○公衆浴場法施行細則
昭和三九年九月八日
規則第二五三号
公衆浴場法施行細則を公布する。
公衆浴場法施行細則
公衆浴場法施行細則(昭和二十三年十二月東京都規則第二百四号)の全部を改正する。
(営業許可申請)
第一条 公衆浴場法施行規則(昭和二十三年厚生省令第二十七号。以下「規則」という。)第一条の申請書は、別記第一号様式によるものとし、次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。
一 当該公衆浴場を中心とした半径三百メートル以内の住宅、道路、公衆浴場等の見取図
二 建物の配置図、平面図、正面図、側面図及び断面図
三 給排水設備の配置及び系統を明らかにした図面
四 経営しようとする公衆浴場が公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例(昭和三十九年東京都条例第百八十四号。以下「条例」という。)第三条第二項第一号に規定するその他の公衆浴場であるときは、電気設備の配置及び配線を明らかにした図面並びに各個室の詳細図
五 法人の場合は、定款又は寄附行為の写し
2 前項の申請書を提出する者が条例第二条第一項に規定する普通公衆浴場を借り受け、又は譲り受けて経営するものであるときは、前項第一号から第三号までに掲げる書類(第二号にあつては、平面図を除く。)を省略することができる。
(昭六一規則一二二・全改、平三規則四〇二・平一二規則八六・平一三規則一五七・一部改正)
(営業許可書の交付等)
第二条 知事は、公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号。以下「法」という。)第二条第一項の規定により許可をしたときは、別記第二号様式による公衆浴場営業許可書を交付するものとする。
2 知事は、法第二条第二項の規定に基づき許可をしないときは、別記第三号様式による公衆浴場営業不許可通知書により通知するものとする。
(昭五五規則九〇・平三規則四〇二・一部改正)
(営業開始届)
第三条 法第二条第一項の規定による許可を受けた営業者は、営業を開始しようとするときは、別記第四号様式による公衆浴場営業開始届を、知事に提出しなければならない。ただし、条例第二条第一項に規定する普通公衆浴場の営業を借り受け、若しくは譲り受けて開始するとき、又は同条第二項に規定するその他の公衆浴場の営業を開始しようとするときは、この限りでない。
(昭四一規則一〇六・昭五五規則九〇・昭六一規則一二二・平三規則四〇二・一部改正)
(承継の届出)
第四条 規則第二条から第三条の二までの規定により届出をしようとする者は、別記第五号様式から第六号様式の二までによる公衆浴場営業承継届を知事に提出しなければならない。
(昭六一規則一二二・追加、平三規則四〇二・平一三規則一五七・一部改正)
(変更等の届出)
第五条 規則第四条の規定による届出をしようとする者は、別記第七号様式による公衆浴場営業許可事項変更届又は別記第八号様式による公衆浴場廃止(停止)届を知事に提出しなければならない。
(昭五五規則九〇・全改、昭六一規則一二二・旧第四条繰下・一部改正、平三規則四〇二・一部改正)
(電子情報処理組織による届出)
第五条の二 第三条及び前条の規定にかかわらず、島しよ地域に存する町村を除く区域に所在する公衆浴場に係る第三条の規定による営業開始の届出又は規則第四条の規定による変更(次に掲げる事項に係るものに限る。)若しくは停止若しくは廃止の届出をしようとする者は、知事が指定する電子情報処理組織を利用して、第三条又は前条に規定する届書に記載すべき事項を知事に送信することによつて、当該届書の提出に代えることができる。
一 規則第一条第一号に規定する申請者又は規則第二条第一項第一号、規則第三条第一項第一号若しくは規則第三条の二第一項第一号に規定する届出者の住所又は氏名(法人にあつては、その名称、事務所所在地又は代表者の氏名)
二 規則第一条第二号、規則第二条第一項第四号、規則第三条第一項第四号又は規則第三条の二第一項第四号に規定する公衆浴場の名称
三 管理者の氏名
2 第三条及び前条の規定による届出については、東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十六年東京都条例第百四十七号)第三条の規定は、適用しない。
(平一六規則五八・追加、平一六規則三二一・平一八規則二八六・一部改正)
(患者を入浴させるための許可申請)
第六条 法第四条ただし書の規定により知事の許可を受けようとする者は、別記第九号様式による患者入浴許可申請書を、知事に提出しなければならない。
(昭六一規則一二二・旧第五条繰下・一部改正、平三規則四〇二・一部改正)
(貯湯槽を使用するときの措置)
第七条 条例第三条第一項第八号の二イの規定による貯湯槽内部の清掃及び消毒は、一年に一回以上行うものとする。
2 条例第三条第一項第八号の二ロの規則で定める温度は、摂氏六十度とする。
(平一五規則五一・追加)
(ろ過器等を使用して浴槽水を循環させるときの措置)
第八条 条例第三条第一項第八号の三イの規定によるろ過器の逆洗浄等及び内部の消毒は、一週間に一回以上行うものとする。
2 条例第三条第一項第八号の三ロの規定による配管の内部の消毒は、一週間に一回以上行うものとする。
3 条例第三条第一項第八号の三ハの規定による集毛器の清掃は、毎日行うものとする。
4 条例第三条第一項第八号の三ホの規定による浴槽水の水質検査は、レジオネラ属菌について一年に一回以上行い、レジオネラ属菌が検出されないことを確認するものとする。
(平一五規則五一・追加)
(基準の特例の承認申請)
第九条 条例第四条の規定により基準の特例の承認を受けようとする者は、別記第十号様式による特例承認申請書に承認を受ける必要を証する書類を添え、知事に提出しなければならない。
2 新たに公衆浴場を設置しようとする者が前項の申請をする場合は、第一条の規定による営業許可申請と同時に行わなければならない。
3 知事は、条例第四条の規定により基準の特例の承認をしたときは、別記第十一号様式による特例承認書を交付するものとする。
(昭五五規則一一九・追加、昭六一規則一二二・旧第七条繰下・一部改正、平三規則四〇二・旧第八条繰上・一部改正、平一五規則五一・旧第七条繰下・一部改正)
付 則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行前にしたこの規則による改正前の公衆浴場法施行細則の規定による申請及び届出は、この規則の相当規定によりしたものとみなす。
付 則(昭和四一年規則第一〇六号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和四七年規則第一四五号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五〇年規則第七五号)
(施行期日)
1 この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際、この規則による改正前の公衆浴場法施行細則により作成した様式の用紙で現に残存するものは、なお当分の間、これを使用することができる。
附 則(昭和五五年規則第九〇号)
1 この規則は、昭和五十五年六月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の公衆浴場法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。
附 則(昭和五五年規則第一一九号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例施行規則(昭和三十九年東京都規則第二百十三号)は、廃止する。
附 則(昭和六一年規則第一二二号)
(施行期日)
1 この規則は、昭和六十一年六月二十四日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の公衆浴場法施行細則別記第一号様式及び別記第五号様式から別記第十号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成三年規則第二二七号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の公衆浴場法施行細則別記第四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成三年規則第四〇二号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の公衆浴場法施行細則(以下「旧細則」という。)第二条第一項の規定により、次の表の上欄に掲げる公衆浴場の種別に応じて交付された公衆浴場営業許可書で、現に効力を有するものは、それぞれ同表の下欄に掲げる公衆浴場の種別に応じ、この規則による改正後の公衆浴場法施行細則第二条第一項の規定により交付された公衆浴場営業許可書とみなす。
公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例(平成三年東京都条例第九十一号。以下「改正条例」という。)による改正前の公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第二条第一項ただし書に規定する普通公衆浴場で、二以外のもの
改正条例による改正後の公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例(以下「新条例」という。)第二条第一項に規定する普通公衆浴場
旧条例第四条第二項に規定する普通公衆浴場
新条例第三条第二項第二号に規定するその他の公衆浴場
旧条例第三条第二項第一号に規定する特殊公衆浴場(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第四項第一号に該当する特殊公衆浴場に限る。)
新条例第三条第二項第一号に規定するその他の公衆浴場
旧条例第三条第二項第一号に規定する特殊公衆浴場で、三以外のもの
新条例第三条第二項第二号に規定するその他の公衆浴場
旧条例第三条第二項第二号から第四号までに規定する特殊公衆浴場
3 この規則の施行の際、旧細則別記第一号様式、別記第四号様式から別記第十号様式まで及び別記第十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成七年規則第七六号)
1 この規則は、平成七年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の公衆浴場法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一二年規則第八六号)
1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の公衆浴場法施行細則別記第一号様式及び第四号様式から第十号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一三年規則第一五七号)
1 この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の公衆浴場法施行細則別記第一号様式及び第六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一五年規則第五一号)
1 この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の公衆浴場法施行細則別記第一号様式、別記第八号様式及び別記第十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一六年規則第五八号)
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則(平成一六年規則第三二一号)
この規則は、平成十七年一月一日から施行する。
附 則(平成一七年規則第一八二号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一八年規則第二八六号)
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則(平成二八年規則第六八号)
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

別記第1号様式(第1条関係)
(平3規則402・全改、平7規則76・平12規則86・平13規則157・平15規則51・平17規則182・一部改正)

年  月  日

          殿

住所           

氏名           

年  月  日生

電話(  )         

 

法人にあつては、名称、事務所の所在地及び代表者の氏名

 

公衆浴場営業許可申請書

 公衆浴場法第2条第1項の規定により、下記のとおり公衆浴場営業の許可を受けたいので申請します。

1 施設の名称

2 施設の所在地

3 公衆浴場の種類

4 公衆浴場の種別  普通公衆浴場  その他の公衆浴場(    )

5 施設の構造設備

6 管理者の氏名

7 工事着手予定年月日及び施設完成予定年月日

8 営業開始予定年月日

添付書類

 (1) 当該公衆浴場を中心とした半径300メートル以内の住宅、道路、公衆浴場等の見取図

 (2) 建物の配置図、平面図、正面図、側面図及び断面図

 (3) 給排水設備の配置及び系統を明らかにした図面

 (4) 経営しようとする公衆浴場が公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例第3条第2項第1号に掲げるその他の公衆浴場であるときは、電気設備の配置及び配線を明らかにした図面並びに各個室の詳細図

 (5) 法人の場合は、定款又は寄附行為の写し

(日本工業規格A列4番)

別記第2号様式(第2条関係)
(平17規則182・全改、平28規則68・一部改正)

(表)

第    号 

公衆浴場営業許可書

住所            

氏名            

 

法人にあつては、名称及び事務所の所在地

 

    年  月  日付けで申請のあつた公衆浴場営業については、公衆浴場法第2条第1項の規定により下記のとおり許可する。

     年  月  日

印 

 

1 施設の名称

2 施設の所在地

3 公衆浴場の種別

4 条件

 

 

 

 

 

(日本工業規格A列4番)

(裏)

〔教示〕

1 この決定に不服がある場合には、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3月以内に、東京都知事に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3月以内であつても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。

2 この決定については、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内に、東京都を被告として(訴訟において東京都を代表する者は東京都知事となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内であつても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内であつても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

別記第3号様式(第2条関係)
(平17規則182・全改、平28規則68・一部改正)

(表)

第    号 

公衆浴場不許可通知書

住所            

氏名            

 

法人にあつては、名称及び事務所の所在地

 

    年  月  日付けで申請のあつた公衆浴場営業については、下記の理由により許可を与えられないので、公衆浴場法第2条第2項ただし書の規定により通知します。

     年  月  日

 

印 

 

 

1 施設の名称

2 施設の所在地

3 理由

 

 

 

 

 

(日本工業規格A列4番)

(裏)

〔教示〕

1 この決定に不服がある場合には、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3月以内に、東京都知事に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3月以内であつても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。

2 この決定については、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内に、東京都を被告として(訴訟において東京都を代表する者は東京都知事となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内であつても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内であつても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

別記第4号様式(第3条関係)
(昭55規則90・全改、昭61規則122・一部改正、平3規則402・旧別記第5号様式繰上、平7規則76・平12規則86・平17規則182・一部改正)

年  月  日

          殿

住所           

氏名           

年  月  日生

 

法人にあつては、名称、事務所の所在地及び代表者の氏名

 

公衆浴場営業開始届

   年  月  日付第   号により許可を受けた下記の公衆浴場は、   年  月  日から営業を開始するので、公衆浴場法施行細則第3条の規定により届け出ます。

1 施設の名称

2 施設の所在地

3 施設完成年月日

(日本工業規格A列4番)

別記第5号様式(第4条関係)
(昭61規則122・追加、平3規則402・旧別記第6号様式繰上・一部改正、平7規則76・平12規則86・平17規則182・一部改正)

年  月  日

          殿

住所           

氏名           

年  月  日生

電話(  )        

被相続人との続柄(     )

公衆浴場営業承継届

 公衆浴場法第2条の2第1項の規定により、下記のとおり公衆浴場営業者の地位を相続により承継したので、届け出ます。

1 被相続人の氏名

2 被相続人の住所

3 相続開始の年月日

4 施設の名称

5 施設の所在地

添付書類

 (1) 戸籍謄本

 (2) 相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により営業者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書

(日本工業規格A列4番)

別記第6号様式(第4条関係)
(昭61規則122・追加、平3規則402・旧別記第7号様式繰上・一部改正、平7規則76・平12規則86・平13規則157・平17規則182・一部改正)

年  月  日

          殿

名称           

事務所の所在地       

代表者氏名         

電話(  )        

公衆浴場営業承継届

 公衆浴場法第2条の2第1項の規定により、下記のとおり公衆浴場営業者の地位を合併により承継したので、届け出ます。

1 合併により消滅した法人の名称

2 合併により消滅した法人の事務所の所在地

3 合併により消滅した法人の代表者の氏名

4 合併の年月日

5 施設の名称

6 施設の所在地

添付書類

 (1) 合併後存続する法人又は合併により設立される法人の定款又は寄附行為の写し

 (2) その他地位を承継した事実を証する書類

(日本工業規格A列4番)

別記第6号様式の2(第4条関係)
(平13規則157・追加、平17規則182・一部改正)

年  月  日

          殿

名称             

事務所の所在地         

代表者氏名           

電話  (  )        

公衆浴場営業承継届

 公衆浴場法第2条の2第1項の規定により、下記のとおり公衆浴場営業者の地位を分割により承継したので、届け出ます。

1 分割前の法人の名称

2 分割前の法人の事務所の所在地

3 分割前の法人の代表者の氏名

4 分割の年月日

5 施設の名称

6 施設の所在地

添付書類

 (1) 分割により浴場業を承継する法人の定款又は寄附行為の写し

 (2) その他地位を承継した事実を証する書類

(日本工業規格A列4番)

別記第7号様式(第5条関係)
(昭55規則90・全改、昭61規則122・旧別記第6号様式繰下・一部改正、平3規則402・旧別記第8号様式繰上、平7規則76・平12規則86・平17規則182・一部改正)

年  月  日

          殿

住所           

氏名           

電話(  )        

 

法人にあつては、名称、事務所の所在地及び代表者の氏名

 

公衆浴場営業許可事項変更届

 下記のとおり公衆浴場営業許可事項の変更をしたので、公衆浴場法施行規則第4条の規定により届け出ます。

1 施設の名称

2 施設の所在地

3 公衆浴場の種別

4 変更事項

        新

        旧

5 変更年月日      年   月   日

6 変更理由

添付書類

 構造設備の変更の場合は、その説明図

(日本工業規格A列4番)

別記第8号様式(第5条関係)
(昭55規則90・全改、昭61規則122・旧別記第7号様式繰下・一部改正、平3規則402・旧別記第9号様式繰上・一部改正、平7規則76・平12規則86・平15規則51・平17規則182・一部改正)

年  月  日

          殿

住所           

氏名           

電話(  )        

 

法人にあつては、名称、事務所の所在地及び代表者の氏名

 

公衆浴場廃止(停止)届

 下記のとおり公衆浴場の廃止(停止)をしたので、公衆浴場法施行規則第4条の規定により届け出ます。

1 施設の名称

2 施設の所在地

3 公衆浴場の種別

4 廃止(停止)年月日      年  月  日

5 廃止(停止)理由

(1) 完全廃止   (2) 譲渡   (3) 増・改築   (4) 法人化

(5) その他(                           )

(日本工業規格A列4番)

別記第9号様式(第6条関係)
(昭50規則75・一部改正、昭61規則122・旧別記第8号様式繰下・一部改正、平3規則402・旧別記第10号様式繰上・一部改正、平7規則76・平12規則86・平17規則182・一部改正)

年  月  日

          殿

住所           

氏名           

年  月  日生

 

法人にあつては、名称、事務所の所在地及び代表者の氏名

 

患者入浴許可申請書

 公衆浴場法第4条ただし書の規定により、下記のとおり同条に規定する患者の入浴許可を受けたいので、申請します。

1 施設の名称

2 施設の所在地

3 営業許可番号及び営業許可年月日

4 患者用の入浴施設の概要(平面図添付のこと。)

5 入浴患者の種類

(日本工業規格A列4番)

別記第10号様式(第9条関係)
(昭55規則119・追加、昭61規則122・旧別記第10号様式繰下・一部改正、平3規則402・旧別記第12号様式繰上・一部改正、平7規則76・平12規則86・平15規則51・平17規則182・一部改正)

年  月  日

          殿

住所           

氏名           

年  月  日生

電話(  )        

 

法人にあつては、名称、事務所の所在地及び代表者の氏名

 

特例承認申請書

 公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例第4条の規定により、下記のとおり基準の特例の承認を受けたいので申請します。

1 施設の名称

2 施設の所在地

3 公衆浴場の種別

4 承認を受けようとする事項

5 承認を受けようとする理由

(日本工業規格A列4番)

別記第11号様式(第9条関係)
(平15規則51・追加、平17規則182・一部改正)

第     号

 

 

特例承認書

 

住所             

氏名             

法人にあつては、名称及び事務所

の所在地           

 

    年  月  日付けで申請のあつた基準の特例の承認については、公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例第4条の規定により下記のとおり承認します。

    年  月  日

印   

 

 

 1 施設の名称

 2 施設の所在地

 3 公衆浴場の種別

 4 承認事項

 5 承認理由

(日本工業規格A列4番)