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別表第三 有害ガス(第二条関係)
一 弗ふつ素及びその化合物
二 シアン化水素
三 ホルムアルデヒド
四 メタノール
五 イソアミルアルコール
六 イソプロピルアルコール
七 塩化水素
八 アクロレイン
九 アセトン
十 塩素
十一 メチルエチルケトン
十二 メチルイソブチルケトン
十三 ベンゼン
十四 臭素及びその化合物
十五 窒素酸化物
十六 トルエン
十七 フェノール
十八 硫酸(三酸化いおうを含む。)
十九 クロム化合物
二十 キシレン
二十一 塩化スルホン酸
二十二 トリクロロエチレン
二十三 テトラクロロエチレン
二十四 ピリジン
二十五 酢酸メチル
二十六 酢酸エチル
二十七 酢酸ブチル
二十八 ヘキサン
二十九 スチレン
三十 エチレン
三十一 二硫化炭素
三十二 クロルピクリン
三十三 ジクロロメタン
三十四 一・二―ジクロロエタン
三十五 クロロホルム
三十六 塩化ビニルモノマー
三十七 酸化エチレン
三十八 砒素及びその化合物
三十九 マンガン及びその化合物
四十 ニッケル及びその化合物
四十一 カドミウム及びその化合物
四十二 鉛及びその化合物

別表第四 有害物質(第二条関係)
(平一三条例一一八・平二四条例一〇六・一部改正)
一 カドミウム及びその化合物
二 シアン化合物
三 有機燐りん化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。)
四 鉛及びその化合物
五 六価クロム化合物
六 砒素及びその化合物
七 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
八 アルキル水銀化合物
九 ポリ塩化ビフェニル
十 トリクロロエチレン
十一 テトラクロロエチレン
十二 ジクロロメタン
十三 四塩化炭素
十四 一・二―ジクロロエタン
十五 一・一―ジクロロエチレン
十六 一・二―ジクロロエチレン
十七 一・一・一―トリクロロエタン
十八 一・一・二―トリクロロエタン
十九 一・三―ジクロロプロペン
二十 チウラム
二十一 シマジン
二十二 チオベンカルブ
二十三 ベンゼン
二十四 セレン及びその化合物
二十五 ほう素及びその化合物
二十六 ふっ素及びその化合物
二十七 塩化ビニルモノマー
二十八 一・四―ジオキサン

別表第五 特定自動車(第三十七条関係)
一 貨物の運送の用に供する普通自動車(道路運送車両法第三条に規定する普通自動車をいう。以下同じ。)であって、第五号に掲げる自動車以外のもの
二 貨物の運送の用に供する小型自動車(道路運送車両法第三条に規定する小型自動車(二輪の小型自動車を除く。)をいう。以下同じ。)であって、第五号に掲げる自動車以外のもの
三 人の運送の用に供する乗車定員三十人以上の普通自動車であって、第五号に掲げる自動車以外のもの
四 人の運送の用に供する乗車定員十一人以上三十人未満の普通自動車及び小型自動車であって、次号に掲げる自動車以外のもの
五 散水自動車、霊きゅう自動車その他の特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車であって、知事が別に定めるもの

別表第六 粒子状物質排出基準(第三十七条関係)
自動車の種別
測定の方法
自動車から排出される粒子状物質の量の許容限度
平成十五年十月一日から平成十七年四月一日以降の知事が別に定める日の前日までの間適用するもの(知事が別に定める日=平成一八年四月一日)
平成十七年四月一日以降の知事が別に定める日から適用するもの(知事が別に定める日=平成一八年四月一日)
一 軽油を燃料とする普通自動車又は小型自動車であって、車両総重量が千七百キログラム以下のもの(専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下のもの及び二輪自動車を除く。)
十・十五モードによる測定
一キロメートル走行当たり〇・〇八グラム
一キロメートル走行当たり〇・〇五二グラム
二 軽油を燃料とする普通自動車又は小型自動車であって、車両総重量が千七百キログラムを超え二千五百キログラム以下のもの(専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下のもの及び二輪自動車を除く。)
十・十五モードによる測定
一キロメートル走行当たり〇・〇九グラム
一キロメートル走行当たり〇・〇六グラム
三 軽油を燃料とする普通自動車又は小型自動車であって、車両総重量が二千五百キログラムを超えるもの(専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下のもの及び二輪自動車を除く。)
ディーゼル自動車用十三モードによる測定
一キロワット時当たり〇・二五グラム
一キロワット時当たり〇・一八グラム
備考
一 十・十五モードによる測定とは、自動車が車両重量に百十キログラムを加重された状態において、原動機が暖機状態となった後に、道路運送車両の保安基準(昭和二十六年運輸省令第六十七号)別表第三の上欄に掲げる運転条件で同表の下欄に掲げる間運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる粒子状物質の質量を測定する方法をいう。
二 ディーゼル自動車用十三モードによる測定とは、自動車を道路運送車両の保安基準別表第七の上欄に掲げる運転条件で運転する場合に排気管から排出される排出物に含まれる粒子状物質の単位時間当たりの質量に同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値を加算して得られた値を、同表の上欄に掲げる運転条件で運転する場合に発生した仕事率に同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値をそれぞれ加算して得られた値で除することにより単位時間及び単位仕事率当たりの粒子状物質の質量を測定する方法をいう。

別表第七 工場及び指定作業場に適用する規制基準(第六十八条関係)
(平一三条例一一八・平一九条例六五・平二〇条例九三・平二一条例四四・平二三条例五九・平二三条例八一・平二四条例七七・平二四条例一〇六・平二六条例一八一・平二七条例一二二・平二七条例一五一・一部改正)
一 ばい煙
(一) いおう酸化物
ア 工場
次の式により算出したいおう酸化物の量(付表第一第一欄に掲げる施設に適用する。)
S=(s1t1+s2t2+s3t3…)×C+(s1′t1′+s2′t2′+s3′t3′…)
s=Ko×10−3He2
s′=Kn×10−3He2
〔 これらの式において、S、s、s′、t、t′、C、Ko、Kn及びHeは、それぞれ次の値を表すものとする。
S 工場から大気中に排出されるいおう酸化物の量(単位 温度零度、圧力一気圧の状態(以下「標準状態」という。)に換算した立方メートル毎日)
s 施設(特別区の存する区域並びに武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市及び西東京市(西東京市が設置された日の前日において保谷市であった区域(以下「旧保谷市」という。)に限る。)の区域にあっては、昭和四十七年一月五日において既に設置され、又は着工されているものに限る。)ごとの排出口から大気中に排出されるいおう酸化物の量(単位 標準状態に換算した立方メートル毎時)
s′ 特別区の存する区域並びに武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市及び西東京市(旧保谷市に限る。)の区域内において昭和四十七年一月六日以後に着工した施設ごとの排出口から大気中に排出されるいおう酸化物の量(単位 標準状態に換算した立方メートル毎時)
t及びt′付表第一第一欄に掲げる施設及び規模ごとの同表第二欄に掲げる当該施設の使用時間(使用時間が同欄に掲げる時間を超えるときは、当該使用時間。単位 時間)
C 付表第二上欄に掲げる/s1、t1/s2、t2/s3 t3/……及び/s′1、t′1/s′2、t′2/s′3 t′3/……の和の値ごとの同表下欄に掲げる値
Ko 特別区の存する区域並びに武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市及び西東京市(旧保谷市に限る。)の区域にあっては三・〇、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市(あきる野市が設置された日の前日において秋川市であった区域(以下「旧秋川市」という。)に限る。)、西東京市(旧保谷市を除く。)及び西多摩郡瑞穂町の区域にあっては六・四二、その他の区域にあっては一七・五
Kn 一・一七(昭和四十七年一月六日から昭和四十九年三月三十一日までの間に着工した施設について適用する場合にあっては二・九二)
He 次の式により補正した排出口の高さ(単位 メートル)〕
〔He=Ho+0.65(Hm+Ht)
Hm= イメージ
Ht=2.01×10−3q(T−288)×(2.30LogJ+ イメージ −1)
J= イメージ (1460−296× イメージ )+1〕
〔 これらの式において、Ho、q、V及びTは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ho 排出口の実高さ(単位 メートル)
q 温度十五度における総排出物の量(単位 立方メートル毎秒)
V 総排出物の排出速度(単位 メートル毎秒)
T 総排出物の温度(単位 絶対温度)〕
備考 いおう酸化物の排出量は、次の各号のいずれかの方法により算出されたものとする。
一 日本工業規格K〇一〇三に定める方法によって測定したいおう酸化物の濃度及び次に掲げるいずれかの方法により算定した排出ガス量により算出する方法
(一) 次に掲げる算式により排出ガス量を算定する方法
G={Go+(m−1)×Ao}×W
この式において、G、Go、Ao、W及びmは、それぞれ次の値を表すものとする。この場合において、Go、Ao及びmは、日本工業規格B八二二二又はZ八八〇八に定める方法等適当であると認められる方法により算定され、Wは、日本工業規格Z八七六二又はZ八七六三に定める方法等適当であると認められる方法により測定されたものとする。
G 乾き排出ガス量(単位 標準状態に換算した単位時間当たりの立方メートル)
Go 燃料の量一単位当たりの理論乾き排出ガス量(単位 標準状態に換算した立方メートル)
Ao 燃料の量一単位当たりの理論空気量(単位 標準状態に換算した立方メートル)
W 単位時間当たりの燃料の使用量
m 空気比
(二) 出力の大きさと日本工業規格Z八八〇八に定める方法により測定された排出ガスの量との間に認められる相関関係を用いて、出力の大きさから排出ガス量を算定する方法(発電の用のみに供するボイラーの排出ガス量を算定する場合に限る。)
(三) 日本工業規格Z八八〇八に定める方法により排出ガス量を測定し算定する方法
二 日本工業規格K二三〇一、K二五四一又はM八八一三に定める方法により燃料のいおう含有率を、日本工業規格Z八七六二又はZ八七六三に定める方法その他の適当であると認められる方法により燃料の使用量を測定し算出する方法
イ 指定作業場
次の式により算出したいおう酸化物の量(付表第一第一欄に掲げる施設のうち一の項及び十二の項の施設に適用する。)
S=Ko×10−3He2
S′=Kn×10−3He2
〔 これらの式において、S、S′、Ko、Kn及びHeは、それぞれ次の値を表すものとする。
S 施設(特別区の存する区域並びに武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市及び西東京市(旧保谷市に限る。)の区域にあっては、昭和四十七年一月五日において既に設置され、又は着工されているものに限る。)から大気中に排出されるいおう酸化物の量(単位 標準状態に換算した立方メートル毎時)
S′ 特別区の存する区域並びに武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市及び西東京市(旧保谷市に限る。)の区域内において昭和四十七年一月六日以後に着工した施設から大気中に排出されるいおう酸化物の量(単位 標準状態に換算した立方メートル毎時)
Ko 工場に定めるKoに同じ。
Kn 工場に定めるKnに同じ。
He 工場に定めるHeに同じ。〕
備考 いおう酸化物の排出量の算出方法は、工場の算出方法によるものとする。
付表第一
第一欄
第二欄
施設の種類
施設の規模
一 ボイラー及び暖房用熱風炉(熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するもの及びいおう化合物の含有率が体積比で〇・一パーセント以下であるガス(以下「希硫ガス」という。)を燃料として専焼させるものを除く。)
ボイラーにあっては、日本工業規格B八二〇一及びB八二〇三伝熱面積の項で定めるところにより算定した伝熱面積(以下単に「伝熱面積」という。)が五平方メートル以上
発電用のものにあっては二四、その他のものにあっては八
二 水性ガス又は油ガスの発生の用に供するガス発生炉及び加熱炉(希硫ガス又はいおう化合物の含有率が重量比で〇・一パーセント以下である揮発油を燃料として専焼させるものを除く。)
 
二四
三 金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙ばい焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)及びV焼炉
 
四 金属の精錬の用に供する転炉及び平炉
 
二四
五 金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉
 
六 金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理若しくは溶融めっきの用に供する加熱炉
火格ごう子面積が〇・五平方メートル以上又は微粉炭用バーナーの容量が一時間当たり四〇キログラム以上、液体燃料用バーナーの容量が一時間当たり二〇リットル以上、ガス燃料用バーナーの容量が一時間当たり四〇立方メートル以上若しくは変圧器の定格容量が一〇〇キロボルトアンペア以上
七 石油製品、石油化学製品又はコールタール製品の製造の用に供する加熱炉(希硫ガスを燃料として専焼させるものを除く。)
六の項の施設の規模に同じ。
八 窯業製品の製造の用に供する焼成炉、溶融炉及び加熱炉
六の項の施設の規模に同じ。
焼成炉及び溶融炉にあっては二四、加熱炉にあっては八
九 無機化学工業品又は食料品の製造の用に供する反応炉(カーボンブラック製造用燃焼装置を含む。)及び直火炉
六の項の施設の規模に同じ。
十 乾燥炉
六の項の施設の規模に同じ。
十一 金属の精製若しくは精錬、精銑、製鋼又は合金若しくはカーバイトの製造の用に供する電気炉
 
十二 廃棄物焼却炉
火床面積が〇・五平方メートル以上、又は焼却能力が一時間当たり五〇キログラム以上
連続式のものにあっては二四、その他のものにあっては八
十三 空き缶再生の用に供する蒸し焼き炉
 
十四 二の項、六の項、七の項及び八の項に掲げる加熱炉以外の加熱炉
火格ごう子面積が〇・五平方メートル以上又は微粉炭用バーナーの容量が一時間当たり四〇キログラム以上、又は液体燃料用バーナーの容量が一時間当たり二〇リットル以上、ガス燃料用バーナーの容量が一時間当たり四〇立方メートル以上若しくは変圧器の定格容量が一〇〇キロボルトアンペア以上
付表第二
st及びS′t′の和の値
Cの値
一、〇〇〇未満
一・〇〇
一、〇〇〇以上五、〇〇〇未満
〇・九五
五、〇〇〇以上
〇・九〇
(二) ばいじん
ア 工場
(ア) 総排出量に係る基準
次の式により算出したばいじんの量
D= イメージ
〔 この式において、D、d、d′、q、q′及びCは、それぞれ次の値を表すものとする。
D 工場から大気中に排出される標準状態に換算した総排出物一立方メートル当たりのばいじんの量(単位 グラム)
d 特別区の存する区域内において設置された施設のうち昭和四十六年六月二十四日以前に着工されたものについては施設ごとの別表第七 一の部(二)の款アの項(イ)の表第二欄の上段に掲げる値、特別区の存する区域内において設置された施設のうち昭和四十六年六月二十五日から昭和五十七年五月三十一日までの間に着工されたものについては施設ごとの同欄の中段に掲げる値、その他の区域内において設置された施設については施設ごとの同欄の上段に掲げる値
d′ 特別区の存する区域内において設置された施設のうち昭和五十七年六月一日以後に着工されたものについて施設ごとの別表第七 一の部(二)の款アの項(イ)の表第二欄の下段に掲げる値
q 施設(特別区の存する区域にあっては、昭和五十七年五月三十一日以前に着工されたものに限る。)ごとの排出口から大気中に排出される総排出物の量を次の式により換算した値(単位 立方メートル毎時)
q= イメージ ×qs
〔 この式において、Os、On及びqsは、それぞれ次の値を表すものとする。
Os 施設ごとの総排出物中の酸素の濃度(当該濃度が二〇パーセントを超える場合にあっては、二〇パーセントとする。)(単位 百分率)
On 施設ごとの別表第七 一の部(二)の款アの項(イ)の表第三欄に掲げる値。ただし、同欄にOsとある施設及び熱源として電気を使用する施設にあっては、当該施設ごとのOsと同じ値とする。
qs 施設ごとの排出口から大気中に排出される標準状態に換算した総排出物の量(単位 立方メートル毎時)〕
q′ 特別区の存する区域内において昭和五十七年六月一日以後に着工された施設ごとの排出口から大気中に排出される総排出物の量を次の式により換算した値(単位 立方メートル毎時)
q′= イメージ ×qs′
〔 この式において、Os、On及びqs′は、それぞれ次の値を表すものとする。
Os 施設ごとの総排出物中の酸素の濃度(当該濃度が二〇パーセントを超える場合にあっては、二〇パーセントとする。)(単位 百分率)
On 施設ごとの別表第七 一の部(二)の款アの項(イ)の表第三欄に掲げる値。ただし、同欄にOsとある施設及び熱源として電気を使用する施設にあっては、当該施設ごとのOsと同じ値とする。
qs′ 施設ごとの排出口から大気中に排出される標準状態に換算した総排出物の量(単位 立方メートル毎時)〕
C 付表上欄に掲げる/d1、q1/d2、q2/d3 q3/……及び/d′1、q′1/d′2、q′2/d′3 q′3/…の和の値ごとの同表下欄に掲げる値〕
備考
一 この表のばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理又はすすの掃除を行う場合において排出されるばいじん(一時間につき合計六分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。
二 ばいじんの量の測定は、日本工業規格Z八八〇八に定める方法による。
付表
dq及びd′q′の和の値
Cの値
一〇、〇〇〇未満
一・〇〇
一〇、〇〇〇以上三〇、〇〇〇未満
〇・九五
三〇、〇〇〇以上
〇・九〇
(イ) ばい煙施設に係る基準
第一欄
第二欄
第三欄
施設の種類
方式・用途による区分
規模の区分
排出口から大気中に排出される標準状態に換算した総排出物一立方メートルに含まれるばいじんの量(単位 グラム)
Onの値
下二段に掲げる施設以外の施設
特別区の存する区域内において昭和四十六年六月二十五日から昭和五十七年五月三十一日までの間に着工された施設
特別区の存する区域内において昭和五十七年六月一日以後に着工された施設
一 ボイラー(別表第七一(一)付表第一(以下「付表第一」という。)一の項第一欄に掲げる施設をいう。)
1 ガスを専焼させるもの(5に掲げるものを除く。)
総排出物量(標準状態に換算した一時間当たりの総排出物量の最大量とする。以下同じ。)が四万立方メートル以上
〇・〇五
〇・〇五
〇・〇三
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇五
2 重油その他の液体燃料(紙パルプの製造に伴い発生する黒液を除く。以下この表において同じ。)を専焼させるもの並びにガス及び液体燃料を混焼させるもの(5に掲げるものを除く。)
総排出物量が二〇万立方メートル以上
〇・〇五
〇・〇五
〇・〇四
総排出物量が四万立方メートル以上二〇万立方メートル未満
〇・一五
〇・〇五
〇・〇五
総排出物量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満
〇・二五
〇・二〇
〇・一五
総排出物量が一万立方メートル未満
〇・三〇
〇・二〇
〇・一五
Os
3 紙パルプの製造に伴い発生する黒液を専焼させるもの並びに紙パルプの製造に伴い発生する黒液及びガス又は液体燃料を混焼させるもの(5に掲げるものを除く。)
総排出物量が二〇万立方メートル以上
〇・一五
〇・一五
〇・一〇
Os
総排出物量が四万立方メートル以上二〇万立方メートル未満
〇・二五
〇・二〇
〇・一五
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・三〇
〇・二〇
〇・一五
4 石炭を燃焼させるもの(5に掲げるものを除く。)
総排出物量が二〇万立方メートル以上
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇五
総排出物量が四万立方メートル以上二〇万立方メートル未満
〇・二〇
〇・二〇
〇・一〇
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・三〇
〇・二〇
〇・一五
5 石油の精製の用に供する流動接触分解装置のうちの触媒再生塔に附属するもの
 
〇・二〇
〇・二〇
〇・一五
6 1から5までに掲げるもの以外のもの
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・三〇
〇・二〇
〇・一五
Os
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・三〇
〇・二〇
〇・二〇
二 水性ガス又は油ガスの発生の用に供するガス発生炉(付表第一二の項第一欄に掲げるガス発生炉をいう。)
   
〇・〇五
〇・〇五
〇・〇三
三 水性ガス又は油ガスの発生の用に供する加熱炉(付表第一 二の項第一欄に掲げる加熱炉をいう。)
   
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇三
四 金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙ばい焼炉
1 銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供するもの
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇五
Os
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・一五
〇・一五
〇・〇八
2 1に掲げるもの以外のもの
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇五
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・一五
〇・一五
〇・一〇
五 金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)
1 フェロマンガンの製造の用に供するもの
 
〇・二〇
〇・二〇
〇・一〇
Os
2 1に掲げるもの以外のもの
 
〇・一五
〇・一五
〇・一〇
六 金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供するV焼炉
 
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・二〇
〇・二〇
〇・一〇
Os
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・二五
〇・二〇
〇・一五
 
七 金属の精錬の用に供する転炉
1 銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供するもののうち燃焼型のもの
 
〇・一五
〇・一五
〇・〇八
Os
2 銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供するもののうち燃焼型以外のもの
 
〇・一五
〇・一〇
〇・〇八
3 1及び2に掲げるもの以外のもの
 
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇八
八 金属の精錬の用に供する平炉
 
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇五
Os
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・二〇
〇・二〇
〇・一〇
九 金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉
1 銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供するもの及び鉛の第二次精錬(鉛合金の製造を含む。)又は鉛の管、板若しくは線の製造の用に供するもの
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇五
Os
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・二〇
〇・二〇
〇・一〇
2 鉛蓄電池又は鉛系顔料の製造の用に供するもの
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇五
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・一五
〇・一五
〇・〇八
3 1及び2に掲げるもの以外のもの
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇五
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・二〇
〇・二〇
〇・一〇
十 金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理若しくは溶融めっきの用に供する加熱炉(付表第一 六の項第一欄に掲げる施設をいう。)
 
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇八
Os
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・二〇
〇・二〇
〇・一〇
十一 石油製品、石油化学製品又はコールタール製品の製造の用に供する加熱炉(付表第一七の項第一欄に掲げる施設をいう。)
 
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇五
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・一五
〇・一〇
〇・〇八
十二 窯業製品の製造の用に供する焼成炉(付表第一 八の項第一欄に掲げる焼成炉をいう。)
1 石灰焼成炉のうち土中釜がま
 
〇・四〇
〇・四〇
〇・二〇
一五
2 石灰焼成炉のうち土中釜がま以外のもの
 
〇・三〇
〇・三〇
〇・一五
3 セメントの製造の用に供するもの
 
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇五
一〇
4 耐火れんが又は耐火物原料の製造の用に供するもの
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇五
一八
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・二〇
〇・二〇
〇・一〇
5 1から4までに掲げるもの以外のもの
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・一五
〇・一〇
〇・〇八
Os
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・二五
〇・二〇
〇・一五
十三 窯業製品の製造の用に供する溶融炉(付表第一 八の項第一欄に掲げる溶融炉をいう。)
1 板ガラス又はガラス繊維製品(ガラス繊維を含む。)の製造の用に供するもの
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇五
一五
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・一五
〇・一五
〇・〇八
2 光学ガラス、電気ガラス又はフリットの製造の用に供するもの
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇五
一六
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・一五
〇・一五
〇・〇八
3 1及び2に掲げるもの以外のもの
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇五
一五
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・二〇
〇・二〇
〇・一〇
十四 窯業製品の製造の用に供する加熱炉(付表第一 八の項第一欄に掲げる加熱炉をいう。)
   
〇・二〇
〇・二〇
〇・一〇
一五
十五 無機化学工業品又は食料品の製造の用に供する反応炉及び直火炉(付表第一 九の項第一欄に掲げる施設をいう。)
1 鉛系顔料の製造の用に供する反応炉
 
〇・〇五
〇・〇五
〇・〇三
六(鉛酸化物製造の用に供するものにあってはOs)
2 1に掲げるもの以外のもの
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・一五
〇・一〇
〇・〇八
Os
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・二〇
〇・二〇
〇・一〇
十六 乾燥炉(付表第一 十の項第一欄に掲げる施設をいう。)
1 骨材乾燥の用に供するもの
 
〇・五〇
〇・四〇
〇・二〇
一六(直接熱風乾燥炉にあってはOs)
2 銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供するもの
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・一五
〇・一〇
〇・〇八
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・二〇
〇・二〇
〇・一〇
3 トリポリ燐りん酸ナトリウムの製造(原料として燐りん鉱石を使用するものに限る。)の用に供するもの
 
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇五
4 1から3までに掲げるもの以外のもの
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・一五
〇・一〇
〇・〇八
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・二〇
〇・二〇
〇・一〇
十七 金属の精製若しくは精錬、製銑、製鋼又は合金鉄若しくはカーバイトの製造の用に供する電気炉
1 合金鉄(珪けい素の含有率が四〇パーセント以上のものに限る。)の製造の用に供するもの
 
〇・二〇
〇・二〇
〇・一〇
Os
2 合金鉄(珪けい素の含有率が四〇パーセント未満のものに限る。)又はカーバイトの製造の用に供するもの
 
〇・一五
〇・一五
〇・〇八
3 1及び2に掲げるもの以外のもの
 
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇五
十八 廃棄物焼却炉(付表第一 十二の項第一欄に掲げる施設をいう。)
 
焼却能力が一時間当たり四、〇〇〇キログラム以上
〇・〇四ただし、平成十年七月一日までに設置された施設は〇・〇八
〇・〇八
〇・〇四ただし、平成十年七月一日までに設置された施設は〇・〇八
一二
焼却能力が一時間当たり二、〇〇〇キログラム以上四、〇〇〇キログラム未満
〇・〇八ただし、平成十年七月一日までに設置された施設は〇・一五
〇・一五
〇・〇八ただし、平成十年七月一日までに設置された施設は〇・一五
焼却能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上二、〇〇〇キログラム未満
〇・一五ただし、平成十年七月一日までに設置された施設は〇・二五
〇・二五
〇・一五ただし、平成十年七月一日までに設置された施設は〇・二五
焼却能力が一時間当たり二〇〇キログラム未満
〇・一五ただし、平成十年八月三十一日までに設置された施設は〇・二五
〇・二五
〇・一五ただし、平成十年八月三十一日までに設置された施設は〇・二五
十九 空き缶再生の用に供する蒸し焼き炉
   
〇・五〇
〇・四〇
〇・二五
Os
二十 三の項、十の項、十一の項及び十四の項に掲げる加熱炉以外の加熱炉(付表第一 十四の項第一欄に掲げる施設をいう。)
 
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇八
Os
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・二〇
〇・二〇
〇・一〇
備考
一 この表の第二欄に掲げるばいじんの量は、次の式により算出されたばいじんの量とする。
C= イメージ ×Cs
〔 この式において、C、On、Os及びCsは、それぞれ次の値を表すものとする。
C ばいじんの量(単位 グラム)
On この表の第一欄に掲げる施設ごとの同表の第三欄に掲げる値。ただし、同欄にOsとある施設及び熱源として電気を使用する施設にあっては、当該施設ごとのOsと同じ値とする。
Os 総排出物中の酸素の濃度(当該濃度が二〇パーセントを超える場合にあっては、二〇パーセントとする。)(単位 百分率)
Cs 日本工業規格Z八八〇八に定める方法により測定されたばいじんの量(単位 グラム)〕
二 この表の第二欄に掲げるばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理又はすすの掃除を行う場合において排出されるばいじん(一時間につき合計六分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。
三 ばいじんの量が著しく変動する施設にあっては、一工程の平均の量とする。
四 昭和四十六年六月二十五日から平成十年六月三十日までの間に特別区の区域において設置の工事が着手された別表第七 一の部(二)の款アの項(イ)の表十八の項に掲げる廃棄物焼却炉(焼却能力が一時間当たり二百キログラム未満のものを除く。)に係る同表第二欄の排出基準は、当該施設に係る改正前の排出基準による許容限度又は改正後の排出基準による許容限度のいずれか厳しいものとする。
イ 指定作業場
ばい煙施設に係る基準
第一欄
第二欄
第三欄
施設の種類
方式・用途による区分
規模の区分
排出口から大気中に排出される標準状態に換算した総排出物一立方メートルに含まれるばいじんの量(単位 グラム)
Onの値
下二段に掲げる施設以外の施設
特別区の存する区域内において昭和四十六年六月二十五日から昭和五十七年五月三十一日までの間に着工された施設
特別区の存する区域内において昭和五十七年六月一日以後に着工された施設
一 ボイラー及び暖房用熱風炉(別表第七 一(一)付表第一(以下「付表第一」という。)一の項第一欄に掲げる施設をいう。)
1 ガスを専焼させるもの
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・〇五
〇・〇五
〇・〇三
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇五
2 重油その他の液体燃料を専焼させるもの並びにガス及び液体燃料を混焼させるもの
総排出物量が二〇万立方メートル以上
〇・〇五
〇・〇五
〇・〇四
総排出物量が四万立方メートル以上二〇万立方メートル未満
〇・一五
〇・〇五
〇・〇五
総排出物量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満
〇・二五
〇・二〇
〇・一五
総排出物量が一万立方メートル未満
〇・三〇
〇・二〇
〇・一五
Os
3 石炭を燃焼させるもの
総排出物量が二〇万立方メートル以上
〇・一〇
〇・一〇
〇・〇五
総排出物量が四万立方メートル以上二〇万立方メートル未満
〇・二〇
〇・二〇
〇・一〇
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・三〇
〇・二〇
〇・一五
4 1から3までに掲げるもの以外のもの
総排出物量が四万立方メートル以上
〇・三〇
〇・二〇
〇・一五
Os
総排出物量が四万立方メートル未満
〇・三〇
〇・二〇
〇・二〇
二 廃棄物焼却炉(付表第一 十二の項第一欄に掲げる施設をいう。)
 
焼却能力が一時間当たり四、〇〇〇キログラム以上
〇・〇四ただし、平成十年七月一日までに設置された施設は〇・〇八
〇・〇八
〇・〇四ただし、平成十年七月一日までに設置された施設は〇・〇八
一二
焼却能力が一時間当たり二、〇〇〇キログラム以上四、〇〇〇キログラム未満
〇・〇八ただし、平成十年七月一日までに設置された施設は〇・一五
〇・一五
〇・〇八ただし、平成十年七月一日までに設置された施設は〇・一五
焼却能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上二、〇〇〇キログラム未満
〇・一五ただし、平成十年七月一日までに設置された施設は〇・二五
〇・二五
〇・一五ただし、平成十年七月一日までに設置された施設は〇・二五
焼却能力が一時間当たり二〇〇キログラム未満
〇・一五ただし、平成十年八月三十一日までに設置された施設は〇・二五
〇・二五
〇・一五ただし、平成十年八月三十一日までに設置された施設は〇・二五
備考
一 この表の第二欄に掲げるばいじんの量は、工場のばいじんの量の算出方法の例による。
二 この表の第二欄に掲げるばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理又はすすの掃除を行う場合において排出されるばいじん(一時間につき合計六分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。
三 昭和四十六年六月二十五日から平成十年六月三十日までの間に特別区の区域において設置の工事が着手された別表第七 一の部(二)の款イの表二の項に掲げる廃棄物焼却炉(焼却能力が一時間当たり二百キログラム未満のものを除く。)に係る同表第二欄のばいじんの排出基準は、当該施設に係る改正前の排出基準による許容限度又は改正後の排出基準による許容限度のいずれか厳しいものとする。
(三) 窒素酸化物
第一欄
第二欄
第三欄
施設の種類
使用燃料、規模の区分
適用日
排出口から大気中に排出される標準状態に換算した総排出物一立方メートルに含まれる窒素酸化物の量(単位 立方センチメートル)
Onの値
第一種地域
第二種地域
ボイラー(熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するもの及び伝熱面積が十平方メートル未満のものを除く。)
ガスを専焼させるもの
燃料の燃焼能力が重油換算で一時間当たり一〇〇リットル以上
平成三年三月十四日までに設置されたもの
八〇
八五
平成三年三月十五日以後に設置されたもの
四五
四五
燃料の燃焼能力が重油換算で一時間当たり一〇〇リットル未満
平成三年三月十四日までに設置されたもの
八五
九五
平成三年三月十五日以後に設置されたもの
四五
五五
液体を燃焼させるもの
燃料の燃焼能力が重油換算で一時間当たり一〇〇リットル以上
平成三年三月十四日までに設置されたもの
九〇
一〇〇
平成三年三月十五日から平成十三年三月三十一日までの間に設置されたもの
六五
六五
平成十三年四月一日以後に設置されたもの
五〇
六五
燃料の燃焼能力が重油換算で一時間当たり一〇〇リットル未満
平成三年三月十四日までに設置されたもの
一〇〇
一一〇
平成三年三月十五日以後に設置されたもの
六五
七五
ガスタービン(燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五十リットル未満のもの及び非常用のものを除く。)
ガスを専焼させるもの
発電量換算の施設の定格出力が五〇、〇〇〇キロワット以上
平成十三年三月三十一日までに設置されたもの
二五
三五
一六
平成十三年四月一日以後に設置されたもの
一〇
一〇
発電量換算の施設の定格出力が二、〇〇〇キロワット以上五〇、〇〇〇キロワット未満
平成四年三月三十一日までに設置されたもの
三五
三五
平成四年四月一日以後に設置されたもの
二五
三五
発電量換算の施設の定格出力が二、〇〇〇キロワット未満
平成四年三月三十一日までに設置されたもの
五〇
五〇
平成四年四月一日以後に設置されたもの
三五
五〇
液体を燃焼させるもの
発電量換算の施設の定格出力が五〇、〇〇〇キロワット以上
平成十三年三月三十一日までに設置されたもの
二五
五〇
平成十三年四月一日以後に設置されたもの
一〇
一〇
発電量換算の施設の定格出力が二、〇〇〇キロワット以上五〇、〇〇〇キロワット未満
平成四年三月三十一日までに設置されたもの
五〇
五〇
平成四年四月一日以後に設置されたもの
二五
五〇
発電量換算の施設の定格出力が二、〇〇〇キロワット未満
平成四年三月三十一日までに設置されたもの
六〇
六〇
平成四年四月一日以後に設置されたもの
三五
六〇
ディーゼル機関(燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五リットル未満のもの及び非常用のものを除く。)
燃料の燃焼能力が重油換算で一時間当たり二五リットル以上のもの
発電量換算の施設の定格出力が二、〇〇〇キロワット以上
平成四年三月三十一日までに設置されたもの
一九〇
三八〇
一三
平成四年四月一日以後に設置されたもの
一一〇
二七〇
発電量換算の施設の定格出力が二、〇〇〇キロワット未満
平成四年三月三十一日までに設置されたもの
一九〇
六一〇
平成四年四月一日以後に設置されたもの
一一〇
五〇〇
燃料の燃焼能力が重油換算で一時間当たり二五リットル未満のもの
平成四年三月三十一日までに設置されたもの
五〇〇
六一〇
平成四年四月一日以後に設置されたもの
三八〇
五〇〇
ガス機関(燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五リットル未満のもの及び非常用のものを除く。)
燃料の燃焼能力が重油換算で一時間当たり五〇リットル以上のもの
平成四年三月三十一日までに設置されたもの
三〇〇
五〇〇
平成四年四月一日以後に設置されたもの
二〇〇
五〇〇
燃料の燃焼能力が重油換算で一時間当たり五〇リットル未満のもの
平成四年三月三十一日までに設置されたもの
五〇〇
五〇〇
平成四年四月一日以後に設置されたもの
三〇〇
五〇〇
ガソリン機関(燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五リットル未満のもの及び非常用のものを除く。)
燃料の燃焼能力が重油換算で一時間当たり五〇リットル以上のもの
平成四年三月三十一日までに設置されたもの
三〇〇
五〇〇
平成四年四月一日以後に設置されたもの
二〇〇
五〇〇
燃料の燃焼能力が重油換算で一時間当たり五〇リットル未満のもの
平成四年三月三十一日までに設置されたもの
五〇〇
五〇〇
平成四年四月一日以後に設置されたもの
三〇〇
五〇〇
備考
一 対象地域は、特別区及び市の存する区域(あきる野市にあっては、旧秋川市に限る。)並びに西多摩郡瑞穂町の区域とする。
二 第一種地域とは、特別区の存する区域並びに武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市及び西東京市(旧保谷市に限る。)の区域をいい、第二種地域とは、対象地域のうち、第一種地域以外の区域をいう。
三 大気開放型炉筒煙管ボイラー(固体燃料の燃焼が可能な構造を有するものに限る。)については、平成十三年三月三十一日以前に設置された施設については当分の間適用しない。
四 ガスタービン、ディーゼル機関、ガス機関及びガソリン機関については、平成元年四月二日以前に設置された施設については適用しない。
五 発電を伴わないガスタービン、ディーゼル機関、ガス機関及びガソリン機関については、定格発電出力二、〇〇〇キロワットに相当する機関出力を二、七〇〇PS(馬力)とする。
六 非常災害その他特別の事情があると知事が認めるときは、この表の第一欄に掲げる施設のうち知事が別に定める施設に係る同表第二欄に掲げる窒素酸化物の量は、知事が別に定める期間、大気汚染防止法第三条第一項又は第三項の排出基準に相当する窒素酸化物の量として知事が別に定める量とする。
七 この表の第二欄に掲げる窒素酸化物の量は、次の式により算出された窒素酸化物の量とする。
C= イメージ ×Cs
〔 この式において、C、On、Os及びCsは、それぞれ次の値を表すものとする。
C 窒素酸化物の量(単位 立方センチメートル)
On この表の第一欄に掲げる施設ごとの同表第三欄に掲げる値
Os 総排出物中の酸素濃度(当該濃度が二〇パーセントを超える場合にあっては、二〇パーセントとする。)(単位百分率)
Cs 日本工業規格K〇一〇四に定める方法により測定された窒素酸化物の濃度を標準状態における排ガス一立方メートル中の量に換算したもの(単位 立方センチメートル)〕
二 粉じん
粉じんの種類
粉じんの発生施設
排出口から大気中に排出される標準状態に換算した総排出物一立方メートルに含まれる粉じんの量(単位 ミリグラム)
施設の種類
規模の区分
一 顔料を主とした粉じん
すべての顔料を発生する施設
 
七五
二 塩化アンモンを主とした粉じん
すべての塩化アンモンを発生する施設
塩化アンモンの使用量が一日当たり五〇キログラム以上
四〇
塩化アンモンの使用量が一日当たり五〇キログラム未満
八〇
備考 粉じんの測定は、日本工業規格Z八八〇八に定める方法による。
三 有害ガス
有害ガスの種類
施設の種類
排出口から大気中に排出される標準状態に換算した総排出物一立方メートル当たりの有害ガスの一作業期間の平均の量(単位 ミリグラム)
一 弗ふつ素及びその化合物
すべての弗ふつ素及びその化合物を発生する施設
二 シアン化水素
シアン化水素を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
三 ホルムアルデヒド
ホルムアルデヒドを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
七〇
四 塩化水素
塩化水素を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
四〇
五 アクロレイン
アクロレインを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
一〇
六 塩素
すべての塩素を発生する施設
三〇
七 臭素及びその化合物
臭素及びその化合物を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
七〇ただし、臭化メチルにあっては二〇〇
八 窒素酸化物
窒素酸化物を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
二〇〇
九 フェノール
フェノールを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
二〇〇
十 硫酸(三酸化いおうを含む。)
硫酸(三酸化いおうを含む。)を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
十一 クロム化合物
すべてのクロム化合物を発生する施設
〇・二五
十二 塩化スルホン酸
塩化スルホン酸を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
十三 ピリジン
ピリジンを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
四〇
十四 スチレン
スチレンを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
二〇〇
十五 エチレン
エチレンを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
三〇〇
十六 二硫化炭素
二硫化炭素を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
一〇〇
十七 クロルピクリン
クロルピクリンを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
四〇
十八 ジクロロメタン
ジクロロメタンを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
二〇〇
十九 一・二―ジクロロエタン
一・二―ジクロロエタンを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
二〇〇
二十 クロロホルム
クロロホルムを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
二〇〇
二十一 塩化ビニルモノマー
塩化ビニルモノマーを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
一〇〇
二十二 酸化エチレン
酸化エチレンを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
九〇
二十三 砒素及びその化合物
素及びその化合物を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
〇・〇五
二十四 マンガン及びその化合物
マンガン及びその化合物を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
〇・〇五
二十五 ニッケル及びその化合物
ニッケル及びその化合物を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設
〇・〇五
二十六 カドミウム及びその化合物
すべてのカドミウム及びその化合物を発生する施設
二十七 鉛及びその化合物
すべての鉛及びその化合物を発生する施設
一〇
二十八 メタノール、イソアミルアルコール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ベンゼン、トルエン、キシレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ヘキサン
第一欄に掲げる有害ガスのうちいずれか一以上を発生する施設のうち、ばい煙施設及び炭化水素系物質を貯蔵する施設以外の施設
第一欄に掲げる有害ガスのそれぞれの量の合計につき 八〇〇
ただし、ベンゼンにあっては一〇〇、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンにあっては三〇〇、メチルイソブチルケトン、トルエン及びヘキサンにあっては二〇〇とする。
備考 有害ガスを測定する方法は次に掲げる方法とする。
一 弗ふつ素及びその化合物 日本工業規格K〇一〇五に定める方法
二 シアン化水素 日本工業規格K〇一〇九に定める方法
三 ホルムアルデヒド 日本工業規格K〇三〇三に定める方法
四 塩化水素 日本工業規格K〇一〇七に定める方法
五 アクロレイン 日本工業規格K〇〇八九に定める方法
六 塩素 日本工業規格K〇一〇六に定める方法
七 臭素及びその化合物 日本工業規格K〇〇八五に定める方法。ただし、臭化メチルにあっては、日本工業規格K〇一一四又は日本工業規格K〇一二三に定める方法
八 窒素酸化物 日本工業規格K〇一〇四に定める方法
九 フェノール 日本工業規格K〇〇八六に定める方法
十 硫酸(三酸化いおうを含む。) 日本工業規格K〇一〇三に定める方法
十一 クロム化合物 日本工業規格K〇一〇二・65・2に定める方法
十二 塩化スルホン酸 中和―硝酸銀滴定法
十三 ピリジン 日本工業規格K〇〇八七に定める方法
十四 スチレン 日本工業規格K〇一一四又は日本工業規格K〇一二三に定める方法
十五 エチレン 日本工業規格K〇一一四又は日本工業規格K〇一二三に定める方法
十六 二硫化炭素 日本工業規格K〇〇九一に定める方法
十七 クロルピクリン 日本工業規格K〇一一四又は日本工業規格K〇一二三に定める方法
十八 ジクロロメタン 日本工業規格K〇一一四又は日本工業規格K〇一二三に定める方法
十九 一・二―ジクロロエタン 日本工業規格K〇一一四又は日本工業規格K〇一二三に定める方法
二十 クロロホルム 日本工業規格K〇一一四又は日本工業規格K〇一二三に定める方法
二十一 塩化ビニルモノマー 日本工業規格K〇一一四又は日本工業規格K〇一二三に定める方法
二十二 酸化エチレン 日本工業規格K〇一一四又は日本工業規格K〇一二三に定める方法により臭化水素酸で臭素化した二―ブロモエタノールを分析する方法
二十三 砒素及びその化合物 日本工業規格K〇〇八三に定める方法
二十四 マンガン及びその化合物 日本工業規格K〇〇八三に定める方法
二十五 ニッケル及びその化合物 日本工業規格K〇〇八三に定める方法
二十六 カドミウム及びカドミウム化合物 日本工業規格K〇〇八三に定める方法
二十七 鉛及びその化合物 日本工業規格K〇〇八三に定める方法
二十八 メタノール、イソアミルアルコール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル及びヘキサン 日本工業規格K〇一一四又は日本工業規格K〇一二三に定める方法
二十九 ベンゼン 日本工業規格K〇〇八八に定める方法
三十 トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレン 日本工業規格K〇三〇五に定める方法
四 汚水
(一) 有害物質に係る基準
 
公共用水域に排出される汚水
地下に浸透される汚水(単位一リットルにつきミリグラム)
許容限度(単位 一リットルにつきミリグラム)
 
事業場の種類
工場
指定作業場
工場及び指定作業場
項目・設置区分
\水域区分
水道水源水域
一般水域A、一般水域B、島しょ及びその海域
(一) カドミウム及びその化合物
新設
カドミウムとして 〇・〇〇三
カドミウムとして 〇・〇三
カドミウムとして〇・〇〇一
既設
カドミウムとして 〇・〇三
(二) シアン化合物
新設
検出されないこと。
シアンとして 一
シアンとして 〇・一
既設
シアンとして 一
(三) 有機燐りん化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。)
新設
検出されないこと。
〇・一
既設
(四) 鉛及びその化合物
新設
鉛として 〇・〇一
鉛として〇・一
鉛として 〇・〇〇五
既設
鉛として 〇・一
(五) 六価クロム化合物
新設
六価クロムとして 〇・〇五
六価クロムとして 〇・五
六価クロムとして 〇・〇四
既設
六価クロムとして 〇・五
(六) 砒素及びその化合物
新設
素として 〇・〇一
素として 〇・一
素として 〇・〇〇五
既設
素として 〇・一
(七) 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
新設
水銀として 〇・〇〇〇五
水銀として 〇・〇〇五
水銀として 〇・〇〇〇五
既設
水銀として 〇・〇〇五
(八) アルキル水銀化合物
 
検出されないこと。
アルキル水銀として 〇・〇〇〇五
(九) ポリ塩化ビフェニル
新設
検出されないこと。
〇・〇〇三
〇・〇〇〇五
既設
〇・〇〇三
(十) トリクロロエチレン
新設
〇・〇一
〇・一
〇・〇〇二
既設
〇・一
(十一) テトラクロロエチレン
新設
〇・〇一
〇・一
〇・〇〇〇五
既設
〇・一
(十二) ジクロロメタン
新設
〇・〇二
〇・二
〇・〇〇二
既設
〇・二
(十三) 四塩化炭素
新設
〇・〇〇二
〇・〇二
〇・〇〇〇二
既設
〇・〇二
(十四) 一・二―ジクロロエタン
新設
〇・〇〇四
〇・〇四
〇・〇〇〇四
既設
〇・〇四
(十五) 一・一―ジクロロエチレン
新設
〇・一
〇・〇〇二
既設
(十六) 一・二―ジクロロエチレン
新設
シス―一・二―ジクロロエチレンとして 〇・〇四
シス―一・二―ジクロロエチレンとして 〇・四
シス―一・二―ジクロロエチレン又はトランス―一・二―ジクロロエチレンとして 〇・〇〇四
既設
シス―一・二―ジクロロエチレンとして 〇・四
(十七) 一・一・一―トリクロロエタン
新設
〇・〇〇〇五
既設
(十八) 一・一・二―トリクロロエタン
新設
〇・〇〇六
〇・〇六
〇・〇〇〇六
既設
〇・〇六
(十九) 一・三―ジクロロプロペン
新設
〇・〇〇二
〇・〇二
〇・〇〇〇二
既設
〇・〇二
(二十) チウラム
新設
〇・〇〇六
〇・〇六
〇・〇〇〇六
既設
〇・〇六
(二十一) シマジン
新設
〇・〇〇三
〇・〇三
〇・〇〇〇三
既設
〇・〇三
(二十二) チオベンカルブ
新設
〇・〇二
〇・二
〇・〇〇二
既設
〇・二
(二十三) ベンゼン
新設
〇・〇一
〇・一
〇・〇〇一
既設
〇・一
(二十四) セレン及びその化合物
新設
セレンとして 〇・〇一
セレンとして 〇・一
セレンとして 〇・〇〇二
既設
セレンとして 〇・一
(二十五) ほう素及びその化合物
新設
ほう素として 一
海域以外の公共用水域に排出される場合にあってはほう素として 一〇
海域に排出される場合にあってはほう素として 二三〇
ほう素として 〇・二
既設
ほう素として 一〇
(二十六) ふっ素及びその化合物
新設
ふっ素として 〇・八
海域以外の公共用水域に排出される場合にあってはふっ素として 八
海域に排出される場合にあってはふっ素として 一五
ふっ素として 〇・二
既設
ふっ素として 八
(二十七) 塩化ビニルモノマー
 
〇・〇〇〇二
(二十八) 一・四―ジオキサン
新設
〇・〇五
〇・五
〇・〇〇五
既設
〇・五
備考
一 新設の工場とは次に掲げる工場をいい、既設の工場とは新設の工場以外の工場をいう。指定作業場の新設と既設の区分についても同様とする。(別表第七 四の部(三)の款の窒素含有量及び燐りん含有量に係る基準を除き、以下同じ。)
(一) 平成十三年四月一日以後の着工に係る工場
(二) 平成十三年三月三十一日において既に設置され、又は着工している工場で、同年四月一日以後に汚水の発生施設の構造の変更(排水量が増加するものに限る。)をするもの
(三) 平成十三年三月三十一日において既に設置され、又は着工している工場で、同年四月一日以後に下水道法第十条第一項ただし書の規定による許可を受けたもの
二 (二十五)及び(二十六)に掲げる項目にあっては、前号の規定は、同号(一)中「平成十三年四月一日」とあるのは「平成十四年四月一日」と、同号(二)及び(三)中「平成十三年三月三十一日」とあるのは「平成十四年三月三十一日」と読み替えて適用するものとする。
二の二 (二十八)に掲げる項目にあっては、第一号の規定は、同号(一)中「平成十三年四月一日」とあるのは「平成二十四年八月一日」と、同号(二)及び(三)中「平成十三年三月三十一日」とあるのは「平成二十四年七月三十一日」と、「同年四月一日」とあるのは「同年八月一日」と読み替えて適用するものとする。
三 水域区分は、付表に示す水域区分とする(以下同じ。)。
四 排水量とは、一日当たりの平均的な排水量をいう(以下同じ。)。
五 公共用水域に排出される汚水にあっては、その有害物質の検定は、排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和四十九年環境庁告示第六十四号)によるものとする。
六 「検出されないこと。」とは、前号の検定方法により、汚水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
七 地下に浸透される汚水にあっては、その有害物質の検定は、水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づく環境大臣が定める検定方法(平成元年環境庁告示第三十九号)によるものとし、その規制基準は、この表の地下に浸透される汚水(単位 一リットルにつきミリグラム)の欄に掲げる量以上の有害物質が検出されないこととする。
(二) 有害物質、窒素含有量及び燐りん含有量を除く項目に係る基準
ア 工場に係る基準
 
公共用水域に排出される汚水
許容限度(単位 一リットルにつきミリグラム((一)、(二)、(四)及び(十七)に掲げる項目を除く。))
 
水域区分
水道水源水域
一般水域A
一般水域B
島しょ及びその海域
項目・設置区分
\排水量区分
排水量が五〇〇立方メートル以上
排水量が五〇〇立方メートル未満
排水量が五〇〇立方メートル以上
排水量が五〇〇立方メートル未満
排水量が五〇〇立方メートル以上
排水量が五〇〇立方メートル未満
排水量が五〇〇立方メートル以上
排水量が五〇〇立方メートル未満
(一) 水素イオン濃度(水素指数)
五・八以上八・六以下
(二) 外観
異常な着色又は発泡が認められないこと。
(三) 削除
 
(四) 温度
四〇度以下
(五) 生物化学的酸素要求量
新設
二〇
二〇
二五
二〇
二五
二〇
二五
既設
二〇
二五
二〇
二五
六〇
七〇
一六〇
(六) 化学的酸素要求量
新設
二〇
二〇
二五
二〇
二五
既設
二〇
二五
六〇
七〇
一六〇
(七) 浮遊物質量
新設
四〇
四〇
五〇
四〇
五〇
四〇
五〇
既設
四〇
五〇
四〇
五〇
九〇
二〇〇
(八) ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)
(九) ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)
一〇
三〇
(十) フェノール類含有量
(十一) 銅含有量
(十二) 亜鉛含有量
(十三) 溶解性鉄含有量
一〇
(十四) 溶解性マンガン含有量
一〇
(十五) クロム含有量
(十六) 削除
 
(十七) 大腸菌群数(単位 一立方センチメートルにつき個)
三、〇〇〇
この基準の適用については、次に掲げるところによる。
一 一般水域B又は島しょ及びその海域に汚水を排出する第一類工場にあっては、(五)から(七)までに掲げる項目の基準については、新設の基準を適用する。
二 第二類工場のうち排水量が五十立方メートル未満の工場(次号又は第四号若しくは第五号に該当するものを除く。)にあっては、この表の(五)から(十四)まで及び(十七)に掲げる項目については、適用しない。
三 処理対象人員が二〇一人以上のし尿浄化槽を有する第二類工場のうち排水量が五十立方メートル未満の工場にあっては、この表の(五)から(十四)まで及び(十七)に掲げる項目については、前号の規定にかかわらず、当該別表第七 四の部(二)の款イの項(イ)の表の基準を適用する。
四 既設の工場で、この条例の施行日以後に汚水の発生施設の構造を変更(排水量が増加するものに限る。)した工場にあっては、この表の(五)から(七)までに掲げる項目については、その日から新設の基準を適用する。
五 既設の工場で、この条例の施行日以後に下水道法第十条第一項ただし書の規定による許可を受けた場合における当該許可に係る工場にあっては、この表の(五)から(七)までに掲げる項目については、新設の基準を適用する。
備考
一 第一類工場とは次に掲げる既設の工場をいい、第二類工場とは第一類工場以外の既設の工場をいう。
(一) 昭和四十七年四月二日以後の着工に係る工場
(二) 昭和四十七年四月一日において既に設置され、又は着工されている工場(排水量が五十立方メートル未満の工場を除く。)で、昭和五十三年七月一日からこの条例の施行日の前日までに汚水の発生施設の構造を変更(排水量が増加するものに限る。)した工場
(三) 下水道法第十条第一項ただし書の規定による許可をこの条例の施行日の前日までに受けた場合における当該許可に係る工場
二 生物化学的酸素要求量は海域及び湖沼を除く公共用水域に排出される汚水について適用し、化学的酸素要求量は海域及び湖沼に排出される汚水について適用する。
三 有害物質、窒素含有量及び燐りん含有量を除く項目の検定は、次に掲げる方法によるものとする(以下イ指定作業場に係る基準における検定方法において同じ。)。
(一) 外観 日本工業規格K〇一〇二・8に定める方法
(二) 削除
(三) 温度 日本工業規格K〇一〇二・7・2に定める方法
(四) その他の項目 排水基準を定める省令(昭和四十六年総理府令第三十五号)の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法に定める方法
イ 指定作業場に係る基準
(ア) 下水処理場又はし尿処理施設(し尿浄化槽を除く。)を有する事業場
   
公共用水域に排出される汚水
   
指定作業場の種類
許容限度(単位 一リットルにつきミリグラム((一)、(二)、(四)及び(十七)に掲げる項目を除く。))
水域区分
下水処理場
し尿処理施設を有する事業場
項目・設置区分
 
すべての水域
(一) 水素イオン濃度(水素指数)
五・八以上八・六以下
(二) 外観
異常な着色又は発泡が認められないこと。
(三) 削除
 
(四) 温度
四〇度以下
(五) 生物化学的酸素要求量
新設
一五
二〇
既設
二五
四〇
(六) 化学的酸素要求量
新設
一五
三〇
既設
三五
四〇
(七) 浮遊物質量
新設
一〇
四〇
既設
六〇
八〇
(八) ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)
(九) ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)
三〇
(十) フェノール類含有量
(十一) 銅含有量
(十二) 亜鉛含有量
(十三) 溶解性鉄含有量
一〇
(十四) 溶解性マンガン含有量
一〇
(十五) クロム含有量
(十六) 削除
 
(十七) 大腸菌群数(単位 一立方センチメートルにつき個)
三、〇〇〇
この基準の適用は、次に掲げるとおりとする。
一 既設の下水処理場のうち、流入している下水を処理する施設のすべてに、窒素及び燐りんの処理機能を併せ持つ高度処理施設と、その後段にろ過施設又はろ過施設と同等の処理機能を持つ処理施設が整備され、それらの施設が稼働した下水処理場については、その日から新設の基準を適用する。
二 下水道法第十条第一項ただし書の規定による許可を受けた場合における当該許可に係る既設のし尿処理施設を有する事業場にあっては、この表の(五)から(七)までに掲げる項目については、新設の基準を適用する。
備考 生物化学的酸素要求量は海域及び湖沼を除く公共用水域に排出される汚水について適用し、化学的酸素要求量は海域及び湖沼に排出される汚水について適用する。
(イ) し尿処理施設(し尿浄化槽に限る。)を有する事業場
 
公共用水域に排出される汚水
許容限度(単位 一リットルにつきミリグラム((一)、(二)、(四)及び(十七)に掲げる項目を除く。))
 
指定作業場の種類
し尿浄化槽を有する事業場
水域区分
水道水源水域
一般水域A
一般水域B
島しょ及びその海域
項目・設置区分
\施設規模
処理対象人員が五〇一人以上
処理対象人員が二〇一人以上五〇〇人以下
処理対象人員が五〇一人以上
処理対象人員が二〇一人以上五〇〇人以下
処理対象人員が五〇一人以上
処理対象人員が二〇一人以上五〇〇人以下
処理対象人員が五〇一人以上
処理対象人員が二〇一人以上五〇〇人以下
(一) 水素イオン濃度(水素指数)
五・八以上八・六以下
(二) 外観
異常な着色又は発泡が認められないこと。
(三) 削除
 
(四) 温度
四〇度以下
(五) 生物化学的酸素要求量
新設
二〇
二〇
二五
二〇
二五
二五
三〇
既設
平成三年十月一日以後に設置され、又は着工されている施設
三〇
三〇
三〇
四〇
平成三年九月三十日以前に設置され、又は着工されている施設
三〇
八〇
三〇
八〇
四〇
八〇
四〇
一二〇
(六) 化学的酸素要求量
新設
二〇
二〇
二五
二五
三〇
既設
平成三年十月一日以後に設置され、又は着工されている施設
三〇
三〇
四〇
平成三年九月三十日以前に設置され、又は着工されている施設
三〇
八〇
四〇
八〇
四〇
一二〇
(七) 浮遊物質量
新設
四〇
四〇
五〇
四〇
五〇
五〇
六〇
既設
平成三年十月一日以後に設置され、又は着工されている施設
六〇
六〇
六〇
八〇
平成三年九月三十日以前に設置され、又は着工されている施設
六〇
一五〇
六〇
一五〇
八〇
一五〇
八〇
一五〇
(八) ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)
(九) ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)
三〇
(十) フェノール類含有量
(十一) 銅含有量
(十二) 亜鉛含有量
(十三) 溶解性鉄含有量
一〇
(十四) 溶解性マンガン含有量
一〇
(十五) クロム含有量
(十六) 削除
 
(十七) 大腸菌群数(単位 一立方センチメートルにつき個)
三、〇〇〇
この基準の適用は、次に掲げるとおりとする。
一 し尿を単独で処理するし尿浄化槽を有する既設の事業場にあっては、(五)から(七)までに掲げる項目の基準については、当分の間、この表の基準が適用される日の前日までに、当該事業場に適用されていた条例の値とする。
二 し尿浄化槽を有する既設の事業場で、この条例の施行日以後にし尿浄化槽の構造を変更(排水量が増加するものに限る。)した事業場にあっては、この表の(五)から(七)までに掲げる項目については、その日から新設の基準を適用する。
三 下水道法第十条第一項ただし書の規定による許可を受けた場合における当該許可に係るし尿浄化槽を有する既設の事業場にあっては、この表の(五)から(七)までに掲げる項目については、新設の基準を適用する。
備考 生物化学的酸素要求量は海域及び湖沼を除く公共用水域に排出される汚水について適用し、化学的酸素要求量は海域及び湖沼に排出される汚水について適用する。
(ウ) と畜場及び畜舎
 
公共用水域に排出される汚水
許容限度(単位 一リットルにつきミリグラム((一)、(二)、(四)及び(十七)に掲げる項目を除く。))
 
指定作業場の種類
と畜場
畜舎
水域区分
水道水源水域
一般水域A、一般水域B、島しょ及びその海域
水道水源水域
一般水域A、一般水域B、島しょ及びその海域
項目・設置区分
\施設規模
牛房若しくは馬房の総面積が一、〇〇〇平方メートル以上、豚房の総面積が五〇〇平方メートル以上又は鶏の飼養規模が五、〇〇〇羽以上のもの
その他のもの
牛房若しくは馬房の総面積が一、〇〇〇平方メートル以上、豚房の総面積が五〇〇平方メートル以上又は鶏の飼養規模が五、〇〇〇羽以上のもの
その他のもの
(一) 水素イオン濃度(水素指数)
五・八以上八・六以下
(二) 外観
異常な着色又は発泡が認められないこと。
(三) 削除
 
(四) 温度
四〇度以下
(五) 生物化学的酸素要求量
新設
二〇
二五
二〇
二〇
二五
既設
六〇
八〇
一五〇
八〇
一五〇
(六) 化学的酸素要求量
新設
二〇
二五
二〇
二〇
二五
既設
六〇
八〇
一五〇
八〇
一五〇
(七) 浮遊物質量
新設
四〇
五〇
四〇
四〇
五〇
既設
一二〇
一二〇
一八〇
一二〇
一八〇
(八) ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)
(九) ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)
三〇
(十) フェノール類含有量
(十一) 銅含有量
(十二) 亜鉛含有量
(十三) 溶解性鉄含有量
一〇
(十四) 溶解性マンガン含有量
一〇
(十五) クロム含有量
(十六) 削除
 
(十七) 大腸菌群数(単位 一立方センチメートルにつき個)
三、〇〇〇
この基準の適用は、次に掲げるとおりとする。
一 排水量が五十立方メートル未満の既設のと畜場及び豚房の総面積が百平方メートル未満の既設の畜舎(第二号又は第三号に該当するものを除く。)にあっては、この表に掲げる項目については、適用しない。
二 この条例の施行日以後に、汚水の発生施設の構造を変更して、排水量が増加した既設のと畜場及び畜舎にあっては、この表の(五)から(七)までに掲げる項目については、その日から新設の基準を適用する。
三 下水道法第十条第一項ただし書の規定による許可を受けた場合における当該許可に係る既設のと畜場及び畜舎にあっては、この表の(五)から(七)までに掲げる項目については、新設の基準を適用する。
備考 生物化学的酸素要求量は海域及び湖沼を除く公共用水域に排出される汚水について適用し、化学的酸素要求量は海域及び湖沼に排出される汚水について適用する。
(エ) (ア)から(ウ)までを除く指定作業場
 
公共用水域に排出される汚水
許容限度(単位 一リットルにつきミリグラム((一)、(二)、(四)及び(十七)に掲げる項目を除く。))
 
水域区分
水道水源水域
一般水域A
一般水域B
島しょ及びその海域
項目・設置区分
\施設規模
排水量が五〇〇立方メートル以上
排水量が五〇〇立方メートル未満
排水量が五〇〇立方メートル以上
排水量が五〇〇立方メートル未満
排水量が五〇〇立方メートル以上
排水量が五〇〇立方メートル未満
(一) 水素イオン濃度(水素指数)
五・八以上八・六以下
(二) 外観
異常な着色又は発泡が認められないこと。
(三) 削除
 
(四) 温度
四〇度以下
(五) 生物化学的酸素要求量
新設
二〇
二〇
二五
二〇
二五
二五
既設
二〇
二五
二〇
二五
六〇
七〇
一六〇
(六) 化学的酸素要求量
新設
二〇
二〇
二五
二五
既設
二〇
二五
六〇
九〇
一六〇
(七) 浮遊物質量
新設
四〇
四〇
五〇
四〇
五〇
五〇
既設
四〇
五〇
四〇
五〇
九〇
二〇〇
(八) ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)
(九) ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)
三〇
(十) フェノール類含有量
(十一) 銅含有量
(十二) 亜鉛含有量
(十三) 溶解性鉄含有量
一〇
(十四) 溶解性マンガン含有量
一〇
(十五) クロム含有量
(十六) 削除
 
(十七) 大腸菌群数(単位 一立方センチメートルにつき個)
三、〇〇〇
この基準の適用は、次に掲げるとおりとする。
一 排水量が五十立方メートル未満の既設の指定作業場(第二号又は第三号に該当するものを除く。)にあっては、この表の基準については、適用しない。
二 この条例の施行日以後に、汚水の発生施設の構造を変更して、排水量が増加した既設の指定作業場にあっては、この表の(五)から(七)までに掲げる項目については、新設の基準を適用する。
三 下水道法第十条第一項ただし書の規定による許可を受けた場合における当該許可に係る既設の指定作業場にあっては、この表の(五)から(七)までに掲げる項目については、新設の基準を適用する。
備考 生物化学的酸素要求量は海域及び湖沼を除く公共用水域に排出される汚水について適用し、化学的酸素要求量は海域及び湖沼に排出される汚水について適用する。
(三) 窒素含有量及び燐りん含有量に係る基準
ア 工場に係る基準
 
公共用水域に排出される汚水
許容限度(単位 一リットルにつきミリグラム)
 
業種等の区分
一 食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業
二 化学工業
三 鉄鋼業
四 金属製品製造業
五 一から四まで以外の製造業
六 一から五まで以外の工場
項目・設置区分
\施設規模
排水量が五〇〇立方メートル以上
排水量が五〇〇立方メートル未満
排水量が五〇〇立方メートル以上
排水量が五〇〇立方メートル未満
排水量が五〇〇立方メートル以上
排水量が五〇〇立方メートル未満
排水量が五〇〇立方メートル以上
排水量が五〇〇立方メートル未満
排水量が五〇〇立方メートル以上
排水量が五〇〇立方メートル未満
(一) 窒素含有量
新設
二〇
二五
一六
一六
二〇
二五
一六
二〇
三〇
既設
二〇
三〇
二〇
二〇
二五
三〇
二〇
二五
四〇
(二) 燐りん含有量
新設
一・五
一・五
一・五
既設
一・五
一・五
この基準の適用については、次に掲げるところによる。
一 排水量が五十立方メートル未満の工場については、いずれの項目も適用しない。
二 この基準は、付表に定める水域のうち、水道水源水域又は一般水域A若しくは一般水域B(境川水域を除く。)に汚水を排出する工場についてのみ適用する。
三 既設の工場のうち、次に掲げる工場については、新設の基準を適用する。
(一) 平成十一年四月一日からこの条例の施行日の前日までに設置され又は着工された工場
(二) 平成十一年三月三十一日において既に設置され、又は着工されている工場(排水量が五十立方メートル未満の工場を除く。)で同年四月一日からこの条例の施行日の前日までに汚水の発生施設の構造を変更(排水量が増加するものに限る。)した工場
(三) 平成十一年三月三十一日において既に設置され、又は着工されている工場で、同年四月一日からこの条例の施行日の前日までに下水道法第十条第一項ただし書の規定による許可を受けた場合における当該許可に係る工場
四 二以上の業種等の区分に該当する工場については、当該区分に係る値のうち最小の値を適用する。
備考
一 新設の工場とは次に掲げる工場をいい、既設の工場とは新設の工場以外の工場をいう。
(一) 平成十三年四月一日以後の着工に係る工場
(二) 平成十三年三月三十一日において既に設置され、又は着工している工場(排水量が五十立方メートル未満の工場を除く。)で、同年四月一日以後に汚水の発生施設の構造を変更(排水量が増加するものに限る。)する工場
(三) 平成十三年三月三十一日において既に設置され、又は着工されている工場で、同年四月一日以後に下水道法第十条第一項ただし書の規定による許可を受けた場合における当該許可に係る工場
二 工場に係る業種の区分は、統計法(平成十九年法律第五十三号)第二条第九項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類に基づく分類による。
三 窒素含有量及び燐りん含有量の検定は、排水基準を定める省令(昭和四十六年総理府令第三十五号)の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法に定める方法によるものとする。(以下イ指定作業場に係る基準における検定方法において同じ。)。
イ 指定作業場に係る基準
 
公共用水域に排出される汚水
許容限度(単位 一リットルにつきミリグラム)
 
指定作業場の種類
一 下水処理場
二 し尿処理施設を有する事業場
三 畜舎
四 一から三まで以外の指定作業場
し尿浄化槽を除くし尿処理施設を有する事業場
し尿浄化槽を有する事業場
合併処理浄化槽
単独処理浄化槽
項目・設置区分
(一) 窒素含有量
新設
二〇
二〇
一二〇
三〇
既設
三〇
四〇
一二〇
一二〇
四〇
(二) 燐りん含有量
新設
一六
既設
一六
一六
この基準の適用については、次に掲げるところによる。
一 排水量が五十立方メートル未満の指定作業場については、いずれの項目も適用しない。
二 この基準は、付表に定める水域のうち、水道水源水域及び一般水域A若しくは一般水域B(境川水域を除く。)に汚水を排出する指定作業場についてのみ適用する。
三 既設の指定作業場のうち、平成十一年四月一日からこの条例の施行の日の前日までに設置され、又は着工された指定作業場については、新設の基準を適用する。
四 二以上の下水処理場(当該下水処理場を含む。)から生じる汚泥を受け入れ、そのための処理施設からの返流水を含めて処理する下水処理場(前号に掲げるものを除く。)に係る既設の基準は、平成二十年三月三十一日までの間、汚水一リットルにつき窒素含有量は五十ミリグラム、燐りん含有量は四・五ミリグラムとする。
五 し尿浄化槽を除くし尿処理施設を有する事業場(第三号に掲げるものを除く。)に係る既設の基準は、平成十六年九月三十日までの間、汚水一リットルにつき燐りん含有量は、八ミリグラムとする。
六 既設の下水処理場(第三号に掲げるものを除く。)のうち、流入している下水を処理する施設の全てに窒素及び燐りんを除去する高度処理施設が整備され、その施設が稼働した下水処理場については、その日から新設の基準を適用する。
備考 新設の指定作業場とは次に掲げる指定作業場をいい、既設の指定作業場とは新設の指定作業場以外の指定作業場をいう。
一 平成十三年四月一日以後の着工に係る指定作業場
二 平成十三年三月三十一日において既に設置され、又は着工している指定作業場(排水量が五十立方メートル未満のものを除く。)で、同年四月一日以後に汚水の発生施設の構造を変更(排水量が増加するものに限る。)する指定作業場
三 平成十三年三月三十一日において既に設置され、又は着工している指定作業場で、同年四月一日以後に下水道法第十条第一項ただし書の規定による許可を受けた場合における当該許可に係る指定作業場
付表
水域区分
水域細区分
区域
水道水源水域
河川
江戸川水域
東京都と埼玉県の境(以下「埼玉県境」という。)から栗山浄水場取水口(/左岸 千葉県松戸市下矢切地先/右岸  イメージ 飾区柴又五丁目地先/)に至る区間の江戸川本川及びこれに流入する公共用水域
多摩川水域
多摩川本川(砧下浄水所取水口(/左岸 世田谷区鎌田二丁目四番地地先/右岸 神奈川県川崎市宇奈根地先/)から下流及び小河内ダム貯水池(奥多摩湖)を除く。)及びこれに流入する公共用水域
霞川水域
霞川本川及び矢端川(いずれの河川も、埼玉県境から上流に限る。)並びにこれに流入する公共用水域
成木川水域
成木川本川(埼玉県境から上流に限る。)及びこれに流入する公共用水域
湖沼
小河内ダム貯水池
小河内ダム貯水池(奥多摩湖)
一般水域A
河川
江戸川水域(下流)
栗山浄水場取水口(江戸川水域と同じ。)から河口(/左岸 千葉県浦安市舞浜地先/右岸 江戸川区臨海町五丁目地先/)に至る区間の江戸川本川及び旧江戸川並びにこれに流入する公共用水域(新中川を除く。)
多摩川水域(下流A)
砧下浄水所取水口から東京都調布取水堰せき(/左岸 大田区田園調布一丁目五十七番地地先/右岸 神奈川県川崎市上丸子天神町/)に至る区間の多摩川本川及びこれに流入する公共用水域
一般水域B
河川
多摩川水域(下流B)
東京都調布取水堰せき(多摩川水域(下流A)と同じ。)から河口(/左岸 大田区羽田三丁目三十三番地地先/右岸 神奈川県川崎市大師河原一丁目地先/)に至る区間の多摩川本川及びこれに流入する公共用水域
荒川水域
次に掲げる水域及びこれらに流入する公共用水域
一 埼玉県境から河口(/左岸 背割堤南端/右岸 江東区新砂三丁目七番地地先/)に至る区間の荒川本川
二 埼玉県境から河口(/左岸 江戸川区清新町一丁目一番地地先/右岸 背割堤南端/)に至る区間の中川本川
三 新中川
四 隅田川本川((/左岸 中央区豊海町八番地西端/右岸 港区海岸一丁目十番地東端/)から上流に限る。)
五 隅田川派川((/左岸 江東区豊洲二丁目一番地地先/右岸 中央区晴海二丁目二番地東端/)から隅田川本川との分脈点までの区域に限る。)
六 埼玉県境から下流の新河岸川
七 埼玉県境から中川合流点に至る区間の綾瀬川
八 白子川、黒目川、柳瀬川、野火止用水及び不老川(いずれの河川も、埼玉県境から上流に限る。)
九 江東河川(荒川右岸(江東区新砂三丁目七番地地先)南端から江東区枝川一丁目南端をへて相生橋東端(江東区越中島二丁目一番地地先)に至る陸岸から地先海域に流入する公共用水域)
城南水域
次に掲げる水域及びこれらに流入する公共用水域
一 古川((/左岸 港区海岸一丁目十五番地地先/右岸 港区海岸二丁目七番地地先/)から上流に限る。)
二 目黒川((/左岸 品川区東品川一丁目三十九番地地先/右岸 品川区東品川三丁目八番地地先/)から上流に限る。)
三 目黒川派川((/左岸 港区港南二丁目/右岸 品川区東品川一丁目三番地地先/)から上流に限る。)
四 立会川((/左岸 品川区東大井二丁目二十七番地地先/右岸 品川区南大井一丁目六番地地先/)から上流に限る。)
五 内川((/左岸 大田区大森東一丁目三十六番地地先/右岸 大田区大森東一丁目三十七番地地先/)から上流に限る。)
六 旧呑川((/左岸 大田区大森東五丁目二十八番地地先/右岸 大田区大森南四丁目四番地地先/)から上流に限る。)
七 呑川((/左岸 大田区大森南五丁目六番地二号地先/右岸 大田区東糀谷六丁目三番地一号地先/)から上流に限る。)
鶴見川水域
鶴見川本川(東京都と神奈川県の境(以下「神奈川県境」という。)から上流に限る。)及び恩田川(神奈川県境から上流に限る。)並びにこれらに流入する公共用水域
境川水域
境川本川(神奈川県境から上流に限る。)及びこれに流入する公共用水域
海域
東京湾水域
江戸川区の江戸川河口右岸から大田区の多摩川河口に至る東京都に属する陸岸の地先海域及びこれに流入する公共用水域で他の水域に属しない水域
島しょ及びその海域
河川
島しょの河川
伊豆諸島及び小笠原諸島内の河川及びこれに流入する公共用水域
海域
島しょの海域
伊豆諸島及び小笠原諸島の周辺海域
五 騒音
区域の区分
時間の区分
工場及び指定作業場の敷地と隣地との境界線における音量(単位デシベル)
種別
該当地域
第一種区域
一 都市計画法第八条第一項第一号の規定により定められた第一種低層住居専用地域(以下「第一種低層住居専用地域」という。)及び第二種低層住居専用地域(以下「第二種低層住居専用地域」という。)
二 環境基本法(平成五年法律第九十一号)第十六条第一項の規定に基づき定められた騒音に係る環境基準に規定する地域の類型AAの該当地域として指定された地域(以下「AA地域」という。)
三 前二号に掲げる地域に接する地先及び水面
午前六時から午前八時まで
四〇
午前八時から午後七時まで
四五
午後七時から午後十一時まで
四〇
午後十一時から翌日午前六時まで
四〇
第二種区域
一 都市計画法第八条第一項第一号の規定により定められた第一種中高層住居専用地域(以下「第一種中高層住居専用地域」という。)及び第二種中高層住居専用地域(以下「第二種中高層住居専用地域」という。)であって第一種区域に該当する区域を除く地域
二 都市計画法第八条第一項第一号の規定により定められた第一種住居地域(以下「第一種住居地域」という。)、第二種住居地域(以下「第二種住居地域」という。)及び準住居地域(以下「準住居地域」という。)
三 都市計画法第八条第一項第一号の規定による用途地域として定められていない地域(以下「無指定地域」という。)であって第一種区域、第三種区域及び第四種区域に該当する区域を除く地域
四 都市計画法第八条第一項第一号の規定により定められた近隣商業地域(以下「近隣商業地域」という。)、商業地域(以下「商業地域」という。)、準工業地域(以下「準工業地域」という。)、工業地域(以下「工業地域」という。)及び工業専用地域(以下「工業専用地域」という。)のうち第一種区域に接する地域であって第一種区域の周囲三十メートル以内の地域(以下「第一特別地域」という。)
午前六時から午前八時まで
四五
午前八時から午後七時まで
五〇
午後七時から午後十一時まで
四五
午後十一時から翌日午前六時まで
四五
第三種区域
一 近隣商業地域、商業地域及び準工業地域であって第一特別地域に該当する地域を除く地域
二 工業地域(第一特別地域に該当する地域を除く。)及び工業専用地域(第一特別地域に該当する地域を除く。)のうち第二種区域(第一特別地域を除く。)に接する地域であって第二種区域の周囲三十メートル以内の地域(以下「第二特別地域」という。)
三 前二号に掲げる地域に接する地先及び水面
午前六時から午前八時まで
五五
午前八時から午後八時まで
六〇
午後八時から午後十一時まで
五五
午後十一時から翌日午前六時まで
五〇
第四種区域
一 工業地域(第一特別地域及び第二特別地域に該当する地域を除く。)
二 工業専用地域(第一特別地域及び第二特別地域に該当する地域を除く。)のうち第三種区域(第二特別地域を除く。)に接する地域であって第三種区域の周囲三十メートル以内の地域(以下「第三特別地域」という。)
三 前二号に掲げる地域に接する地先及び水面
午前六時から午前八時まで
六〇
午前八時から午後八時まで
七〇
午後八時から午後十一時まで
六〇
午後十一時から翌日午前六時まで
五五
ただし、次の各号に掲げる工場又は指定作業場に対するこの基準の適用は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 第二種区域、第三種区域又は第四種区域の区域内に所在する学校、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十九条第一項に規定する保育所(以下「保育所」という。)、病院、医療法第一条の五第二項に規定する診療所(患者の収容施設を有するものに限る。以下「診療所」という。)、図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する図書館(以下「図書館」という。)、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三に規定する特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)の敷地の周囲おおむね五十メートルの区域内(第一特別地域、第二特別地域及び第三特別地域を除く。)の工場又は指定作業場 当該値から五デシベルを減じた値を適用する。
二 騒音規制法第三条第一項の規定により指定された地域内の工場又は指定作業場のうち同法第二条第二項に規定する特定工場等である工場又は指定作業場 第八十一条第三項(第八十二条第二項において準用する場合を含む。)において適用する場合を除き、適用しない。
備考
一 デシベルとは、計量法(平成四年法律第五十一号)別表第二に定める音圧レベルの計量単位をいう。以下騒音に関して同じ。
二 騒音の測定は、計量法第七十一条に規定する条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。
三 騒音の測定方法は、日本工業規格Z八七三一に定める騒音レベル測定方法により、騒音の大きさの値は、次に定めるところによる。
(一) 騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。
(二) 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
(三) 騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、指示値の九十パーセントレンジの上端の数値とする。
(四) 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の九十パーセントレンジの上端の数値とする。
六 振動
区域の区分
時間の区分
工場及び指定作業場の敷地と隣地との境界線における地盤の振動の大きさ(単位 デシベル)
種別
該当地域
第一種区域
一 第一種低層住居専用地域
二 第二種低層住居専用地域
三 第一種中高層住居専用地域
四 第二種中高層住居専用地域
五 第一種住居地域
六 第二種住居地域
七 準住居地域
八 無指定地域(第二種区域に該当する区域を除く。)
午前八時から午後七時まで
六〇
午後七時から翌日午前八時まで
五五
第二種区域
一 近隣商業地域
二 商業地域
三 準工業地域
四 工業地域
五 前各号に掲げる地域に接する地先及び水面
午前八時から午後八時まで
六五
午後八時から翌日午前八時まで
六〇
ただし、次の各号に掲げる工場又は指定作業場に対するこの基準の適用は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 学校、保育所、病院、診療所、図書館、老人ホーム及び認定こども園の敷地の周囲おおむね五十メートルの区域内の工場又は指定作業場当該値から五デシベルを減じた値を適用する。
二 振動規制法第三条第一項の規定により指定された地域内の工場又は指定作業場のうち同法第二条第二項に規定する特定工場等である工場又は指定作業場 第八十一条第三項(第八十二条第二項において準用する場合を含む。)において適用する場合を除き、適用しない。
三 国又は地方公共団体その他の公共団体が工場又は指定作業場を集団立地させるため造成した用地内に設置されている工場又は指定作業場 適用しない。
備考
一 デシベルとは、計量法別表第二に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。以下振動に関して同じ。
二 振動の測定は、計量法第七十一条に規定する条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。この場合において、振動感覚補正回路は、鉛直振動特性を用いることとする。
三 振動の測定方法は、日本工業規格Z八七三五に定める振動レベル測定方法により、振動の大きさの値は、次に定めるところによる。
(一) 測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。
(二) 測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
(三) 測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、五秒間隔・百個又はこれに準ずる間隔・個数の測定値の八十パーセントレンジの上端の数値とする。
七 悪臭
区域の区分
悪臭原因物である気体で工場又は指定作業場から排出されるものに係る当該工場又は指定作業場の敷地の境界線の地表における悪臭の許容限度
悪臭原因物である気体で工場又は指定作業場の煙突その他の気体排出施設から排出されるものに係る当該工場又は指定作業場の排出口における悪臭の許容限度
悪臭原因物である水で工場又は指定作業場から排出されるものに係る当該工場又は指定作業場の敷地外における悪臭の許容限度
種別
該当地域
排出口の実高さが十五メートル未満の施設
排出口の実高さが十五メートル以上の施設
排出口の口径が〇・六メートル未満の場合
排出口の口径が〇・六メートル以上〇・九メートル未満の場合
排出口の口径が〇・九メートル以上の場合
排出口の実高さが周辺最大建物の高さの二・五倍未満の場合
排出口の実高さが周辺最大建物の高さの二・五倍以上の場合
第一種区域
一 第一種低層住居専用地域
二 第二種低層住居専用地域
三 第一種中高層住居専用地域
四 第二種中高層住居専用地域
五 第一種住居地域
六 第二種住居地域
七 準住居地域
八 無指定地域(第二種区域及び第三種区域に該当する区域を除く。)
臭気指数一〇
臭気指数三一
臭気指数二五
臭気指数二二
qt=275×HO2
qt=357/Fmax
臭気指数二六
第二種区域
一 近隣商業地域
二 商業地域
三 準工業地域
四 前三号に掲げる地域に接する地先及び水面
臭気指数一二
臭気指数三三
臭気指数二七
臭気指数二四
qt=436×HO2
qt=566/Fmax
臭気指数二八
第三種区域
一 工業地域
二 工業専用地域
三 前二号に掲げる地域に接する地先及び水面
臭気指数一三
臭気指数三五
臭気指数三〇
臭気指数二七
qt=549×HO2
qt=712/Fmax
臭気指数二九
悪臭防止法(昭和四十六年法律第九十一号)第三条の規定により指定された地域内の工場又は指定作業場に対する規制基準は、第八十一条第三項(第八十二条第二項において準用する場合を含む。)及び第九十一条において適用する場合を除き、適用しない。
備考
一 臭気指数とは、気体又は水に係る悪臭の程度に関する値であって、人間の嗅きゆう覚でその臭気を感知することができなくなるまで気体又は水の希釈をした場合におけるその希釈の倍数を求め、その希釈の倍数の値の対数に十を乗じて求めた値をいう。
二 悪臭の測定方法は、臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法(平成七年環境庁告示第六十三号)の規定に基づく方法によるものとする。
三 周辺最大建物の高さとは、周辺最大建物の高さ及び周辺最大建物と敷地境界の最短距離の算定の方法(平成十一年環境庁告示第十九号)第一条の規定に基づく方法により算出される周辺最大建物(対象となる工場又は指定作業場の敷地内の建物(建築基準法第二条第一号に定める建築物及び建築基準法施行令第百三十八条第三項で指定する工作物をいう。)で、排出口から当該建物の高さの十倍の距離以内の範囲に当該建物の一部若しくは全部が含まれるもののうち、高さが最大のものをいう。)の高さ(単位 メートル)をいう。
四 qtとは、排出ガスの臭気排出強度(単位 標準状態に換算した立方メートル毎分)を表す。
五 H0とは、排出口の実高さ(単位 メートル)を表す。
六 Fmaxとは、悪臭防止法施行規則(昭和四十七年総理府令第三十九号)第六条の二第一項第一号の規定に基づく方法により算出する値を表す。

別表第八 位置の制限及び現況届等対象工場(第七十八条、第八十六条関係)
一 金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙ばい燃炉、焼結炉若しくはV焼炉で、原料の処理能力が一施設一時間当たり一トン以上のものを有する工場
二 金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉で羽口面断面積が〇・五平方メートル以上のもの又は液体燃料用バーナーの燃焼能力が一時間当たり五十リットル以上のものを有する工場
三 製鋼、合金鉄又は非鉄金属の製造の用に供する電気炉で変圧器の定格容量が千キロボルトアンペア以上のものを有する工場
四 動物質臓器を原料とする物品の製造を行う工場
五 動物質廃棄物の焼却作業を行う工場
六 レディミクストコンクリート又はアスファルトコンクリートの製造を行う工場
七 金属の厚板又は形鋼の工作で原動機を使用するはつり作業、鋲びよう打ち作業又は孔あな埋め作業を伴うものを行う工場
八 金属の鍛造で重量が〇・五トン以上の落下錘を使用するものを行う工場
九 無機化学工業品若しくは有機化学工業品の製造若しくは精製又はこれらの工業品を用いる製造、加工若しくは作業を行う工場でアンモニア、塩化水素、塩素、窒素酸化物、二酸化いおう、硫酸(三酸化いおうを含む。)、硫化水素、弗ふつ素化合物、臭素化合物、シアン化水素、塩化スルホン酸、クロム化合物、ホルムアルデヒド、アクロレイン、ホスゲン、ベンゼン、トルエン、アセトン、メタノール、トリクロロエチレン若しくはテトラクロロエチレンを発生させるもの

別表第九 指定建設作業(第百二十五条関係)
一 くい打機(もんけんを除く。)、くい抜機若しくはくい打くい抜機(加圧式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業又は穿せん孔機を使用するくい打設作業
二 鋲びよう打機又はインパクトレンチを使用する作業
三 さく岩機又はコンクリートカッターを使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五十メートルを超えない作業に限る。)
四 ブルドーザー、パワーショベル、バックホーその他これらに類する掘削機械を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五十メートルを超えない作業に限る。)
五 空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が十五キロワット以上のものに限る。)を使用する作業(さく岩機の動力として使用する作業を除く。)
六 振動ローラー、タイヤローラー、ロードローラー、振動プレート、振動ランマその他これらに類する締固め機械を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五十メートルを超えない作業に限る。)
七 コンクリートプラント(混練機の混練容量が〇・四五立方メートル以上のものに限る。)又はアスファルトプラント(混練機の混練重量が二百キログラム以上のものに限る。)を設けて行う作業(モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。)又はコンクリートミキサー車を使用するコンクリートの搬入作業
八 原動機を使用するはつり作業及びコンクリート仕上作業(さく岩機を使用する作業を除く。)
九 動力、火薬又は鋼球を使用して建築物その他の工作物を解体し、又は破壊する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五十メートルを超えない作業に限り、さく岩機、コンクリートカッター又は掘削機械を使用する作業を除く。)

別表第十 深夜制限営業(第百三十二条関係)
(平一六条例六二・一部改正)
一 飲食店営業(食品衛生法施行令第三十五条第一号に規定するもの。ただし、専ら仕出しを目的とするもの、事業所、事務所等の施設において専らその事業又は事務に従事する者に利用させるもの並びにホテル及び旅館で専らその宿泊客に利用させるものを除く。)
二 喫茶店営業(食品衛生法施行令第三十五条第二号に規定するもの。ただし、事業所、事務所等の施設において専らその事業又は事務に従事する者に利用させるもの並びにホテル及び旅館で専らその宿泊客に利用させるものを除く。)
三 ガソリンスタンド営業(ガソリンスタンドのうち自動車用燃料の販売を業とするもの)
四 液化石油ガススタンド営業(液化石油ガススタンドのうち液化石油ガス販売を業とするもの)
五 ボーリング場営業
六 バッティングセンター営業
七 スイミングプール営業
八 ゴルフ練習場営業
九 小売業(売場面積が二百五十平方メートル以上の小売業に限る。)

別表第十一 深夜制限作業(第百三十二条関係)
材料置場における材料の搬入、搬出その他の作業

別表第十二 深夜営業等に関する規制基準(第百三十二条関係)
(平二七条例一二二・一部改正)
区域の区分
音源の存する敷地と隣地との境界線における音量(単位 デシベル)
種別
該当地域
第一種区域
一 第一種低層住居専用地域
二 第二種低層住居専用地域
三 AA地域
四 前三号に掲げる地域に接する地先及び水面
四〇
第二種区域
一 第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域であって第一種区域に該当する区域を除く地域
二 第一種住居地域
三 第二種住居地域
四 準住居地域
五 無指定地域(第一種区域、第三種区域及び第四種区域に該当する区域を除く。)
六 第一特別地域
四五
第三種区域
一 近隣商業地域、商業地域及び準工業地域であって第一特別地域に該当する地域を除く地域
二 第二特別地域
三 前二号に掲げる地域に接する地先及び水面
五〇
第四種区域
一 工業地域(第一特別地域及び第二特別地域に該当する地域を除く。)
二 第三特別地域
三 前二号に掲げる地域に接する地先及び水面
五五
ただし、第二種区域、第三種区域又は第四種区域の区域内に所在する学校、保育所、病院、診療所、図書館、老人ホーム及び認定こども園の敷地の周囲おおむね五十メートルの区域内(第一特別地域、第二特別地域及び第三特別地域を除く。)における規制基準は、当該値から五デシベルを減じた値とする。
備考 騒音の測定方法は、工場及び指定作業場の騒音に係る測定方法の例による。

別表第十三 日常生活等に適用する規制基準(第百三十六条関係)
(平二七条例六三・平二七条例一二二・一部改正)
一 騒音
区域の区分
時間の区分
音源の存する敷地と隣地との境界線における音量(単位 デシベル)
種別
該当地域
第一種区域
一 第一種低層住居専用地域
二 第二種低層住居専用地域
三 AA地域
五 前各号に掲げる地域に接する地先及び水面
午前六時から午前八時まで
四〇
午前八時から午後七時まで
四五
午後七時から午後十一時まで
四〇
午後十一時から翌日午前六時まで
四〇
第二種区域
一 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域であって第一種区域に該当する区域を除く地域
二 無指定地域(第一種区域及び第三種区域に該当する区域を除く。)
午前六時から午前八時まで
四五
午前八時から午後七時まで
五〇
午後七時から午後十一時まで
四五
午後十一時から翌日午前六時まで
四五
第三種区域
一 近隣商業地域(第一種区域に該当する区域を除く。)
二 商業地域(第一種区域及び第四種区域に該当する区域を除く。)
三 準工業地域
四 工業地域
五 前各号に掲げる地域に接する地先及び水面
午前六時から午前八時まで
五五
午前八時から午後八時まで
六〇
午後八時から午後十一時まで
五五
午後十一時から翌日午前六時まで
五〇
第四種区域
商業地域であって知事が指定する地域
午前六時から午前八時まで
六〇
午前八時から午後八時まで
七〇
午後八時から午後十一時まで
六〇
午後十一時から翌日午前六時まで
五五
この基準の適用については、次に掲げるところによる。
一 第二種区域、第三種区域又は第四種区域の区域内に所在する学校、保育所、病院、診療所、図書館、老人ホーム及び認定こども園の敷地の周囲おおむね五十メートルの区域内における規制基準は、当該値から五デシベルを減じた値とする。
二 保育所その他の規則で定める場所において、子供(六歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう。以下この表において同じ。)及び子供と共にいる保育者並びにそれらの者と共に遊び、保育等の活動に参加する者が発する次に掲げる音については、この規制基準は、適用しない。
(一) 声
(二) 足音、拍手の音その他の動作に伴う音
(三) 玩具、遊具、スポーツ用具その他これらに類するものの使用に伴う音
(四) 音響機器等の使用に伴う音
備考 騒音の測定方法は、工場及び指定作業場の騒音に係る測定方法の例による。
二 振動
区域の区分
時間の区分
振動源の存する敷地と隣地との境界線における地盤の振動の大きさ(単位 デシベル)
種別
該当地域
第一種区域
一 第一種低層住居専用地域
二 第二種低層住居専用地域
三 第一種中高層住居専用地域
四 第二種中高層住居専用地域
五 第一種住居地域
六 第二種住居地域
七 準住居地域
八 無指定地域(第二種区域に該当する区域を除く。)
午前八時から午後七時まで
六〇
午後七時から翌日午前八時まで
五五
第二種区域
一 近隣商業地域
二 商業地域
三 準工業地域
四 工業地域
五 前各号に掲げる地域に接する地先及び水面
午前八時から午後八時まで
六五
午後八時から翌日午前八時まで
六〇
ただし、学校、保育所、病院、診療所、図書館、老人ホーム及び認定こども園の敷地の周囲おおむね五十メートルの区域内における規制基準は、当該値から五デシベルを減じた値とする。
備考 振動の測定方法は、工場及び指定作業場の振動に係る測定方法の例による。

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