○東京都事務手数料条例
昭和二四年三月三一日
条例第三〇号
東京都議会の議決を経て、昭和二十一年八月東京都条例第二十四号東京都手数料条例を左のとおり改正する。
東京都事務手数料条例
第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百二十七条の規定による東京都の手数料は、別に規定があるもののほか、この条例の定めるところにより、これを徴収する。
(昭三七条例二八・昭三九条例一二・平一二条例一〇三・一部改正)
第二条 前条の規定により徴収する手数料(以下「事務手数料」という。)は、次に掲げる事項の申請者から申請の際、これを徴収する。ただし、第四条の証明については、交付の際、これを徴収する。
一 資格又は履歴に関する証明
二 予防接種に関する証明
三 法人に関する証明
四 営業又は業務に関する証明
五 都税その他諸収入金に関する証明
六 土地、建物又は償却資産に関する証明
七 文書の受理に関する証明
八 公簿又は公文図書に関する証明
九 前各号のほか、知事(地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)の規定の全部が適用される事業の業務に係るものについては、当該事業の管理者。以下同じ。)の指定する事項に関する証明
十 願書又は届書に対する奥書、奥印又は証明
十一 知事の指定する公簿又は公文図書の謄本又は抄本の交付
十二 知事の指定する公簿又は公文図書の閲覧
(昭三七条例二八・昭三八条例一一・昭四一条例一三一・平六条例一六・一部改正)
第三条 事務手数料は、証明、奥書、奥印及び謄本又は抄本の交付については、一件につき四百円、閲覧については、一回につき三百円とする。
予防接種に関する証明については、一種ごとに、都税に関する証明については、一税目(固定資産税と都市計画税をあわせて賦課徴収している場合は、固定資産税と都市計画税をあわせて一税目とみなす。)ごとに、土地、建物又は償却資産に関する証明については、一筆、一棟又は償却資産の種類ごとに、奥書又は奥印については、一文書ごとに、謄本又は抄本の交付については、一枚ごとに、それぞれ一件とする。
数人を列記して、それらの者に対し同一の証明をするときは、一人につき一件となし、第一項の規定を適用する。
公簿又は公文図書の閲覧については、公簿又は公文図書の簿冊一冊をもつて一回とする
(昭三二条例三一・昭三七条例二八・昭三八条例一一・昭五〇条例五三・平二条例二六・平六条例一六・一部改正)
第四条 前条第一項の規定にかかわらず、宗教法人の境内地又は境内建物であることの証明については、一件につき八千百円とする。
(平六条例一六・全改、平一二条例一〇三・平一六条例二七・平一八条例二四・平二〇条例二六・一部改正)
第五条 事務手数料は、国若しくは法第一条の三に規定する地方公共団体又は生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定により保護を受ける者から申請があるとき、その他知事において特別の理由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。
(昭三二条例三一・全改、昭三七条例二八・平一二条例一〇三・一部改正)
第六条 既納の手数料は、還付しない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(昭三七条例二八・追加)
附 則
この条例は、公布の日から、これを施行する。
付 則(昭和三二年条例第三一号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和三七年条例第二八号)
1 この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。
2 この条例施行の際、現に申請書を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。
付 則(昭和三八年条例第一一号)
この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。
付 則(昭和三九年条例第一二号)
この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。
付 則(昭和四一年条例第四六号)
この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。
付 則(昭和四一年条例第一三一号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五〇年条例第五三号)
1 この条例は、昭和五十年八月一日から施行する。
2 この条例の施行の際、現に申請書を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(昭和五八年条例第八号)
1 この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。
2 この条例の施行の際、現に申請書を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(昭和六〇年条例第一二号)
この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。
附 則(平成二年条例第二六号)
1 この条例は、平成二年四月一日から施行する。
2 この条例の施行の際、現に申請書を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成六年条例第一六号)
1 この条例は、平成六年四月一日から施行する。
2 この条例の施行の際、現に申請書を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成一二年条例第一〇三号)
1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
2 この条例の施行の際、現に申請書を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成一六年条例第二七号)
1 この条例は、平成十六年四月一日から施行する。
2 この条例の施行の際、現になされている申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成一八年条例第二四号)
1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
2 この条例の施行の際、現になされている申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成二〇年条例第二六号)
1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
2 この条例の施行の際、現になされている申請に係る手数料については、なお従前の例による。