○旅館業法施行細則
昭和三二年一〇月二二日
規則第一二二号
〔東京都旅館業法施行細則〕を公布する。
旅館業法施行細則
(昭五〇規則七六・改称)
東京都旅館業法施行細則(昭和二十三年十二月東京都規則第二百九号)の全部を改正する。
(営業許可申請)
第一条 旅館業法施行規則(昭和二十三年厚生省令第二十八号。以下「規則」という。)第一条の申請書は、別記第一号様式によるものとし、次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。
一 当該旅館を中心とした半径三百メートル以内の住宅、道路、学校等の見取図
二 建物の配置図、各階平面図、正面図及び側面図
三 客室等にガス設備を設ける場合は、その配管図
四 法人の場合は、定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書
(昭六一規則一二一・全改、平一二規則二二五・平一七規則一八一・一部改正)
(営業許可書の交付等)
第二条 知事は、旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号。以下「法」という。)第三条第一項の規定により許可をしたときは、別記第二号様式による営業許可書を交付し、別に定めるところにより旅館台帳を作成するものとする。
2 知事は、法第三条第二項及び第三項の規定に基づき許可をしないときは、別記第三号様式による不許可通知書により通知するものとする。
(昭五五規則八九・全改、平一四規則八〇・一部改正)
(承継承認申請書等)
第三条 規則第二条第一項及び第三条第一項の申請書は、別記第四号様式から第六号様式までによる。
2 知事は、法第三条の二第一項及び第三条の三第一項の規定による承認をしたときは、別記第七号様式から第八号様式までによる旅館業営業承継承認書を申請者に対して交付するものとする。
(昭六一規則一二一・追加、平一三規則一五六・平一四規則八〇・一部改正)
(変更等の届出)
第四条 規則第四条の規定により届出をしようとする者は、別記第九号様式による変更届又は別記第十号様式による停止若しくは廃止届を知事に提出しなければならない。
(昭五五規則八九・全改、昭六一規則一二一・旧第三条繰下・一部改正)
(電子情報処理組織による届出)
第四条の二 前条の規定にかかわらず、島しよ地域に存する町村を除く区域に所在する営業施設に係る規則第四条の規定による変更(次に掲げる事項に係るものに限る。)又は停止若しくは廃止の届出をしようとする者は、知事が指定する電子情報処理組織を利用して、前条に規定する届書に記載すべき事項を知事に送信することによつて、当該届書の提出に代えることができる。
一 規則第一条第一項第一号、規則第二条第一項第一号又は規則第三条第一項第一号に規定する者の住所又は氏名(法人にあつては、その名称、事務所所在地又は代表者の氏名)
二 規則第一条第一項第二号、規則第二条第一項第三号又は規則第三条第一項第四号に規定する営業施設の名称
三 管理者の氏名
2 前条の規定による届出については、東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十六年東京都条例第百四十七号)第三条の規定は、適用しない。
(平一六規則五七・追加、平一六規則三二〇・平一八規則二八五・一部改正)
(宿泊者名簿)
第五条 規則第四条の二第二号の知事が必要と認める事項は、次のとおりとする。
一 性別
二 年齢
三 前泊地
四 行先地
五 到着日時
六 出発日時
七 室名
(昭四七規則二七七・全改、昭六一規則一二一・旧第四条繰下、平一七規則八五・一部改正)
(一客室の有効面積)
第六条 旅館業法施行条例(昭和三十二年東京都条例第六十三号。以下「条例」という。)第四条第六号イに規定する一客室の有効部分の面積は、寝室その他の宿泊者の睡眠、休憩等の用に供する部分の床面積を合計することにより算定するものとする。
(平一五規則五〇・全改)
(貯湯槽を使用するときの措置)
第七条 条例第四条第八号ニ(1)の規定による貯湯槽内部の清掃及び消毒は、一年に一回以上行うものとする。
2 条例第四条第八号ニ(2)の規則で定める温度は、摂氏六十度とする。
(平一五規則五〇・全改)
(ろ過器等を使用して浴槽水を循環させるときの措置)
第八条 条例第四条第八号ホ(1)の規定によるろ過器の逆洗浄等及び内部の消毒は、一週間に一回以上行うものとする。
2 条例第四条第八号ホ(2)の規定による配管の内部の消毒は、一週間に一回以上行うものとする。
3 条例第四条第八号ホ(3)の規定による集毛器の清掃は、毎日行うものとする。
4 条例第四条第八号ホ(5)の規定による浴槽水の水質検査は、レジオネラ属菌について一年に一回以上行い、レジオネラ属菌が検出されないことを確認するものとする。
(平一五規則五〇・全改)
(営業従事者名簿の記載事項)
第九条 条例第六条第四号の営業従事者名簿に記載する規則で定める事項は、次のとおりとする。
一 氏名
二 生年月日
三 住所
四 従事職種
五 就業年月日
(平一五規則五〇・全改)
(構造部分の合計床面積)
第十条 条例第七条第四号イ、第九条第一項第二号及び第十条第一項第一号に規定する一客室の規則で定める構造部分の合計床面積は、寝室、浴室、便所、洗面所その他の宿泊者が通常立ち入る部分の床面積を合計した面積とする。
2 条例第九条第一項第三号に規定する客室の規則で定める構造部分の合計延べ床面積は、前項の規定により算定した各客室の規則で定める構造部分の合計床面積を合計した面積とする。
(平一五規則五〇・全改)
(共同便所の便器の数)
第十一条 条例第七条第九号ロの規則で定める宿泊定員に応じた数は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める数以上とする。この場合において、男子用便所及び女子用便所それぞれの便器の数は、施設の利用形態を勘案した数とする。
一 便所を付設していない客室の合計定員(以下この条において単に「合計定員」という。)が三十人以下の場合 次の表の上欄に掲げる合計定員に応じ、同表の下欄に掲げる数
合計定員
五人以下
六人以上十人以下
十一人以上十五人以下
十六人以上二十人以下
二十一人以上二十五人以下
二十六人以上三十人以下
二 合計定員が三十一人以上三百人以下の場合 三十人を超えて十人(十人に満たない端数は、十人とする。)を増すごとに一を七に加算した数
三 合計定員が三百一人以上の場合 三百人を超えて二十人(二十人に満たない端数は、二十人とする。)を増すごとに一を三十四に加算した数
(平一五規則五〇・全改)
(共同洗面所の給水栓の数)
第十二条 条例第七条第十号の規則で定める数は、洗面設備を付設していない客室の合計定員について、五人(五人に満たない端数は、五人とする。)につき一個の割合で算定した数とし、当該合計定員が三十一人以上の場合は、三十人を超えて十人(十人に満たない端数は、十人とする。)を増すごとに一を六に加算した数とする。
(平一五規則五〇・全改)
(衛生措置基準の特例)
第十三条 条例第十一条の規則で定める特例は、公衆衛生の維持に支障がないと認められる場合に限り、次の各号に掲げる施設について、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 規則第五条第一項に規定する施設 条例第四条第二号イからニまでに掲げる照度のそれぞれについて、その二分の一とすること。
二 規則第五条第一項及び条例第八条第一項ただし書に規定する施設 条例第四条第六号イの基準を、有効面積一・五平方メートルについて一人とすること。
(平一五規則五〇・追加)
付 則
1 この規則は、公布の日から施行する。
付 則(昭和四一年規則第一〇四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和四二年規則第一八〇号)
この規則は、昭和四十三年一月一日から施行する。
附 則(昭和四七年規則第二七七号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和四九年規則第一一九号)
この規則は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附 則(昭和五〇年規則第七六号)
(施行期日)
1 この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際、この規則による改正前の旅館業法施行細則により作成した様式の用紙で現に残存するものは、なお当分の間、これを使用することができる。
附 則(昭和五五年規則第八九号)
1 この規則は、昭和五十五年六月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の旅館業法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。
附 則(昭和六一年規則第一二一号)
(施行期日)
1 この規則は、昭和六十一年六月二十四日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の旅館業法施行細則別記第一号様式及び別記第五号様式から別記第七号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成三年規則第二二六号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の旅館業法施行細則別記第四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成七年規則第七五号)
1 この規則は、平成七年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の旅館業法施行細則別記第一号様式、別記第二号様式及び別記第四号様式から別記第十一号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一二年規則第二二五号)
1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の旅館業法施行細則別記第一号様式、別記第五号様式、別記第六号様式、別記第九号様式及び別記第十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一三年規則第一五六号)抄
1 この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則(平成一四年規則第八〇号)
この規則は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則(平成一五年規則第五〇号)
1 この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の旅館業法施行細則別記第一号様式及び別記第十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一六年規則第五七号)
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則(平成一六年規則第三二〇号)
この規則は、平成十七年一月一日から施行する。
附 則(平成一七年規則第八五号)
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則(平成一七年規則第一八一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一八年規則第二八五号)
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則(平成二八年規則第六七号)
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

別記第1号様式(第1条関係)
(昭55規則89・全改、昭61規則121・平7規則75・平12規則225・平15規則50・平17規則181・一部改正)

年  月  日

          殿

住所           

氏名          印

年  月  日生   

電話  (  )      

 

法人にあつては、名称、事務所の所在地及び代表者の氏名

 

旅館業営業許可申請書

 旅館業法第3条第1項の規定により、下記のとおり旅館業営業の許可を受けたいので申請します。

1 施設の名称

2 施設の所在地

3 営業の種別  ホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業・下宿営業

4 季節的営業等に該当の有無

    キャンプ場

    海水浴場

    その他(                  )

5 営業施設の構造設備の概要

6 申請者が旅館業法第3条第2項第1号から第3号までに該当することの有無及び該当するときは、その内容

7 管理者の氏名

添付書類

(1) 当該旅館を中心とした半径300メートル以内の住宅、道路、学校等の見取図

(2) 建物の配置図、各階平面図、正面図及び側面図

(3) 客室等にガス設備を設ける場合は、その配管図

(4) 法人の場合は、定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書

(日本工業規格A列4番)

別記第2号様式(第2条関係)
(平17規則85・全改、平17規則181・平28規則67・一部改正)

(表)

第    号

旅館業営業許可書

住所           

氏名           

(法人にあつては、名称及び事務所の所在地)

   年  月  日付けで申請のあつた旅館業営業については、旅館業法第3条第1項の規定により、下記のとおり許可する。

     年  月  日

1 施設の名称

2 施設の所在地

3 営業の種別

4 条件

(日本工業規格A列4番)

(裏)

〔教示〕

1 この決定に不服がある場合には、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3月以内に、東京都知事に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3月以内であつても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。

2 この決定については、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内に、東京都を被告として(訴訟において東京都を代表する者は東京都知事となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内であつても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内であつても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

別記第3号様式(第2条関係)
(平17規則85・全改、平17規則181・平28規則67・一部改正)

(表)

第    号

旅館業営業不許可通知書

住所           

氏名           

(法人にあつては、名称及び事務所の所在地)

   年  月  日付けで申請のあつた旅館業営業については、下記の理由で許可は与えられないので、旅館業法第3条第5項の規定により通知します。

     年  月  日

1 施設の名称

2 施設の所在地

3 理由

(日本工業規格A列4番)

(裏)

〔教示〕

1 この決定に不服がある場合には、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3月以内に、東京都知事に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3月以内であつても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。

2 この決定については、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内に、東京都を被告として(訴訟において東京都を代表する者は東京都知事となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内であつても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内であつても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

別記第4号様式(第3条関係)
(昭61規則121・追加、平7規則75・平12規則225・平13規則156・一部改正、平14規則80・旧別記第5号様式繰上、平17規則181・一部改正)

年  月  日

          殿

名称           

事務所の所在地           

代表者の氏名           

電話   (  )       

旅館業営業承継承認申請書

 旅館業法第3条の2第1項の規定により、下記のとおり合併による旅館業営業承継の承認を受けたいので申請します。

1 合併により消滅する法人

 (1) 名称

 (2) 事務所の所在地

 (3) 代表者の氏名

2 合併後存続する法人又は合併により設立される法人

 (1) 名称

 (2) 事務所の所在地

 (3) 代表者の氏名

3 合併の予定年月日

4 施設の名称

5 施設の所在地

6 旅館業法第3条第2項各号に該当することの有無及び該当するときは、その内容

添付書類

 合併後存続する法人又は合併により設立される法人の定款又は寄附行為の写し

(日本工業規格A列4番)

別記第5号様式(第3条関係)
(平13規則156・追加、平14規則80・旧別記第5号様式の2繰上、平17規則181・一部改正)

年  月  日

          殿

名称          

事務所の所在地          

代表者の氏名          

電話   (  )        

旅館業営業承継承認申請書

 旅館業法第3条の2第1項の規定により、下記のとおり分割による旅館業営業承継の承認を受けたいので申請します。

1 分割前の法人

 (1) 名称

 (2) 事務所の所在地

 (3) 代表者の氏名

2 分割により旅館業を承継する法人

 (1) 名称

 (2) 事務所の所在地

 (3) 代表者の氏名

3 分割の予定年月日

4 施設の名称

5 施設の所在地

6 旅館業法第3条第2項各号に該当することの有無及び該当するときは、その内容

添付書類

 分割により旅館業を承継する法人の定款又は寄付行為の写し

(日本工業規格A列4番)

別記第6号様式(第3条関係)
(昭61規則121・追加、平7規則75・平12規則225・平17規則181・一部改正)

年  月  日

          殿

住所           

氏名           

年  月  日生  

電話   (  )    

被相続人との続柄 (    )

旅館業営業承継承認申請書

 旅館業法第3条の3第1項の規定により、下記のとおり相続による旅館業営業承継の承認を受けたいので申請します。

1 被相続人の氏名

2 被相続人の住所

3 相続開始の年月日

4 施設の名称

5 施設の所在地

6 旅館業法第3条第2項第1号又は第2号に該当することの有無及び該当するときは、その内容

添付書類

(1) 戸籍謄本

(2) 相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により営業者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書

(日本工業規格A列4番)

別記第7号様式(第3条関係)
(平28規則67・全改)

(表)

第     号

 

 

旅館業営業承継承認書

 

名称            

事務所の所在地            

 

 

     年  月  日付けで申請のあつた合併による旅館業の営業の承継については、旅館業法第3条の2の規定により、下記のとおり承認します。

     年  月  日

印 

1 合併により消滅する法人

 (1) 名称

 (2) 事務所の所在地

2 合併後存続する法人又は合併により設立される法人

 (1) 名称

 (2) 事務所の所在地

3 施設の名称

4 施設の所在地

5 条件

(日本工業規格A列4番) 

(裏)

 〔教示〕

 

1 この決定に不服がある場合には、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3月以内に、東京都知事に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3月以内であつても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。

2 この決定については、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内に、東京都を被告として(訴訟において東京都を代表する者は東京都知事となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内であつても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内であつても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

別記第7号様式の2(第3条関係)
(平28規則67・全改)

(表)

第     号

 

 

旅館業営業承継承認書

 

名称            

事務所の所在地            

 

   年  月  日付けで申請のあつた分割による旅館業の営業の承継については、旅館業法第3条の2の規定により、下記のとおり承認します。

 

      年   月   日

 

印 

 

1 分割前の法人

 (1) 名称

 (2) 事務所の所在地

2 分割により旅館業を承継する法人

 (1) 名称

 (2) 事務所の所在地

3 施設の名称

4 施設の所在地

5 条件

(日本工業規格A列4番) 

(裏)

 〔教示〕

 

1 この決定に不服がある場合には、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3月以内に、東京都知事に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3月以内であつても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。

2 この決定については、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内に、東京都を被告として(訴訟において東京都を代表する者は東京都知事となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内であつても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内であつても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

別記第8号様式(第3条関係)
(平28規則67・全改)

(表)

第     号

 

旅館業営業承継承認書

 

住所            

氏名            

 

     年  月  日付けで申請のあつた相続による旅館業の営業の承継については、旅館業法第3条の3の規定により、下記のとおり承認します。

 

      年   月   日

印 

1 施設の名称

2 施設の所在地

3 条件

(日本工業規格A列4番) 

(裏)

 〔教示〕

 

1 この決定に不服がある場合には、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3月以内に、東京都知事に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して3月以内であつても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。

2 この決定については、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内に、東京都を被告として(訴訟において東京都を代表する者は東京都知事となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内であつても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6月以内であつても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

別記第9号様式(第4条関係)
(昭55規則89・追加、昭61規則121・旧別記第5号様式繰下・一部改正、平7規則75・平12規則225・平17規則181・一部改正)

年  月  日

          殿

住所           

氏名           

電話   (  )  

 

法人にあつては名称、事務所の所在地及び代表者の氏名

 

旅館業営業許可事項変更届

 下記のとおり旅館業営業許可事項の変更をしたので、旅館業法施行規則第4条の規定により届け出ます。

1 施設の名称

2 施設の所在地

3 営業の種別  ホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業・下宿営業

4 変更事項

       新

       旧

5 変更年月日      年  月  日

6 変更理由

添付書類

 構造設備の変更の場合は、その説明図

(日本工業規格A列4番)

別記第10号様式(第4条関係)
(昭55規則89・追加、昭61規則121・旧別記第6号様式繰下・一部改正、平7規則75・平12規則225・平15規則50・平17規則181・一部改正)

年  月  日

          殿

住所           

氏名           

電話  (  )    

 

法人にあつては、名称、事務所の所在地及び代表者の氏名

 

旅館業廃止(停止)届

 下記のとおり旅館業の廃止(停止)をしたので、旅館業法施行規則第4条の規定により届け出ます。

1 施設の名称

2 施設の所在地

3 営業の種別  ホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業・下宿営業

4 廃止(停止)年月日      年  月  日

5 廃止(停止)理由

   (1) 完全廃止  (2) 譲渡  (3) 増・改築

   (4) 法人化   (5) その他(       )

(日本工業規格A列4番)