管理計画書の提出等)
第十六条 条例第二十八条第一項に規定する規則で定める台数は、三十台とする。
2 条例第二十八条第一項に規定する自動車環境管理計画書は、平成二十三年度から始まる五箇年度ごとの各期間(以下この条において「自動車環境管理期間」という。)を計画期間として作成するものとする。
3 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間を計画期間として作成するものとする。この場合において、これに引き続く自動車環境管理計画書の計画期間は、前項と同様とする。
一 条例第二十八条第一項に規定する特定事業者に該当することとなった日(以下この条において「特定事業者該当日」という。)が自動車環境管理期間の開始年度の翌年度の四月一日から終了年度の十二月三十一日までの間である場合 当該特定事業者該当日の属する年度から当該年度の属する自動車環境管理期間の終了年度までの期間
二 特定事業者該当日が自動車環境管理期間の終了年度の一月一日から三月三十一日までの間である場合 当該特定事業者該当日が属する自動車環境管理期間の次の自動車環境管理期間
4 条例第二十八条第一項の規定による自動車環境管理計画書の提出は、特定事業者該当日又は計画期間が満了した日から三月以内に、別記第六号様式による自動車環境管理計画書提出書に、条例第二十八条第一項に規定する指針(以下「自動車環境管理指針」という。)に基づき作成する自動車環境管理計画書を添付して行わなければならない。
5 条例第二十八条第二項の規定による計画書の提出は、自動車環境管理計画書の内容を変更した日から六十日以内に、別記第六号様式の二による自動車環境管理計画書変更提出書に、自動車環境管理指針に基づき作成する変更後の自動車環境管理計画書を添付して行わなければならない。
(平一三規則二三一・平一八規則一一〇・平二三規則三八・一部改正)
(実績報告書の提出)
第十六条の二 条例第二十九条の規定による実績報告書の提出は、五月末日までに、別記第六号様式の三による自動車環境管理実績報告書提出書に、自動車環境管理指針に基づき作成する自動車環境管理実績報告書を添付して行わなければならない。
(平一三規則二三一・追加、平一八規則一一〇・一部改正)
(自動車環境管理者の選任及び変更の届出)
第十六条の三 条例第三十三条第一項又は第二項の規定による届出は、自動車環境管理者を選任し、又は変更した日から六十日以内に、別記第六号様式の四による自動車環境管理者選任(変更)届出書により行わなければならない。
(平一三規則二三一・追加、平一八規則一一〇・一部改正)
(燃費性能)
第十六条の四 条例第三十四条第一項に規定するエネルギーの消費量との対比における自動車の性能として規則で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める値とする。
一 揮発油若しくは軽油を燃料とする自動車又は液化石油ガスを燃料とする自動車(省エネ法第八十条第一号に規定する特定機器のエネルギー消費効率のうち自動車に係るものが定められているものに限る。) 当該エネルギー消費効率の値
二 前号の燃料以外のものを燃料とする自動車又は液化石油ガスを燃料とする自動車(省エネ法第八十条第一号に規定する特定機器のエネルギー消費効率のうち自動車に係るものが定められているものを除く。) 当該エネルギー消費効率の算定方法に準じて算出された当該エネルギー消費効率に相当する値
(平二一規則七五・追加)
(低公害・低燃費車の導入義務者の規模)
第十七条 条例第三十五条に規定する規則で定める自動車は、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第三条に規定する普通自動車、小型自動車及び軽自動車のうち二輪自動車及び被けん引自動車を除くものとする。
2 条例第三十五条に規定する規則で定める台数は、二百台とする。
3 条例第三十五条に規定する規則で定める割合は、同条に規定する低公害・低燃費車のうち排出ガスを発生しないか、又は排出ガスの発生量が特に少なく、かつ、燃費性能が特に高いものとして知事が別に定める自動車に換算した場合において、十五パーセントとする。
(平一八規則一一〇・平二一規則七五・平二八規則八五・一部改正)
(環境情報の事項)
第十八条 条例第四十七条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 燃料の種別
二 二酸化炭素の排出量
三 自動車用エアコンディショナーに冷媒として使用されている物質の種類、量及び地球温暖化係数
2 条例第四十七条の規定により書面等に記載し、及び新車の購入者に説明する排出ガスの量は、次に掲げる物質の量とする。
一 一酸化炭素
二 非メタン炭化水素
三 窒素酸化物
四 粒子状物質(軽油を燃料とする自動車及びガソリンを燃料とする吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車に限る。)
五 ホルムアルデヒド(メタノールを燃料とする自動車に限る。)
3 条例第四十七条の規定により書面等に記載し、及び新車の購入者に説明する騒音の大きさは、加速走行騒音、定常走行騒音及び近接排気騒音の大きさとする。
4 条例第四十七条の規定により書面等に記載し、及び新車の購入者に説明する燃費性能並びに第二項に規定する排出ガスの量及び前項に規定する騒音の大きさの値にあっては次のいずれかの値と、第一項に規定する二酸化炭素の排出量にあっては告示で定める燃費性能から求める方法により算定した値とする。
一 道路運送車両法第七十五条の規定による型式の指定その他の新車時の検査を受けるために申請し、又は届け出た値
二 低排出ガス車認定実施要領(平成十二年運輸省告示第百三号)第五条の規定による認定を受けるために申請した値
(平二一規則七五・平二七規則一一二・一部改正)
(アイドリング・ストップの特例)
第十九条 条例第五十二条ただし書に規定する規則で定める場合は、次のとおりとする。
一 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第七条の規定により信号機の表示する信号等に従って自動車等を停止する場合その他同法の規定により自動車等を停止する場合
二 交通の混雑その他の交通の状況により自動車等を停止する場合
三 人を乗せ、又は降ろすために自動車等を停車する場合
四 自動車の原動機を貨物の冷蔵等に用いる装置その他の附属装置(自動車の運転者室及び客室の冷房又は暖房を行うための装置を除く。)の動力として使用する場合
五 道路交通法施行令(昭和三十五年政令第二百七十号)第十三条第一項各号に規定する自動車が当該緊急用務に使用されている場合
六 前各号に掲げるもののほか、やむを得ないと認められる場合
(駐車場の規模)
第二十条 条例第五十四条に規定する規則で定める規模は、自動車の収容能力が二十台であることとする。
(粒子状物質等の量を増大させる燃料)
第二十一条 条例第五十七条に規定する規則で定める燃料は、次のとおりとする。
一 重油(日本工業規格K二二〇五に定める重油をいう。以下この条において同じ。)
二 重油を混和した燃料
三 前二号を除き、次に掲げる燃料の性状のいずれかが当該の値を満たさない燃料
ア 九十パーセント留出温度(日本工業規格K二二五四に定める方法で測定した燃料の性状をいう。) 摂氏三百六十度以下
イ 十パーセント残油の残留炭素分(日本工業規格K二二七〇に定める方法で測定した燃料の性状をいう。) 〇・一質量パーセント以下
ウ セタン指数(日本工業規格K二二八〇に定める方法で算出した燃料の性状をいう。) 四十五以上
エ いおう分(日本工業規格K二五四一―一、日本工業規格K二五四一―二、日本工業規格K二五四一―六又は日本工業規格K二五四一―七に定める方法で測定した燃料の性状をいう。) 〇・〇〇一質量パーセント以下
(平一九規則一五五・一部改正)
第四章 工場公害対策等
(燃料の基準)
第二十二条 条例第六十九条第一項に規定する規則で定める地域は、いおう酸化物による大気の汚染が著しい地域として知事が別に定める地域とする。
2 条例第六十九条第一項に規定する規則で定める量は、工場又は指定作業場における一日当たりの重油その他の石油系燃料の使用量が三百リットルであることとする。
3 条例第六十九条第一項に規定する前項に定める量以上の燃料に係る規則で定める基準は、別表第二に掲げるとおりとする。
(集じん装置の設置)
第二十三条 条例第七十条に規定する規則で定めるばい煙施設及び当該ばい煙施設に設置すべき集じん装置は、別表第三に掲げるとおりとする。
(粉じんを発生する施設の構造基準等)
第二十四条 条例第七十一条に規定する規則で定める粉じんを発生する施設並びに当該施設の構造並びに使用及び管理の方法の基準は、別表第四に掲げるとおりとする。
(有害ガス取扱施設の構造基準等)
第二十五条 条例第七十二条に規定する有害ガス取扱施設に係る規則で定める構造並びに使用及び管理の方法の基準は、別表第五に掲げるとおりとする。
(炭化水素系物質を貯蔵する施設等)
第二十六条 条例第七十三条に規定する規則で定める炭化水素系物質を貯蔵する施設等及び当該施設に設置する炭化水素系物質の排出防止設備等は、別表第六に掲げるとおりとする。
(作業汚水に含まれる有害物質の量の基準)
第二十七条 条例第七十四条に規定する規則で定める基準は、作業汚水一リットル当たりの有害物質の量をミリグラムで表した値について、条例別表第七 四の部(一)の表の公共用水域に排出される汚水に適用される規制基準のうち当該工場又は指定作業場に適用される当該有害物質の規制基準の値とする。
(有害物質取扱施設の地下浸透防止の構造基準等)
第二十八条 条例第七十五条に規定する有害物質取扱施設に係る規則で定める構造並びに使用及び管理の方法の基準は、別表第七に掲げるとおりとする。
(地下水の揚水施設の構造基準及び揚水量の制限)
第二十九条 条例第七十六条第一項及び第百三十四条第一項に規定する規則で定める地域及び規則で定める基準は、別表第八の上欄に掲げる地域の区分及び中欄に掲げる吐出口の断面積による区分に応じ、下欄に掲げる構造基準とする。
2 条例第七十六条第一項第九十七条第百一条第百三十五条第百四十一条第二項及び第百四十五条に規定する規則で定める規模以上の揚水施設は、一戸建ての住宅において家事の用のみに供するものにあっては揚水機の出力が三百ワットを超える揚水施設、その他のものにあっては全ての揚水施設とする。
3 条例第七十六条第二項及び第百三十四条第二項に規定する規則で定める揚水量は、一日当たりの揚水量が、最大で二十立方メートル以下であり、かつ、月平均で十立方メートル以下であることとする。
(平二八規則八五・一部改正)
(工場の設置の認可及び変更の認可の申請)
第三十条 条例第八十一条第一項又は第八十二条第一項の規定による認可を受けようとする者は、別記第七号様式による工場設置(変更)認可申請書に、近隣の建物の用途、構造及び配置並びに道路の状況等を明らかにした図面を添えて提出しなければならない。
(工場の設置の認可等の通知)
第三十一条 知事は、条例第八十一条第二項(条例第八十二条第二項において準用する場合を含む。)に規定する申請書を受理したときは、受理した日から起算して六十日以内に、申請者に対し条例第八十一条第一項又は第八十二条第一項に規定する認可をし、又は認可をしない旨の通知をするものとする。ただし、当該申請に係る工場の施設が特殊であることその他の特別の理由により六十日以内に認可をし、又は認可をしない旨の通知をすることができないときは、その理由を付して、当該申請者にその旨及び認可をし、又は認可をしない旨の通知をする期限を通知するものとする。
2 前項に規定する認可をする旨の通知は、条例第八十一条第四項に規定する条件を付さない場合にあっては別記第八号様式の甲による工場設置(変更)認可書に、同項に規定する条件を付す場合にあっては別記第八号様式の乙による工場設置(変更)認可書に、工場設置(変更)認可申請書の写しを添えてしなければならない。
(軽微な変更)
第三十二条 条例第八十二条第一項ただし書に規定する規則で定める軽微な変更は、次の各号に掲げる変更であって、ばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音若しくは振動の増加又は水質若しくは悪臭の変化を伴わないものとする。
一 原動機の出力の増加を伴わない作業の方法の変更
二 同一作業場内における施設の配置の変更
三 ばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動又は悪臭の防止の方法の変更
(工場認可手数料)
第三十三条 条例第八十三条第一項第一号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一 工場の作業場の床面積の合計が五百平方メートル以下のもの 八千七百円
二 工場の作業場の床面積の合計が五百平方メートルを超え千平方メートル以下のもの 一万四千二百円
三 工場の作業場の床面積の合計が千平方メートルを超えるもの 二万二百円
(完成届)
第三十四条 条例第八十四条第一項の規定による届出は、別記第九号様式による工事完成届出書によらなければならない。
(認定等の通知)
第三十五条 知事は、条例第八十四条第一項の規定による届出を受理したときは、受理した日から起算して十日以内に、同条第二項の規定に基づき認定し、又は認定しない旨の通知をするものとする。
2 前項に規定する認定する旨の通知は、別記第十号様式による認定書により行う。
(表示板の掲出)
第三十六条 条例第八十五条の規定による表示板の掲出は、別記第十一号様式による表示によらなければならない。
2 条例第八十一条第一項の規定による認可を受けた者は、前項の表示板の記載事項を変更しなければならない事由が生じたときは、速やかに当該記載事項を変更しなければならない。
(工場現況届)
第三十七条 条例第八十六条の規定による届出は、別記第十二号様式による工場現況届出書によらなければならない。
(工場及び指定作業場の氏名等変更届)
第三十八条 条例第八十七条(条例第九十三条第一項において準用する場合を含む。)の規定による変更の届出は、別記第十三号様式による工場(指定作業場)氏名等変更届出書によらなければならない。
(工場及び指定作業場の廃止届)
第三十九条 条例第八十七条(条例第九十三条第一項において準用する場合を含む。)の規定による廃止の届出は、別記第十四号様式による工場(指定作業場)廃止届出書によらなければならない。
(工場及び指定作業場の承継届)
第四十条 条例第八十八条第三項(条例第九十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、別記第十五号様式による工場(指定作業場)承継届出書に、承継の事実を証明する書類を添えて行わなければならない。
(指定作業場の設置届及び変更届)
第四十一条 条例第八十九条又は第九十条の規定による届出は、別記第十六号様式による指定作業場設置(変更)届出書に、近隣の建物の用途、構造及び配置並びに道路の状況等を明らかにした図面を添えて行わなければならない。
(実施制限期間の短縮の通知)
第四十二条 条例第九十二条第二項の規定による期間の短縮の通知は、別記第十七号様式による実施制限期間短縮通知書によって行う。
(ばい煙濃度の測定等)
第四十三条 条例第九十四条の規定によるばい煙濃度の測定及びその結果の記録は、次に定めるところにより行うものとする。
一 ばいじん濃度の測定は、条例別表第七 一の部(一)の款の付表第一 十二の項第一欄に掲げる廃棄物焼却炉について、同部(二)の款アの項(ア)の表の備考に掲げる測定方法により、次に掲げる区分に応じて、当該回数行うものとする。
ア 焼却能力が一時間当たり四千キログラム以上の廃棄物焼却炉 二月を超えない作業期間ごとに一回以上
イ 火格ごう子面積が二平方メートル以上の廃棄物焼却炉(アに掲げるものを除く。)及び焼却能力が一時間当たり二百キログラム以上四千キログラム未満の廃棄物焼却炉 年二回以上(一年間につき継続して休止する期間が六月以上の廃棄物焼却炉にあっては、年一回以上)
ウ ア又はイに掲げる廃棄物焼却炉に該当しないもの 年一回以上
二 窒素酸化物濃度の測定は、条例別表第七 一の部(三)の款の表第一欄施設の種類に掲げるボイラー、ガスタービン、ディーゼル機関、ガス機関及びガソリン機関(以下「ボイラー等」という。)について、同表の備考に掲げる測定方法により、次に掲げる区分に応じて、当該回数行うものとする。
ア ボイラー等において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量が毎時四万立方メートル以上のボイラー等 二月を超えない作業期間ごとに一回以上
イ アに掲げるボイラー等に該当しないもの 年二回以上(一年間につき継続して休止する期間が六月以上のボイラー等にあっては、年一回以上)
三 前二号の測定の結果の記録は、三年間保存するものとする。
2 大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第十六条の規定により行った測定及び記録は、前項の規定による測定及び記録を行ったものとみなす。
(水質の測定等)
第四十四条 条例第九十五条の規定による汚水の水質の測定及び結果の記録は、次に定めるところにより行うものとする。
一 汚水の水質の測定は、工場又は指定作業場から排出する汚水に係る規制基準に定められた項目について、条例別表第七 四の部(一)の款の表の備考、同部(二)の款アの項の表の備考及び同部(三)の款アの項の表の備考に掲げる検定方法により、年一回以上行うものとする。
二 前号の測定の結果の記録は、三年間保存するものとする。
2 水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第十四条第一項の規定により行った測定及び記録は、前項の規定による測定及び記録を行ったものとみなす。
(揚水量の測定等)
第四十五条 条例第九十七条及び第百三十五条の規定により設置すべき水量測定器は、羽根車式、電磁式、差圧式若しくは渦流式の水量測定器又は知事がこれらと同等以上の能力を有すると認める水量測定器のうち、揚水施設の構造、水量、水圧等に応じてもっとも適切なものとする。
2 条例第九十七条及び第百三十五条の規定による地下水の揚水量の記録は、揚水を行った日ごとに行うものとする。
3 条例第九十七条及び第百三十五条の規定による地下水の揚水量の記録の報告は、毎年一回、別記第十八号様式による地下水揚水量報告書によらなければならない。
(事故届等)
第四十六条 条例第九十八条第一項の規定による届出は、別記第十九号様式による工場(指定作業場)事故届出書によらなければならない。
2 条例第九十八条第二項の規定による計画の提出は、別記第二十号様式による事故再発防止措置計画書によらなければならない。
3 条例第九十八条第三項の規定による届出は、別記第二十一号様式による事故再発防止措置完了届出書によらなければならない。
(ばい煙等の減少計画書)
第四十七条 条例第九十九条の規定による計画の提出は、別記第二十二号様式によるばい煙等の減少計画書によらなければならない。
(公害防止管理者を選任すべき工場等)
第四十八条 条例第百五条第一項に規定する規則で定める工場は、別表第九に掲げるとおりとする。
2 条例第百五条第一項に規定する公害防止管理者の職務は、次のとおりとする。
一 当該工場を設置している者に対し、条例の規定を誠実に遵守するよう助言し、及び作業の方法、施設の維持等の技術的事項について、当該工場から公害を発生させないよう監督を行うこと。
二 当該工場の付近の住民に対し、当該工場の公害の防止方法等について周知させること。
3 条例第百五条第二項の規定による届出は、別記第二十三号様式による東京都公害防止管理者選任(解任)届出書によらなければならない。
(公害防止管理者の登録事項等)
第四十九条 条例第百六条に規定する規則に定める工場の区分に従い選任する公害防止管理者は、別表第九の上欄に掲げる工場の区分に応じ、当該下欄に掲げる公害防止管理者とする。
2 条例第百六条に規定する規則で定める講習を修了した者又は知事がこれらと同等の知識及び技能を有すると認める者は、別表第十に掲げる者とする。
3 条例第百六条に規定する規則で定める登録に係る事項は、氏名、生年月日その他知事が必要と認める事項とする。
4 条例第百六条の規定による登録の申請は別記第二十四号様式による東京都公害防止管理者登録証交付申請書により、同条により登録した事項の変更の申請は別記第二十五号様式による東京都公害防止管理者登録証変更申請書により行わなければならない。
5 知事は、前項に規定する登録が行われた場合は、別記第二十六号様式による東京都公害防止管理者登録証を交付するものとする。
6 前項の規定により交付された登録証を汚し、損じ、又は失った者は、別記第二十七号様式による東京都公害防止管理者登録証再交付申請書により登録証の再交付を申請することができる。
(受講手数料等)
第五十条 条例第百七条に規定する規則で定める額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一 一種公害防止管理者講習 八千二百円
二 二種公害防止管理者講習 五千七百円
三 登録 千四百円
四 変更登録 六百円
五 登録証再交付 六百円
(適正管理化学物質の使用量等の報告)
第五十一条 条例第百十条第一項に規定する規則で定める量は、事業所ごとの年度に取り扱ういずれかの適正管理化学物質の量が百キログラムとする。
2 条例第百十条第一項に規定する規則で定める特に適正な管理が必要とされる適正管理化学物質は、別表第十一に掲げる化学物質とする。
3 条例第百十条第一項の規定による報告は、毎年六月末日までに、その前年度に取り扱った量が百キログラム以上である適正管理化学物質について、別記第二十八号様式による適正管理化学物質の使用量等報告書により行わなければならない。
(化学物質管理方法書の提出)
第五十二条 条例第百十一条第二項に規定する規則で定める規模は、従業員の数が二十一人で、かつ、年度に取り扱ういずれかの適正管理化学物質の量が百キログラムであることとする。
2 条例第百十一条第二項に規定する化学物質管理方法書の提出は、別記第二十九号様式による化学物質管理方法書によらなければならない。
(汚染処理計画書)
第五十三条 条例第百十四条第一項及び第百十五条第二項に規定する汚染処理計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 汚染の状況
二 汚染処理の区域
三 汚染処理の方法
四 汚染処理の開始及び終了の時期
五 汚染処理の期間中の環境保全対策
六 汚染土壌の搬出及び搬出先での処理の方法
2 条例第百十四条第二項(第百十五条第三項の規定において準用する場合を含む。)に規定する汚染処理計画書の提出は、別記第三十号様式による汚染処理計画書提出書によらなければならない。
(平二二規則三五・一部改正)
(汚染処理又は汚染拡散防止措置の完了届)
第五十四条 条例第百十四条第三項(第百十五条第三項の規定において準用する場合を含む。)に規定する汚染処理の完了の届出並びに第百十六条第三項及び第百十七条第四項に規定する汚染拡散防止措置の完了の届出は、別記第三十一号様式による汚染処理(汚染拡散防止措置)完了届出書によらなければならない。
(汚染状況の調査)
第五十五条 条例第百十五条第一項第百十六条第一項及び第百十七条第二項に規定する土壌の汚染状況の調査は、次に掲げる事項(条例第百十五条第一項に規定する調査の場合は、第三号及び第四号を除く。)について行うものとし、その調査結果の報告は、別記第三十二号様式による土壌汚染状況調査報告書によらなければならない。
一 有害物質の使用及び排出の状況
二 有害物質による土壌等の汚染状況
三 地下水等の状況
四 今後の土地の利用計画
(汚染土壌処理基準)
第五十六条 条例第百十五条第二項に規定する規則で定める基準は、別表第十二の上欄に掲げる有害物質の種類の区分に応じ、当該下欄に掲げる基準値とする。
(平一五規則一〇・一部改正)
(汚染拡散防止計画書)
第五十七条 条例第百十六条第二項及び第百十七条第三項に規定する汚染拡散防止計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 汚染の状況
二 汚染の拡散防止の区域
三 汚染の拡散防止の方法
四 汚染の拡散防止の開始及び終了の時期
五 汚染の拡散防止の期間中の環境保全対策
六 汚染土壌の搬出及び搬出先での処理の方法
2 条例第百十六条第三項及び第百十七条第三項に規定する汚染拡散防止計画書の提出は、別記第三十三号様式による汚染拡散防止計画書提出書によらなければならない。
(平二二規則三五・一部改正)
(土地の改変時の調査等)
第五十八条 条例第百十七条第一項に規定する規則で定める面積は、三千平方メートルとする。
2 条例第百十七条第一項に規定する規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 土地の切り盛り、掘削その他土地の造成
二 建築物その他の工作物の建設その他の行為に伴う土地の形質の変更
3 条例第百十七条第一項に規定する規則で定める調査事項は、次に掲げるとおりとし、その調査結果の届出は、別記第三十四号様式による土地利用の履歴等調査届出書によらなければならない。
一 有害物質の取扱事業場の設置状況その他の土地の利用の履歴
二 有害物質の使用、排出等の状況
(石綿の飛散の状況の監視)
第五十九条 条例第百二十三条第二項に規定する石綿の飛散の状況についての監視は、別表第十三の上欄に掲げる工事の区分に応じ、同表下欄に掲げる監視の方法によるものとする。
(石綿飛散防止方法等計画届等)
第六十条 条例第百二十四条第一項に規定する規則で定める石綿含有材料は、吹き付け石綿(吹き付け工法に使用される石綿含有材料をいう。以下同じ。)及び石綿を含有する保温材(石綿を含有する耐火被覆材及び断熱材を含む。)とする。ただし、同項に規定する壁面、天井その他の部分に使用する場合は、吹き付け石綿に限る。
2 条例第百二十四条第一項に規定する規則で定める石綿含有材料を使用する壁面、天井その他の部分の面積は、十五平方メートルとする。
3 条例第百二十四条第一項に規定する規則で定める延べ面積等は、建築物については延べ面積で五百平方メートル、建築物以外の施設については築造面積(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第二条第一項第五号に規定する築造面積をいう。)で五百平方メートルとする。
4 条例第百二十四条第一項の規定による届出は、別記第三十五号様式による石綿飛散防止方法等計画届出書によらなければならない。
(平一八規則一一〇・平一九規則二五・一部改正)
(指定建設作業に係る勧告基準)
第六十一条 条例第百二十五条第一項に規定する規則で定める指定建設作業に伴い発生する騒音又は振動の基準は、別表第十四に掲げるとおりとする。ただし、この基準は、同表一 騒音の部の表第一号の基準を超える音量の騒音又は同表二 振動の部の表第一号の基準を超える大きさの振動を発生する指定建設作業について同項の規定による勧告又は同条第二項の規定による命令を行うに当たり、同表一 騒音の部の表第三号又は同表二 振動の部の表第三号の規定にかかわらず、一日における作業時間をこれらの号に定める時間未満四時間以上の間において短縮させることを妨げるものではない。
2 前項の基準は、騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)第三条第一項の規定により指定された地域以外の地域において行われる指定建設作業に伴って発生する騒音、振動規制法(昭和五十一年法律第六十四号)第三条第一項の規定により指定された地域以外の地域において行われる指定建設作業に伴って発生する振動並びに作業を開始した日に終わる指定建設作業に伴って発生する騒音及び振動には適用しない。
3 条例第百二十五条第一項に規定する規則で定める建設工事等に伴い発生する汚水の基準は、別表第十五に掲げるとおりとする。
(平一五規則一〇・一部改正)
(廃棄物等の焼却行為の制限)
第六十二条 条例第百二十六条ただし書に規定する規則で定める小規模の廃棄物焼却炉は、次に掲げるものとする。
一 別表第十六の上欄に掲げる小規模の廃棄物焼却炉の区分に応じ、当該小規模の廃棄物焼却炉の排出口から排出される排出ガス中のダイオキシン類及びばいじんの量が中欄及び下欄に掲げる量以下である性能を有する小規模の廃棄物焼却炉として知事が認めるもの(第三号に掲げるものを除く。)
二 市町村が、一般廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第二項に規定する一般廃棄物のうち、同法第二条第三項に規定する特別管理一般廃棄物を除いたものをいう。以下同じ。)の収集を行っていない地域において一般廃棄物の焼却に用いられる小規模の廃棄物焼却炉であって、周辺地域の生活環境への支障の防止にできる限り配慮して使用されるもの
三 ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の法令の対象施設であって、排出ガス中のダイオキシン類の排出基準等を遵守することが定められている小規模の廃棄物焼却炉
2 条例第百二十六条ただし書に規定する焼却行為は、次に掲げるものとする。この場合において、周辺地域の生活環境への支障の防止にできる限り配慮したものとする。
一 伝統的行事及び風俗慣習上の行事のための焼却行為
二 学校教育及び社会教育活動上必要な焼却行為
三 前二号に掲げるもののほか、知事が特にやむを得ないと認める焼却行為
(小規模燃焼機器の設置)
第六十三条 条例第百二十七条第一項に規定する規則で定める規模は、別表第十七の上欄に掲げる燃焼機器の種類の区分に応じ、当該下欄に定める規模とする。

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