○温泉法施行細則
平成八年三月二一日
規則第六八号
温泉法施行細則を公布する。
温泉法施行細則
温泉法施行細則(昭和二十三年東京都規則第二百六号)の全部を改正する。
(趣旨)
第一条 この規則は、温泉法(昭和二十三年法律第百二十五号。以下「法」という。)の施行に関し、温泉法施行令(昭和五十九年政令第二十五号)及び温泉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第三十五号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(平一九規則二二四・平二〇規則一九〇・一部改正)
(掘削許可申請書等)
第二条 法第三条第一項の規定による掘削、法第七条の二第一項(法第十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による掘削のための施設等の変更、法第十一条第一項の規定による増掘若しくは動力の装置、法第十四条の二第一項の規定による温泉の採取、法第十四条の七第一項の規定による温泉の採取のための施設等の変更又は法第十五条第一項の規定による温泉利用の許可を受けようとする者は、それぞれ別記第一号様式から第四号様式までによる申請書(正副二通)を知事に提出しなければならない。
(平一二規則二二六・平一四規則一三九・一部改正、平一八規則五三・旧第三条繰上、平一九規則二二四・平二〇規則一九〇・一部改正)
(許可書及び不許可通知書)
第三条 知事は、法第三条第一項、第七条の二第一項(法第十一条第二項において準用する場合を含む。)、第十一条第一項、第十四条の二第一項、第十四条の七第一項又は第十五条第一項の規定による許可をしたときは別記第五号様式による許可書を交付し、許可をしないときは法第四条第二項(法第七条の二第二項(法第十一条第二項において準用する場合を含む。)、第十一条第二項若しくは第三項、第十四条の二第三項、第十四条の七第二項又は第十五条第四項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、その旨及び理由を別記第六号様式による不許可通知書をもって通知する。
(平一四規則一三九・一部改正、平一八規則五三・旧第四条繰上、平一九規則二二四・平二〇規則一九〇・一部改正)
(温泉台帳)
第四条 知事は、別に定めるところにより温泉台帳を作成するものとする。
(平一四規則一三九・一部改正、平一八規則五三・旧第五条繰上)
(工事着手の届出書)
第五条 法第三条第一項の規定による掘削又は法第十一条第一項の規定による増掘若しくは動力の装置の許可を受けた者は、当該掘削等の工事に着手しようとするときは、あらかじめ、別記第七号様式による工事着手の届出書を知事に提出しなければならない。
(平一四規則一三九・追加、平一八規則五三・旧第六条繰上、平一九規則二二四・一部改正)
(有効期間の更新の申請書等)
第六条 法第五条第二項(法第十一条第二項又は第三項において準用する場合を含む。)の規定による有効期間の更新を受けようとする者は、別記第七号様式の二による申請書(正副二通)を知事に提出しなければならない。
2 知事は、前項の申請に基づき有効期間の更新を承認したときは別記第七号様式の三による承認書を交付し、承認しないときはその旨及び理由を別記第七号様式の四による不承認通知書をもって通知する。
(平一四規則一三九・追加、平一八規則五三・旧第七条繰上、平一九規則二二四・平二〇規則一九〇・一部改正)
(掘削許可申請書等記載事項の変更の届出書)
第七条 法第三条第一項の規定による掘削又は法第十一条第一項の規定による増掘若しくは動力の装置の許可を受けた者は、法第八条第一項(法第十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による工事の完了又は廃止の届出をするまでの間に、第二条の規定により提出した別記第一号様式から第三号様式までの申請書の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、別記第七号様式の五による届出書を知事に提出しなければならない。
(平一七規則一一五・追加、平一八規則五三・旧第七条の二繰上・一部改正、平一九規則二二四・一部改正)
(承継承認申請書)
第七条の二 法第六条第一項若しくは第七条第一項(法第十一条第二項又は第三項において準用する場合を含む。)、第十四条の三第一項、第十四条の四第一項、第十六条第一項又は第十七条第一項の規定による、許可を受けた地位の承継の承認を受けようとする者は、別記第七号様式の六から第七号様式の十一までによる申請書を知事に提出しなければならない。
(平一九規則二二四・追加、平二〇規則一九〇・一部改正)
(承継承認書及び不承認通知書)
第七条の三 知事は、法第六条第一項若しくは第七条第一項(法第十一条第二項又は第三項において準用する場合を含む。)、第十四条の三第一項、第十四条の四第一項、第十六条第一項又は第十七条第一項の規定による承認をしたときは別記第七号様式の十二による承認書を交付し、承認をしないときは法第六条第二項若しくは第七条第三項(法第十一条第二項又は第三項において準用する場合を含む。)、第十四条の三第二項、第十四条の四第三項、第十六条第二項又は第十七条第三項において準用する法第四条第二項の規定に基づき、その旨及び理由を別記第七号様式の十三による不承認通知書をもって通知する。
(平一九規則二二四・追加、平二〇規則一九〇・一部改正)
(工事の完了又は廃止の届出書)
第八条 法第八条第一項(法第十一条第二項又は第三項において準用する場合を含む。)の規定による工事の完了又は廃止の届出書は、別記第八号様式とする。
(平一四規則一三九・旧第六条繰下・一部改正、平一九規則二二四・平二〇規則一九〇・一部改正)
(可燃性天然ガス濃度確認申請書)
第八条の二 法第十四条の五第一項の規定による可燃性天然ガスの濃度についての確認を受けようとする者は、別記第八号様式の二による申請書を知事に提出しなければならない。
(平二〇規則一七七・追加)
(確認書及び不確認通知書)
第八条の三 知事は、法第十四条の五第一項の規定による確認をしたときは別記第八号様式の三による確認書を交付し、確認をすることができないときは同条第二項において準用する法第四条第二項の規定に基づき、その旨及びその理由を別記第八号様式の四による不確認通知書をもって通知する。
(平二〇規則一七七・追加)
(確認を受けた地位の承継の届出書)
第八条の四 法第十四条の六第二項の規定による可燃性天然ガスの濃度についての確認を受けた地位の承継の届出書は、別記第八号様式の五とする。
(平二〇規則一九〇・追加)
(温泉の採取の事業の廃止の届出書)
第八条の五 法第十四条の八第一項の規定による温泉の採取の事業の廃止の届出書は、別記第八号様式の六とする。
(平二〇規則一九〇・追加)
(温泉の成分等の掲示の届出書)
第九条 法第十八条第四項の規定による温泉の成分等の掲示又はその内容の変更の届出書は、別記第九号様式とする。
(平一四規則一三九・旧第七条繰下・一部改正、平一九規則二二四・一部改正)
(登録証明書等)
第十条 知事は、法第十九条第一項の規定による登録をしたときは、同条第五項の規定に基づき、その旨を別記第十号様式による登録証明書をもって通知する。
2 知事は、法第十九条第一項の規定による登録を拒否したときは、同条第五項の規定に基づき、その旨及び理由を別記第十一号様式による登録拒否通知書をもって通知する。
3 知事は、第一項の規定により登録をしたときは、別に定めるところにより温泉成分分析施設台帳を作成するものとする。
(平一四規則一三九・追加、平一九規則二二四・一部改正)
(公開の聴聞)
第十一条 法第三十三条の規定による公開の聴聞に関しては、別にこれを定める。
(平一四規則一三九・旧第八条繰下・一部改正、平一九規則二二四・一部改正)
附 則
1 この規則は、平成八年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の温泉法施行細則別記様式第三号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一〇年規則第一九二号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の温泉法施行細則別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一二年規則第二二六号)
1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の温泉法施行細則別記第一号様式から第四号様式まで、第八号様式及び第九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一四年規則第一三九号)
1 この規則は、平成十四年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の温泉法施行細則別記第一号様式から第四号様式まで、第八号様式及び第九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一七年規則第一一五号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の温泉法施行細則別記第三号様式及び第四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一八年規則第五三号)
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則(平成一九年規則第二二四号)
この規則は、平成十九年十月二十日から施行する。
附 則(平成二〇年規則第一七七号)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、同年八月一日から施行する。
(経過措置)
2 温泉法の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十一号)附則第六条の規定による確認については、この規則による改正後の温泉法施行細則(以下「新規則」という。)第八条の二、第八条の三及び別記第八号様式の二から第八号様式の四までの規定の例による。この場合において、新規則第八条の二中「法第十四条の五第一項」とあるのは「温泉法の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十一号。以下次条において「一部改正法」という。)附則第六条の規定により同法の施行前に行うことができる同法による改正後の温泉法第十四条の五第一項」と、新規則第八条の三中「法第十四条の五第一項」とあるのは「一部改正法附則第六条の規定により同法の施行前に行うことができる同法による改正後の温泉法第十四条の五第一項」と、新規則別記第八号様式の二から第八号様式の四までの規定中「法第14条の5第1項」とあるのは「温泉法の一部を改正する法律(平成19年法律第121号)附則第6条の規定により同法の施行前に行うことができる同法による改正後の温泉法第14条の5第1項」とする。
3 この規則の施行の際、現に前項の規定により提出されている申請書は、新規則第八条の二の規定による申請書とみなす。
附 則(平成二〇年規則第一九〇号)
この規則は、平成二十年十月一日から施行する。
附 則(平成二八年規則第一〇六号)
1 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の温泉法施行細則別記第七号様式の四及び第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別記

第1号様式(第2条関係)
(平14規則139・全改、平17規則115・平18規則53・平19規則224・平20規則190・一部改正)

(表)

年  月  日

 東京都知事      殿

住所             

氏名             

電話番号     (   )    

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

温泉掘削許可申請書

 温泉法第3条第1項の規定により、下記のとおり温泉の掘削の許可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

 

温泉の利用の目的

 

 

掘削しようとする土地

地目

 

所在及び地番

東京都

付近の状況

(1,000メートル以内の既存源泉の状況)

既存源泉名

温泉採取者名

掘削しようとする土地からの距離

1

 

 

2

 

 

3

 

 

 

(日本工業規格A列4番)

(裏)

 

 

工事内容

ゆう出路の口径

ミリメートル

 

ゆう出路の深さ

メートル

工事の施行方法

1 掘削方法

2 掘削機械名

工事予定日

着手          完了

工事請負人

 

主要な設備

1 構造

2 能力

温泉法第3条第2項に規定する権利を有することの証明

証明書類

 別添書類        のとおり

土地所有者

 

〈添付書類〉

 1 掘削予定の地点から半径1,000メートル以内の状況を表す見取図及び公図の写し(見取図には既存源泉と申請地との距離を記入すること。)

 2 設備の配置図及び主要な設備の構造図

 3 掘削のための施設の位置、構造及び設備並びに掘削の方法が温泉法第4条第1項第2号の基準に適合することを証する書面

 4 温泉法第4条第1項第4号から第6号までに該当しない者であることを誓約する書面

 5 法人が申請する場合は、登記事項証明書

 6 温泉利用計画書(施設予定図、温泉使用量計算書等)

 7 工事施行計画書

 8 掘削時災害防止規程

 9 その他指示する書類

 

第1号様式の2(第2条関係)
(平20規則190・追加)

年  月  日 

 東京都知事       殿

住所              

氏名              

電話番号      (   )    

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

温泉

掘削

増掘

施設等変更許可申請書

 温泉法第7条の2第1項(同法第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、下記のとおり掘削のための施設等について可燃性天然ガスによる災害の防止上重要な変更の許可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

 

許可年月日及び番号

年  月  日  第   号 

 

掘削許可等に係る工事に係る土地

地目

 

所在及び地番

東京都

変更の内容

 

変更の理由

 

変更後の工事の予定日

着手日         完了日

〈添付書類〉

 1 変更に係る設備の配置図及び変更に係る主要な設備の構造図

 2 変更後の掘削のための施設の位置、構造及び設備並びに当該掘削の方法が温泉法第4条第1項第2号の基準に適合することを証する書面

 3 掘削時災害防止規程又は増掘に係る可燃性天然ガスによる災害の防止に関する規程の変更を伴う場合にあっては、変更後の当該規程

 4 その他指示する書類

 (注)掘削又は増掘のうち、該当する項目に○を付けてください。

(日本工業規格A列4番)

第2号様式(第2条関係)
(平14規則139・全改、平17規則115・平18規則53・平19規則224・平20規則190・一部改正)

(表)

年  月  日

 東京都知事      殿

住所             

氏名             

電話番号      (  )    

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

温泉増掘許可申請書

 温泉法第11条第1項の規定により、下記のとおり温泉のゆう出路の増掘の許可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

 

増掘の目的

 

 

温泉の名称

 

増掘しようとする場所

地目

 

所在及び地番

東京都

掘削許可年月日及び番号

    年  月  日    第     号

付近の状況

(1,000メートル以内の既存源泉の状況)

既存源泉名

温泉採取者名

増掘しようとする場所からの距離

1

 

 

2

 

 

3

 

 

 

(日本工業規格A列4番)

(裏)

 

 

温泉の現況

ゆう出量

リットル/分

温度

 

成分

別添「温泉分析書」のとおり

ゆう出路

口径

ミリメートル

深さ

メートル

動力の装置がある場合はその状況

原動機

メーカー

 

出力

キロワット

ポンプ

種類

 

吐出口断面積

平方センチメートル

全揚程

メートル

吐出量

リットル/分

工事内容

増掘後のゆう出路

口径

ミリメートル

深さ

メートル

工事の施行方法

1 掘削方法

2 掘削機械名

工事予定日

着手日         完了日

工事請負人

 

主要な設備

1 構造

2 能力

〈添付書類〉

 1 増掘予定の地点から半径1,000メートル以内の状況を表す見取図及び公図の写し(見取図には既存源泉と申請地との距離を記入すること。)

 2 設備の配置図及び主要な設備の構造図

 3 増掘のための施設の位置、構造及び設備並びに増掘の方法が温泉法第4条第1項第2号の基準に適合することを証する書面

 4 温泉法第4条第1項第4号から第6号までに該当しない者であることを誓約する書面

 5 法人が申請する場合は、登記事項証明書

 6 工事施行計画書

 7 増掘に係る可燃性天然ガスによる災害の防止に関する規程

 8 その他指示する書類

 

第3号様式(第2条関係)
(平14規則139・全改、平17規則115・平18規則53・平19規則224・平20規則190・一部改正)

(表)

年  月  日

 東京都知事      殿

住所             

氏名             

電話番号      (  )    

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

温泉動力の装置許可申請書

 温泉法第11条第1項の規定により、下記のとおり温泉動力の装置の許可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

 

動力の装置の目的

 

 

温泉の名称

 

動力の装置をしようとする場所

地目

 

所在及び地番

東京都

掘削許可年月日及び番号

     年  月  日    第     号

付近の状況

(1,000メートル以内の既存源泉の状況)

既存源泉名

温泉採取者名

動力の装置をしようとする場所からの距離

1

 

 

2

 

 

3

 

 

 

(日本工業規格A列4番)

(裏)

 

 

温泉の現況

ゆう出量

リットル/分

温度

 

成分

別添「温泉分析書」のとおり

ゆう出路

口径

ミリメートル

深さ

メートル

申請する動力の装置

原動機

メーカー

 

出力

キロワット

ポンプ

種類

 

吐出口断面積

平方センチメートル

全揚程

メートル

吐出量

リットル/分

特記事項

 

動力の装置による1日の揚湯量

立方メートル

揚湯量の測定方法

水量測定器のメーカー及び型式等

地下水位の測定方法

水位計のメーカー及び型式等

工事の予定日

着手日      完了日

〈添付書類〉

 1 動力を設置する予定の地点から半径1,000メートル以内の状況を表す見取図(既存源泉と申請地との距離を記入すること。)

 2 温泉法第4条第1項第4号から第6号までに該当しない者であることを誓約する書面

 3 法人が申請する場合は、登記事項証明書

 4 温泉利用計画書(施設予定図、温泉使用量計算書等)

 5 動力の装置の系統図及び特記仕様書(附属する配管を含む。)

 6 揚湯試験結果書

 7 その他指示する書類(機器カタログ、柱状図、電気検層図等)

 

第3号様式の2(第2条関係)
(平20規則190・追加)

年  月  日 

 東京都知事       殿

住所              

氏名              

電話番号      (   )    

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

温泉採取許可申請書

 

 温泉法第14条の2第1項の規定により、下記のとおり温泉の採取の許可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

 

 

温泉の名称

 

 

温泉の採取の場所

東京都

温泉の採取の開始予定日

 

温泉採取施設の管理者

住所

氏名

電話

〈添付書類〉

 1 設備の配置図

 2 主要な設備の構造図

 3 温泉の採取のための施設の位置、構造及び設備並びに採取の方法が温泉法第14条の2第2項第1号の基準に適合することを証する書面

 4 設備の設置の状況を現した写真

 5 メタンの濃度及び量の測定の結果

 6 採取時災害防止規程

 7 申請者が法第14条の2第2項第2号から第4号までに該当しない者であることを誓約する書面

 8 その他指示する書類

 備考 添付書類の欄中2から5までの添付書類については、温泉法施行規則の一部を改正する省令(平成20年環境省令第5号)附則第3条の規定の適用を受ける場合は、不要とする。ただし、当該規定の適用を受けなくなった場合において基準に適合させるための施設改修の計画書を添付すること。

(日本工業規格A列4番)

第3号様式の3(第2条関係)
(平20規則190・追加)

年  月  日 

 東京都知事       殿

 

住所              

氏名              

電話番号      (   )    

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

温泉採取施設等変更許可申請書

 

 温泉法第14条の7第1項の規定により、下記のとおり温泉の採取のための施設等について可燃性天然ガスによる災害の防止上重要な変更の許可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

 

許可年月日及び番号

年  月  日  第   号 

 

温泉の名称

 

温泉の採取の場所

東京都

変更の内容

 

変更の理由

 

変更の工事の予定日

着手日         完了日

〈添付書類〉

 1 変更に係る設備の配置図及び変更に係る主要な設備の構造図

 2 変更後の温泉の採取のための施設の位置、構造及び設備並びに当該採取の方法が温泉法第14条の2第2項第1号の基準に適合することを証する書面

 3 変更に係る設備の変更前の状況を現した写真

 4 採取時災害防止規程の変更を伴う場合にあっては、変更後の当該規程

 5 その他指示する書類

 

(日本工業規格A列4番)

第4号様式(第2条関係)
(平12規則226・平14規則139・平17規則115・平18規則53・平19規則224・一部改正)

(表)

年  月  日

          殿

住所              

氏名              

電話番号    (  )       

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

温泉利用許可申請書

 温泉法第15条第1項の規定により、下記のとおり温泉利用の許可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

 

利用目的

浴用・飲用

 

利用施設の名称

 

利用施設の所在地

東京都

利用形態

宿泊施設・公衆浴場・その他(        )

泉質

 

登録分析機関

名称

 

登録番号

 

 

(日本工業規格A列4番)

(裏)

 

 

源泉から施設までの供給方法等

供給方法

送湯管・タンクローリー等

 

距離

メートル(別添見取図のとおり)

送湯管

口径

ミリメートル

材質

 

貯湯槽等

容量

立方メートル

材質

 

1日平均予定使用量

立方メートル

温泉の現況

源泉の名称

 

温泉のゆう出地

 

温泉採取者

住所

 

氏名

  

ゆう出路

口径

ミリメートル

深さ

メートル

動力の装置の種類及び能力

リットル/分

成分

添付書類のとおり

温度

                      ℃

備考

 

添付書類

1 温泉法第15条第2項各号に該当しない者であることを誓約する書面

2 法人が申請する場合は、登記事項証明書

3 温泉分析書

4 温泉利用施設の平面図(必要に応じて立面図)

5 源泉から施設までの見取図

 

第5号様式(第3条関係)
(平20規則190・全改)

第     号 

温泉

掘削

掘削施設等変更

増掘

増掘施設等変更

動力の装置

採取

採取施設等変更

利用

許可書

(申請者住所)            

(申請者氏名)            

   年  月  日付けで申請のあった温泉の

掘削

掘削施設等変更

増掘

増掘施設等変更

動力の装置採取

採取施設等変更

利用

については、

温泉法

第3条第1項

第7条の2第1項

第11条第1項

第11条第2項において準用する第7条の2第1項

第14条の2第1項

第14条の7第1項

第15条第1項

の規定により、下記のとおり

 許可します。

     年  月  日

印   

1 温泉の名称

2

掘削

掘削施設等変更

増掘

増掘施設等変更

動力の装置

採取

採取施設等変更

利用

場所

3 利用源泉の名称

4 利用源泉の所在地

5 条件

(日本工業規格A列4番)

 備考 行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に基づく教示の文の標準を定める規則(平成16年東京都規則第345号)別記第1に準じた教示の文を付すこと。

第6号様式(第3条関係)
(平20規則190・全改)

第      号 

温泉

掘削

掘削施設等変更

増掘

増掘施設等変更

動力の装置採取

採取施設等変更

利用

不許可通知書

(申請者住所)            

(申請者氏名)            

   年  月  日付けで申請のあった温泉の

掘削

掘削施設等変更

増掘

増掘施設等変更

動力の装置

採取

採取施設等変更

利用

については、

下記の理由で許可を与えられないので温泉法

 第4条第2項

 第7条の2第2項において準用する第4条第2項

 第11条第2項において準用する第4条第2項

 第11条第2項において準用する第7条の2第2項において準用する第4条第2項

 第11条第3項において準用する第4条第2項

 第14条の2第3項において準用する第4条第2項

 第14条の7第2項において準用する第4条第2項

 第15条第4項において準用する第4条第2項

の規定により通知します。

     年  月  日

印   

1 温泉の名称

2

掘削

掘削施設等変更

増掘

増掘施設等変更

動力の装置

採取

採取施設等変更

利用

場所

3 利用源泉の名称

4 利用源泉の所在地

5 理由

(日本工業規格A列4番)

 備考 行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に基づく教示の文の標準を定める規則(平成16年東京都規則第345号)別記第1に準じた教示の文を付すこと。

第7号様式(第5条関係)
(平14規則139・全改、平18規則53・平20規則190・一部改正)

年  月  日

 東京都知事      殿

住所             

氏名             

電話番号      (  )    

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

温泉工事着手届

 温泉法施行細則第5条の規定により、下記のとおり温泉の

掘削

増掘

動力の装置

の工事に着

手するので、届け出ます。

 

 

許可年月日及び番号

   年  月  日    第    号

 

掘削

増掘

動力の装置

工事に係る土地

地目

 

所在及び地番

東京都

工事着手年月日

    年  月  日

(注) 掘削、増掘又は動力の装置のうち、該当する項目に○を付けてください。

(日本工業規格A列4番)

第7号様式の2(第6条関係)
(平14規則139・追加、平18規則53・平19規則224・平20規則190・一部改正)

年  月  日

 東京都知事      殿

住所             

氏名             

電話番号      (  )    

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

温泉

掘削

増掘

動力の装置

許可有効期間更新申請書

 温泉法第5条第2項(同法第11条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)の規定に

より、下記のとおり温泉の

掘削

増掘

動力の装置

の許可の有効期間の更新を受けたいので、申

請します。

 

許可年月日及び番号

   年  月  日    第    号

 

掘削

増掘

動力の装置

工事に係る土地

地目

 

所在及び地番

東京都

更新を必要とする理由

 

更新有効期間

  年  月  日から   年  月  日まで

(注) 掘削、増掘又は動力の装置のうち、該当する項目に○を付けてください。

(日本工業規格A列4番)

第7号様式の3(第6条関係)
(平14規則139・追加、平18規則53・平20規則190・一部改正)

第     号

温泉

掘削

増掘

動力の装置

許可有効期間更新承認書

(申請者住所)            

(申請者氏名)            

    年  月  日付けで申請のあった温泉の

掘削

増掘

動力の装置

の許可の有効期間

の更新については、温泉法

第5条第2項

第11条第2項において準用する第5条第2項

第11条第3項において準用する第5条第2項

の規定により、

下記のとおり承認します。

       年  月  日

東京都知事        印   

 

1 名称

2 許可年月日及び番号

3

掘削

増掘

動力の装置

工事に係る土地

4 更新有効期間     年  月  日から   年  月  日まで

(日本工業規格A列4番)

第7号様式の4(第6条関係)
(平17規則115・全改、平18規則53・平20規則190・平28規則106・一部改正)

(表)

第     号  

温泉

掘削

増掘

動力の装置

許可有効期間更新不承認通知書

(申請者住所)             

(申請者氏名)             

 

    年  月  日付けで申請のあった温泉の

掘削

増掘

動力の装置

の許可の有効期間の

更新については、下記の理由で承認できないので通知します。

      年  月  日

東京都知事            印  

 

 

1 名称

 

2 許可年月日及び番号

3

掘削

増掘

動力の装置

工事に係る土地

4 理由

(日本工業規格A列4番)

(裏)

〔教示〕

1 この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、東京都知事に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。

2 この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、東京都を被告として(訴訟において東京都を代表する者は東京都知事となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

第7号様式の5(第7条関係)
(平17規則115・追加、平18規則53・平20規則190・一部改正)

年  月  日 

  東京都知事     殿

住所            

氏名            

電話番号     (   )   

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

温泉

掘削

増掘

動力の装置

許可申請書記載事項変更届

 

 温泉

掘削

増掘

動力の装置

許可申請書の記載事項に変更を生じたので、温泉法施行細則第7

条の規定により、下記のとおり届け出ます。

 

 

許可年月日及び番号

年  月  日  第   号

 

 

掘削

増掘

動力の装置

工事に係る土地

地目

 

所在及び地番

 

変更事項

 

新(変更後)

 

旧(変更前)

 

変更年月日

年  月  日

変更理由

 

(注) 掘削、増掘又は動力の装置のうち、該当する項目に○を付けてください。

(日本工業規格A列4番)

第7号様式の6(第7条の2関係)
(平19規則224・追加、平20規則190・一部改正)

年  月  日  

 東京都知事     殿

 

主たる事務所の所在地              

名称              

代表者の氏名              

電話番号    (   )      

温泉 

掘削

増掘

動力の装置

 許可承継 

(合併)

(分割)

 承認申請書

 温泉法第6条第1項(同法第11条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)の規定により、下記のとおり許可を受けた地位の承継の承認を受けたいので申請します。

 

許可年月日及び番号

年  月  日    第    号  

 

許可を受けて工事をする土地

地目

 

所在及び地番

東京都

承継の理由

合併・分割

合併により消滅する法人又は分割前の法人

主たる事務所の所在地

名称

代表者の氏名

合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により事業を承継する法人

主たる事務所の所在地

名称

代表者の氏名

合併又は分割の予定日

    年  月  日

〈添付書類〉

 1 合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し

 2 申請者が温泉法第4条第1項第4号から第6号までに該当しない者であることを誓約する書面

 (注)掘削、増掘又は動力の装置及び合併又は分割のうち、該当する項目に○を付けてください。

(日本工業規格A列4番)

第7号様式の7(第7条の2関係)
(平19規則224・追加、平20規則190・一部改正)

年  月  日  

 東京都知事     殿

 

住所              

氏名              

電話番号    (   )      

被相続人との続柄              

温泉 

掘削

増掘

動力の装置

 許可承継(相続)承認申請書

 温泉法第7条第1項(同法第11条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)の規定により、下記のとおり許可を受けた地位の承継の承認を受けたいので申請します。

 

許可年月日及び番号

年  月  日    第    号  

 

許可を受けて工事をする土地

地目

 

所在及び地番

東京都

被相続人の住所

 

被相続人の氏名

 

相続開始年月日

    年  月  日

〈添付書類〉

 1 戸籍謄本

 2 相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書

 3 申請者が温泉法第4条第1項第4号又は第5号に該当しない者であることを誓約する書面

 (注)掘削、増掘又は動力の装置のうち、該当する項目に○を付けてください。

(日本工業規格A列4番)

第7号様式の8(第7条の2関係)
(平20規則190・追加)

年  月  日 

 東京都知事    殿

主たる事務所の所在地             

名称             

代表者の氏名             

電話番号    (   )     

温泉採取許可承継

(合併)

(分割)

承認申請書

 温泉法第14条の3第1項の規定により、下記のとおり許可を受けた地位の承継の承認を受けたいので申請します。

 

採取許可年月日及び番号

年  月  日   第   号  

 

温泉の名称

 

温泉の採取の場所

東京都

承継の理由

合併・分割

合併により消滅する法人又は分割前の法人

主たる事務所の所在地

名称

代表者の氏名

合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により事業を承継する法人

主たる事務所の所在地

名称

代表者の氏名

合併又は分割の予定日

    年  月  日

〈添付書類〉

 1 合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し

 2 申請者が温泉法第14条の2第2項第2号から第4号までに該当しない者であることを誓約する書面

 (注)合併又は分割のうち、該当する項目に○を付けてください。

(日本工業規格A列4番)

第7号様式の9(第7条の2関係)
(平20規則190・追加)

年  月  日 

 東京都知事    殿

住所             

氏名             

電話番号    (   )     

被相続人との続柄             

 

温泉採取許可承継(相続)承認申請書

 

 温泉法第14条の4第1項の規定により、下記のとおり許可を受けた地位の承継の承認を受けたいので申請します。

 

採取許可年月日及び番号

    年  月  日    第    号

 

温泉の名称

 

温泉の採取の場所

東京都

被相続人の住所

 

被相続人の氏名

 

相続開始年月日

    年  月  日

〈添付書類〉

 1 戸籍謄本

 2 相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書

 3 申請者が温泉法第14条の2第2項第2号又は第3号に該当しない者であることを誓約する書面

 

(日本工業規格A列4番)

第7号様式の10(第7条の2関係)
(平19規則224・追加、平20規則190・旧第7号様式の8繰下・一部改正)

年  月  日  

          殿

 

主たる事務所の所在地              

名称              

代表者の氏名              

電話番号    (   )      

温泉利用許可承継

(合併)

(分割)

承認申請書

 温泉法第16条第1項の規定により、下記のとおり許可を受けた地位の承継の承認を受けたいので申請します。

 

許可年月日及び番号

年  月  日    第    号  

 

施設の場所

 

施設の名称

 

承継の理由

合併・分割

合併により消滅する法人又は分割前の法人

主たる事務所の所在地

名称

代表者の氏名

合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により事業を承継する法人

主たる事務所の所在地

名称

代表者の氏名

合併又は分割の予定日

    年  月  日

〈添付書類〉

 1 合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し

 2 申請者が温泉法第15条第2項各号に該当しない者であることを誓約する書面

 (注)合併又は分割のうち、該当する項目に○を付けてください。

(日本工業規格A列4番)

第7号様式の11(第7条の2関係)
(平19規則224・追加、平20規則190・旧第7号様式の9繰下・一部改正)

年  月  日  

          殿

 

住所              

氏名              

電話番号    (   )      

被相続人との続柄              

 

温泉利用許可承継(相続)承認申請書

 

 温泉法第17条第1項の規定により、下記のとおり許可を受けた地位の承継の承認を受けたいので申請します。

 

許可年月日及び番号

年  月  日    第    号  

 

施設の場所

 

施設の名称

 

被相続人の住所

 

被相続人の氏名

 

相続開始年月日

    年  月  日

〈添付書類〉

 1 戸籍謄本

 2 相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書

 3 申請者が温泉法第15条第2項各号に該当しない者であることを誓約する書面

 

(日本工業規格A列4番)

第7号様式の12(第7条の3関係)
(平20規則190・追加)

第    号 

温泉

掘削

増掘

動力の装置

採取

利用

許可承継承認書

(申請者住所)            

(申請者氏名)            

  年  月  日付けで申請のあった

合併

分割

相続

による温泉の

掘削

増掘

動力の装置

採取

利用

の許可を受けた地位の承継については、温泉法

 第6条第1項

 第7条第1項

 第11条第2項において準用する第6条第1項

 第11条第2項において準用する第7条第1項

 第11条第3項において準用する第6条第1項

 第11条第3項において準用する第7条第1項

 第14条の3第1項

 第14条の4第1項

 第16条第1項

 第17条第1項

の規定により、下記のとおり承認します。

      年  月  日

印    

 1 許可年月日及び番号

 2 名称

 3

掘削

増掘

動力の装置

採取

利用

場所

 4 地位を承継する者

(住所及び氏名、法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

 5 備考

(日本工業規格A列4番)

第7号様式の13(第7条の3関係)
(平20規則190・追加)

第    号 

温泉

掘削

増掘

動力の装置

採取

利用

許可承継不承認通知書

(申請者住所)            

(申請者氏名)            

  年  月  日付けで申請のあった温泉の

掘削

増掘

動力の装置

採取

利用

の許可を受けた地位の

承継については、下記の理由で承認できないので、温泉法

 第6条第2項において準用する第4条第2項

 第7条第3項において準用する第4条第2項

 第11条第2項において準用する第6条第2項において準用する第4条第2項

 第11条第2項において準用する第7条第3項において準用する第4条第2項

 第11条第3項において準用する第6条第2項において準用する第4条第2項

 第11条第3項において準用する第7条第3項において準用する第4条第2項

 第14条の3第2項において準用する第4条第2項

 第14条の4第3項において準用する第4条第2項

 第16条第2項において準用する第4条第2項

 第17条第3項において準用する第4条第2項

の規定により、通知します。

      年  月  日

印  

1 許可年月日及び番号

2 名称

3

掘削

増掘

動力の装置

採取

利用

場所

4 理由

(日本工業規格A列4番)

 備考 行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に基づく教示の文の標準を定める規則(平成16年東京都規則第345号)別記第1に準じた教示の文を付すこと。

第8号様式(第8条関係)
(平14規則139・全改、平17規則115・平19規則224・平20規則190・一部改正)

年  月  日

 東京都知事      殿

住所            

氏名            

電話番号     (  )    

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

温泉

掘削

増掘

動力の装置

工事

完了

廃止

 温泉法第8条第1項(同法第11条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)の規定

により、下記のとおり温泉

掘削

増掘

動力の装置

工事を

完了

廃止

したので、届け出ます。

 

許可年月日及び番号

     年  月  日  第    号

 

掘削

増掘

動力の装置

工事に係る土地

地目

 

所在及び地番

東京都

工事完了又は廃止年月日

    年   月   日

温泉のゆう出

有・無(別添「温泉分析書」のとおり)

工事の結果

区分

工事完了又は廃止時の状況

許可の状況

掘削又は増掘

深さ

メートル

メートル

口径

ミリメートル

ミリメートル

動力の装置

吐出口断面積

平方センチメートル

平方センチメートル

吐出量

リットル/分

リットル/分

種類

 

 

廃止の理由

 

備考

 

<添付書類>

 1 工事しゅん工図

 2 揚湯量計画書(工事完了届の場合)

 3 柱状図、電気検層図及び揚湯試験結果書(掘削及び増掘の工事完了届の場合)

 4 可燃性天然ガスによる災害防止に関する点検等記録

(注) 掘削、増掘又は動力の装置及び完了又は廃止のうち、該当する項目に○を付けてください。

(日本工業規格A列4番)

第8号様式の2(第8条の2関係)
(平20規則177・追加)

年  月  日 

 東京都知事    殿

住所             

氏名             

電話番号    (  )      

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

可燃性天然ガス濃度確認申請書

 温泉法第14条の5第1項の規定により、下記のとおり温泉の可燃性天然ガスの濃度の確認を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

 

温泉の名称

 

 

温泉の採取の場所

東京都

温泉の採取の開始予定日

 

メタン濃度測定

測定場所

 

測定日時

 

測定方法

 

測定結果

 

測定者

 

〈添付書類〉

 1 温泉の採取の場所の状況を現した写真

 2 メタン濃度の測定の実施状況を現した写真

 3 測定者の発行するメタン濃度の測定結果を証明する書類

 

(日本工業規格A列4番)

第8号様式の3(第8条の3関係)
(平20規則177・追加)

第    号 

 

可燃性天然ガス濃度確認書

(申請者住所)                 

(申請者氏名)                 

 

     年  月  日付けで申請のあった下記の温泉の可燃性天然ガスの濃度については、温泉法第14条の5第1項の規定により、環境省令で定める基準を超えないことについて、確認した。

 

 

        年  月  日

東京都知事               印  

1 温泉の名称

2 温泉の採取の場所

(日本工業規格A列4番)

第8号様式の4(第8条の3関係)
(平20規則177・追加)

第    号 

可燃性天然ガス濃度不確認通知書

 

(申請者住所)                 

(申請者氏名)                 

     年  月  日付けで申請のあった温泉の可燃性天然ガスの濃度については、下記のとおり、温泉法第14条の5第1項の規定による確認をすることができないので、同条第2項において準用する同法第4条第2項の規定により通知します。

 

        年  月  日

東京都知事             印 

1 温泉の名称

2 温泉の採取の場所

3 理由

(日本工業規格A列4番)

 備考 行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に基づく教示の文の標準を定める規則(平成16年東京都規則第345号)別記第1に準じた教示の文を付すこと。

第8号様式の5(第8条の4関係)
(平20規則190・追加)

年  月  日 

  東京都知事     殿

住所                 

氏名                 

電話番号     (   )        

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

 

可燃性天然ガスの濃度についての確認を受けた者の地位の承継届

 

 温泉法第14条の6第2項の規定により、下記のとおり温泉の可燃性天然ガスの濃度の確認を受けた地位を承継したので、届け出ます。

 

1 確認を受けた者の住所及び氏名

 (法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

 

 

2 確認を受けた年月日及び番号

年  月  日    第   号  

3 温泉の名称

 

4 温泉の採取の場所

東京都

5 地位を承継した年月日

 

6 承継をするに至った事由

事業の全部の譲渡・相続・法人の合併・法人の分割

〈添付書類〉

 1 事業の全部の譲渡の場合にあっては、譲渡に関する契約書の写し

 2 相続の場合にあっては、戸籍謄本

 3 相続の場合であって、相続人が2人以上あるときにおいて、その全員の同意により温泉の採取の事業を承継すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書

 4 法人の合併又は分割の場合にあっては、合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し

 

(日本工業規格A列4番)

第8号様式の6(第8条の5関係)
(平20規則190・追加)

年  月  日 

  東京都知事       殿

住所              

氏名              

電話番号     (   )     

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

温泉採取事業廃止届

 温泉法第14条の8第1項の規定により、下記のとおり温泉の採取の事業を廃止したので、届け出ます。

 

採取許可又はガス濃度確認を受けた年月日及び番号

年  月  日  第   号

 

温泉の名称

 

温泉の採取の場所

東京都

温泉の採取の事業の廃止日

 

温泉のゆう出路の埋戻しの状況

 

〈添付書類〉

 1 温泉のゆう出路の埋戻しの状況を表示した図表

 2 温泉のゆう出路の埋戻しの状況を現した写真

(注)「温泉のゆう出路の埋戻しの状況」欄の記載及び添付書類の添付は、温泉の採取の許可を受けたものに限る。

(日本工業規格A列4番)

第9号様式(第9条関係)
(平14規則139・全改、平17規則115・平19規則224・一部改正)

(表)

年  月  日

            殿

住所            

氏名            

電話番号      (  )   

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

温泉成分等掲示届

 温泉法第18条第1項の規定による温泉成分等

を掲示

の掲示内容を変更

するので、同条第4項

の規定により、下記のとおり届け出ます。

 

利用施設の名称

 

 

利用施設の所在地

東京都

利用形態

宿泊施設・公衆浴場・その他(     )

利用許可年月日及び番号

     年  月  日     第     号

掲示場所

 

掲示内容(変更する場合にあっては、変更後の掲示内容)

裏面のとおり

 

(日本工業規格A列4番)

(裏)

 

 

掲示内容

 

源泉名

 

温泉の泉質

 

利用施設における温泉の温度

℃   

源泉の温度

添付書類のとおり

温泉の成分

利用に係る禁忌症

利用の方法及び注意

温泉の成分の分析年月日

登録分析機関

名称

 

登録番号

 

加水

有・無

理由

 

加温

有・無

理由

 

循環・ろ過

有・無

理由

 

入浴剤の添加

有・無

入浴剤の名称

 

理由

 

消毒

有・無

消毒の方法

 

理由

 

備考

 

〈添付書類〉

 1 温泉分析書

 2 その他指示する書類

 

第10号様式(第10条関係)
(平14規則139・追加、平19規則224・一部改正)

温泉成分分析機関登録証明書

 

 

(申請者住所)            

(申請者氏名)            

 

 

 温泉法第19条第1項の規定に基づき、下記のとおり登録したことを証明します。

 

       年  月  日

 

東京都知事        印   

 

 

 登録番号

 登録年月日       年  月  日

 温泉成分分析機関の名称

 温泉成分分析機関の所在地

 温泉成分分析施設の名称

 温泉成分分析施設の所在地

(日本工業規格A列4番)

第11号様式(第10条関係)
(平17規則115・全改、平19規則224・平28規則106・一部改正)

(表)

温泉成分分析機関登録拒否通知書

(申請者住所)               

(申請者氏名)               

 

    年  月  日付けで申請のあった温泉成分分析機関の登録については、下記の理由で登録できないので、温泉法第19条第5項の規定に基づき通知します。

      年  月  日

東京都知事             印 

 温泉成分分析機関の名称

 温泉成分分析機関の所在地

 温泉成分分析施設の名称

 温泉成分分析施設の所在地

 理由

 

 

(日本工業規格A列4番)

(裏)

 

〔教示〕

1 この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、東京都知事に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。

2 この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、東京都を被告として(訴訟において東京都を代表する者は東京都知事となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。