○遺児等の身元保証に関する条例施行規則
昭和三〇年一一月五日
規則第九四号
遺児等の身元保証に関する条例施行規則を公布する。
遺児等の身元保証に関する条例施行規則
第一条 遺児等の身元保証に関する条例(昭和三十年東京都条例第四十八号。以下「条例」という。)第三条第四号により知事が指定する区域は、別表に定める区域及び身元保証を受けようとする者が入所している児童福祉施設(以下「施設」という。)の所在する道府県の区域とする。
(昭六二規則三一・一部改正)
第二条 身元保証を受けようとする者は、被保証申請書(別記第一号様式)を知事に提出しなければならない。
2 前項により知事に提出する被保証申請書は、次の各号の区分による者から確認を受けたものでなければならない。
一 施設に入所している者については、その施設の長
二 学校教育法による学校に在学する者及び卒業後六月以内の者(前号に掲げる者を除く。)については、その学校の長
三 児童福祉法に定める里親に委託されている者(前二号に掲げる者を除く。)については、里親の住所を管轄する児童相談所の長
四 前三号に掲げる者以外の者については、その者の住所を管轄する福祉に関する事務所の長
(昭六二規則三一・平一七規則二一三・一部改正)
第三条 知事は、前条第一項による被保証申請書を受理した場合において、条例第三条に掲げる要件に該当していると認めるときは、申請人に対し被保証人該当通知書(以下「該当通知書」という。別記第二号様式)により通知する。
第四条 前条による該当通知を受けた者がその通知を受けた日から一年を経過した場合には、改めて第二条第一項により被保証申請書を知事に提出しなければならない。
第五条 第三条による該当通知書を受けた者で、この通知を受けた日から一年以内の者(以下「該当者」という。)が身元保証契約の締結を申請しようとするときは、身元保証契約締結申請書(以下「契約申請書」という。別記第三号様式)を知事に提出しなければならない。
2 該当者以外の遺児等が身元保証契約の締結を申請しようとするときは、第二条第二項による確認を受けた被保証申請書及び契約申請書を知事に提出しなければならない。
第六条 該当者又は被保証人は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにその旨を知事に届け出なければならない。
一 氏名を変更したとき。
二 住所を変更したとき。
三 条例第三条に掲げる要件を欠くに至つたとき。
四 職務が著しく変更されたとき。
五 勤務地が変更され、又は変更する予告を受けたとき。
六 離職し、又は解雇予告を受けたとき。
七 身元保証を受ける必要がなくなつたとき。
(平二〇規則二二・一部改正)
第七条 第二条第一項及び第五条による申請並びに前条による届出は、次の各号の区分による者を経由しなければならない。ただし、都外に居住する被保証人(施設に入所している者を除く。)が前条の届出をする場合は、この限りでない。
一 都内に居住している者(都内の施設に入所している者を含む。)については、東京都労働相談情報センターの長(東京都労働相談情報センターの各事務所の管轄区域内に居住し、又は当該管轄区域内の施設に入所している者については、その者の居住地又は入所している施設の所在地を管轄する当該事務所の長)
二 都外にある施設に入所している者については、その施設の長
(昭六二規則三一・平一二規則七〇・平一六規則九〇・一部改正)
第八条 知事は、第二条第一項により被保証申請書を提出した者、該当者または被保証人に対して、戸籍謄本、住民票、その他身元を証する書類を提出させ、または必要な事項について報告させることができる。
付 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五三年規則第九八号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和六二年規則第三一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成三年規則第二六四号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の遺児等の身元保証に関する条例施行規則別記第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一二年規則第七〇号)
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成一三年規則第一四七号)
1 この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則の様式(この規則により改正されたものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一六年規則第九〇号)
1 この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の遺児等の身元保証に関する条例施行規則別記第一号様式及び第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成一七年規則第二一三号)
1 この規則は、平成十八年一月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の遺児等の身元保証に関する条例施行規則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成二〇年規則第二二号)
この規則は、公布の日から施行する。

別表
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

別記

第1号様式(第2条関係)
(昭53規則98・昭62規則31・平12規則70・平16規則90・平17規則213・平20規則22・一部改正)

被保証申請書

登録番号

  年  号

写真欄

氏名

 

生年月日

年   月   日 

現住所

 

入所施設

(施設名)

 

入所年月日

年   月   日 

(所在地)

 

最終学校

(学校名)

 

卒業(見込み)年月日

年   月   日 

(所在地)

 

過去1年間の住所

     年    月    日から現在まで    現住所

 

最近のものから上欄に書くこと。

 

  年  月  日から  年 月 日まで

都道  区市  町

府県  郡   村

   丁目  番  号

  年  月  日から  年 月 日まで

都道  区市  町

府県  郡   村

   丁目  番  号

両親死亡等の年月日

死亡

年   月   日 

死亡

年   月   日 

生死不明

年   月   日 

生死不明

年   月   日 

本人の就職希望地及び職種

 

本人の職歴

 

家族状況

家族氏名

続柄

生年月日

勤務先又は在校名

 

 

 

 

  遺児等の身元保証に関する条例に基づき、東京都の身元保証を受けたいので申請します。

    年  月  日

住所               

申請人                   

氏名              印

住所               

親権者                   

氏名              印

    東京都知事    殿

施設、学校、児童相談所、福祉に関する事務所の長の確認及び所見欄

 ※上の申請欄に記入した事実についての確認、申請人の性行、日常行動その他身元保証決定の参考事項及び都が身元保証することの適、不適についての意見等を記入の上、封をしてください。

所(学校)長名          印

 記載上の注意

  1 真実のことを記入してください。

  2 写真は6月以内に撮つたものをはつてください。

  3 ※欄には記入しないでください。

  4 記入後次の区分による者の確認を受けてください。

   (1) 施設に入所している者については、その施設の長

   (2) 学校に在学している者及び卒業後6月以内の者は、その学校長

   (3) 里親に委託されている者は、児童相談所長

   (4) その他の者については、福祉事務所長

  5 確認を受けてから封をしたまま東京都労働相談情報センター又は同センターの各事務所へ持参してください。

    (都内の居住者のみ)

第2号様式(第3条関係)
(昭53規則98・平3規則264・平12規則70・平13規則147・平16規則90・平20規則22・一部改正)

(表面)

年  月  日

     あて

東京都知事名    

被保証人該当通知書

    年  月  日提出のあつた身元保証申請について、あなたを被保証人適格者と認めたので通知します。

 1 登録年月日      年  月  日

 2 登録番号      年     号

(裏面)

  注意事項

 1 都内又は知事が指定する区域内に就職した場合に、都が遺児等の身元保証に関する条例の定めるところにより雇用主と身元保証契約を結び、あなたの身元保証をします。ただし、3、4及び5に掲げる場合を除きます。

 2 就職が決まつたときは、身元保証契約締結申請書を提出してください。

 3 身元保証契約以前に次の各号のいずれかに該当した場合は、被保証人該当者としての資格を失います。

  (1) 満20歳に達したとき。

  (2) 都外に住所を変更したとき(都の施設又は都が委託している施設に変更したときを除きます。)。

  (3) 都が身元保証する必要がなくなつたとき。

 4 次の各号の場合は、再び身元保証をしません。

  (1) 都が補償する損害を発生させたとき。

  (2) 被保証人の責めに帰すべき理由により離職したとき。

 5 次の各号のいずれかに該当した場合は、雇用主と身元保証契約を締結しません。

  (1) 雇用契約の内容が法令に違反しているとき。

  (2) 雇用条件が著しく低いとき。

  (3) 知事が就職を適当でないと認めるとき。

  (4) 被保証申請者が虚偽の申請又は報告したとき。

  (5) 知事が身元保証する必要がないと認めるとき。

 6 次の各号のいずれかに該当した場合は、直ちに東京都労働相談情報センター、同センターの各事務所又は関係児童福祉施設に届け出てください。

  (1) 氏名又は住所を変更したとき。

  (2) 満20歳に達したとき。

  (3) 職務が著しく変更されたとき。

  (4) 勤務地を変更し、又は変更する予告を受けたとき。

  (5) 離職したとき、又は解雇予告を受けたとき。

  (6) 都の身元保証を受ける必要がなくなつたとき。

 7 この通知書を受けた日から一年を経過しても就職が決まらないときは、改めて被保証申請書を提出してください。

 8 不審の点や細かい点は、東京都産業労働局雇用就業部、東京都労働相談情報センター、同センターの各事務所又は関係児童福祉施設に問い合わせてください。

第3号様式(第5条関係)
(昭53規則98・一部改正)

身元保証契約締結申請書

  私は、  年  月  日下記に雇用されることに決定いたしましたので、遺児等の身元保証に関する条例に基き、身元保証契約の締結方申請いたします。

登録番号

年 号

氏名

 

雇用主の氏名名称、代表者名

電話( 局)    番

雇用主の住所または所在地

 

雇用主の事業内容

 

従業員数

 

勤務地

 

雇用期間

@ 期間の定めはない。

A  月の期間を定めてあるが以後更新される。

B  月の期間で以後更新されない。

職務内容

 

初任給与

月額

日額

就業時間

 

通勤、住込の別

 

就職後の住所

 

身元保証希望期間(3年以内であること)

  年  月間  年 月 日から  年 月 日まで

参考事項

 

雇用主の確認欄

  この記載のとおりの条件で雇用することに決定したことを確認します。

 

雇用主の氏名または名称及び代表者名

 

      年  月  日

氏名          印

申請人               

住所           

  この就職と申請について同意します。

氏名          印

親権者               

住所           

  東京都知事  殿

 

(注意事項)

  先きに提出した被保証申請書に記載した事項に異動があるときは、参考事項欄に異動した事項を記入してください。