○政治倫理の確立のための東京都議会の議員の資産等の公開に関する条例
平成六年七月二〇日
条例第九九号
政治倫理の確立のための東京都議会の議員の資産等の公開に関する条例を公布する。
政治倫理の確立のための東京都議会の議員の資産等の公開に関する条例
政治倫理を確立し、もって公正な都政の推進を確保することは、都民からの負託を受け都政を運営する者にとって重要な責務である。
東京都においては、公正で能率的な都政を実現するため、多様なてだてを講じているところであるが、今般、公選の職にある者がその資産等を公開することにより、自ら襟を正すとともに、都民の前に職務執行に当たっての公正と公職者自身の高潔性について明らかにすることとした。
これによって、都政に対する都民の期待と信頼にこたえていくことができるよう決意をもって臨むものである。
(目的)
第一条 この条例は、都政が都民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その担い手たる東京都議会の議員が、その職務執行の公正と高潔性を明らかにするため、自ら資産等を公開することにより、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発展に資することを目的とする。
(資産等報告書等の提出)
第二条 東京都議会の議員は、その任期開始の日(再選挙又は補欠選挙により東京都議会の議員となった者にあってはその選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた東京都議会の議員にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。)において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して百日を経過する日までに、東京都議会の議長に提出しなければならない。
一 土地(信託している土地(自己が帰属権利者であるものに限る。)を含む。) 所在、面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続(被相続人からの遺贈を含む。以下同じ。)により取得した場合は、その旨
二 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権 当該権利の目的となっている土地の所在及び面積並びに相続により取得した場合は、その旨
三 建物 所在、床面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続により取得した場合は、その旨
四 預金(当座預金及び普通預金を除く。)及び貯金(普通貯金を除く。) 預金及び貯金の額
五 有価証券(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第一項及び第二項に規定する有価証券に限る。) 種類及び種類ごとの額面金額の総額(株券にあっては、株式の銘柄及び株数)
六 自動車、船舶、航空機及び美術工芸品(取得価格が百万円を超えるものに限る。) 種類及び数量
七 ゴルフ場の利用に関する権利(譲渡することができるものに限る。) ゴルフ場の名称
八 貸付金(生計を一にする親族に対するものを除く。) 貸付金の額
九 借入金(生計を一にする親族からのものを除く。) 借入金の額
2 東京都議会の議員は、その任期開始の日後毎年新たに有することとなった前項各号に掲げる資産等であって十二月三十一日において有するもの及び同日までに有しないこととなった同項各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ同項各号に掲げる事項を記載した資産等補充報告書を、その翌年の四月一日から同月三十日までの間に、東京都議会の議長に提出しなければならない。
(平一三条例一三六・平一九条例一〇七・一部改正)
(所得等報告書の提出)
第三条 東京都議会の議員(前年一年間を通じて東京都議会の議員であった者(任期満了又は東京都議会の解散による任期終了により東京都議会の議員でない期間がある者で当該任期満了又は東京都議会の解散による選挙により再び東京都議会の議員となったものにあっては、当該東京都議会の議員でない期間を除き前年一年間を通じて東京都議会の議員であった者)に限る。)は、次の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、四月一日から同月三十日までの間(当該期間内に任期満了又は東京都議会の解散による任期終了により東京都議会の議員でない期間がある者で当該任期満了又は東京都議会の解散による選挙により再び東京都議会の議員となったものにあっては、同月一日から再び東京都議会の議員となった日から起算して三十日を経過する日までの間)に、東京都議会の議長に提出しなければならない。
一 前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額(当該金額が百万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実)
イ 総所得金額(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二十二条第二項に規定する総所得金額をいう。)及び山林所得金額(同条第三項に規定する山林所得金額をいう。)に係る各種所得の金額(同法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額をいう。)
ロ 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の規定により、所得税法第二十二条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算された所得の金額であって東京都議会の議長が定めるもの
二 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格(相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第二十一条の二に規定する贈与税の課税価格をいう。)
(関連会社等報告書の提出)
第四条 東京都議会の議員は、毎年、四月一日において報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。)の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月二日から同月三十日までの間(当該期間内に任期満了又は東京都議会の解散による任期終了により東京都議会の議員でない期間がある者で当該任期満了又は東京都議会の解散による選挙により再び東京都議会の議員となったものにあっては、同月二日から再び東京都議会の議員となった日から起算して三十日を経過する日までの間)に、東京都議会の議長に提出しなければならない。
(資産等報告書等の保存及び閲覧)
第五条 前三条の規定により提出された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書は、これらを受理した東京都議会の議長において、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない。
2 何人も、東京都議会の議長に対し、前項の規定により保存されている資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書の閲覧を請求することができる。
(細則)
第六条 この条例に定めるもののほか、東京都議会の議員の資産等の公開に関する規程は、東京都議会の議長が定める。
附 則
1 この条例は、東京都議会の議長が定める日から施行する。
(平成六年議会議長告示第二号で平成七年一月一日から施行)
2 この条例の施行の日において東京都議会の議員である者は、同日において有する第二条第一項各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して百日を経過する日までに、東京都議会の議長に提出しなければならない。
3 前項の規定により提出された資産等報告書については、第五条の規定を準用する。
附 則(平成一三年条例第一三六号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一九年条例第一〇七号)
(施行期日)
1 この条例中第二条第一項第四号の改正規定は平成十九年十月一日(以下「施行日」という。)から、その他の改正規定は証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)第三条の施行の日から施行する。
(施行の日=平成一九年九月三〇日)
(経過措置)
2 この条例による改正後の政治倫理の確立のための東京都議会の議員の資産等の公開に関する条例第二条第一項第四号の規定の適用については、施行日前に有していた郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)は、預金とみなす。