2　東京都乗合自動車ICカード取扱規程(平成十九年交通局規程第六号。以下「IC規程」という。)第七条、第八条及び第十六条第一項の規定は、乗合自動車におけるモバイルIC端末による旅客の運送等について準用する。ただし、小児用ICカードとしての取扱いは行わない。

3　この規程に定めのない事項については、法令、東京都交通局一般乗合旅客自動車運送事業運送約款(以下「運送約款」という。)、株式会社パスモの定めるPASMO取扱規則、PASMO取扱規則に関する特約、モバイルPASMO及びApple PayのPASMO会員規約(以下「会員規約」という。)、PASMO電子マネー取扱規則及びオートチャージサービス取扱規則の定めるところによる。ただし、モバイルIC端末の特性上、適用可能な規定に限る。

2　この規程に定めのない用語の意義については、IC規程、会員規約その他の関連する規程等の定めるところによるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、モバイルPASMOの会員である旅客がモバイルIC定期乗車券を購入する場合、当該購入操作を行い、モバイルIC端末に購入処理が完了したときに成立する。

3　前二項の規定によって契約の成立した時以降における取扱いは、別段の定めをしない限り、その契約の成立した時の定めによるものとする。

4　旅客が定期乗車券の情報が記録されたPASMOカード内の情報を、PASMO取扱規則に関する特約の定めるところにより、モバイルPASMO携帯情報端末へ発行替えを行った場合は、当該発行替えを行ったときをもって、旅客と当局との間における当該定期乗車券による旅客運送契約において、本規程が適用されるものとする。

2　一回の乗車につき、複数のICカード、東京都乗合自動車外国人向けICカード取扱規程(令和元年交通局規程第十二号)に定める外国人向けICカード、モバイルIC端末若しくはモバイルIC特定端末又は東京都乗合自動車障害者用ICカード取扱規程(令和五年交通局規程第三十三号)に定める障害者用ICカードを同時に使用することはできない。

3　運賃支払い時に、SF残額が減額する運賃相当額に満たないときは、現金又は当局が別に定める方法で運賃を支払う。

4　モバイルIC端末のSFを使用して引換えができる乗車券は、当局が別に定める。

5　十円未満のSFは、IC運賃を適用する場合を除き旅客運賃等に充当することはできない。

6　バスR／Wの故障等によりバスR／WによるモバイルIC端末の内容の読取りが不能となったとき、モバイルIC端末はバスR／Wで使用できない。この場合は、当該乗車区間に対する旅客運賃を当局が別に定める方法で収受する。

7　記名モバイルIC端末は、当該記名モバイルIC端末に記録された記名人本人以外が使用することはできない。

8　偽造、変造又は不正に作成されたモバイルIC端末、SF及び定期乗車券の情報を使用することはできない。

9　モバイルIC端末の故障、電池切れ等により、バスR／WによるモバイルIC端末の内容の読取が不能となった場合は、モバイルIC端末は使用できない。この場合は、当該乗車区間に対する旅客運賃を現金又は当局が別に定める方法で収受する。

2　旅客がモバイルIC端末を当局以外のIC取扱事業者で利用する場合等については、当該事業者からの照会に応じ、前項各号に掲げる目的の範囲内で当該旅客の個人情報を提供することがある。

3　旅客が株式会社パスモが定めるアプリケーションを用いてモバイルIC定期乗車券を利用する場合、旅客は、当局が旅客に代わって、当該モバイルIC定期乗車券に係る発行会社、券面情報の有無、有効区間、券種、有効期間、使用開始日、使用終了日、定期旅客運賃、継続の有無及び発行日の個人情報を、会員規約に定める利用目的その他これと関連性を有する目的のために当該アプリケーションの開発会社及びその関係会社(以下「開発会社等」という。)に提供することにあらかじめ同意するものとする。

4　当局は、前項の規定による開発会社等への個人情報の提供について、株式会社パスモに委託するものとする。

2　前項による制限等を行った場合に生じた損害について、当局はその責めを負わない。

2　前項による発行替えは、次の各号のいずれかに該当するPASMOカードの場合は取り扱うことができない。

3　第一項による発行替えを行った場合、有効な東京都乗合自動車IC一日乗車券の発売等に関する規程(平成十九年交通局規程第七号)第一条に定める東京都乗合自動車IC一日乗車券(以下「バスIC一日券」という。)等は失効する。

4　モバイルPASMO携帯情報端末からPASMOカードへの発行替えはできない。

2　前項にかかわらず、次に掲げる場合の表示又は印字による確認はできないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、旅客がモバイルICSFを用いて深夜バスに乗車する場合、一回の乗車ごとに、深夜バスによる旅客運送に関する特例を定める規程(昭和六十三年交通局規程第四十五号。以下「深夜バス規程」という。)第二条第一号に定める普通旅客運賃一名分を運賃支払時に減額する。

3　前二項に規定する運賃支払以外の場合は乗務員に申告し、乗務員が金額を設定した後に内容に応じた運賃を減額することができる。

4　無記名モバイルIC端末から大人普通旅客運賃以外の運賃支払の申告がなく使用する場合は、小児にあっても大人普通旅客運賃一名分を減額する。

5　第五条第三項による場合は現金運賃を適用し、モバイルIC端末で減額した金額との差額を現金又は当局が別に定める方法により支払う。

2　次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定を準用する。

2　モバイルPASMO携帯情報端末本体及びモバイルPASMO携帯情報端末を動作させるために必要なアプリケーションの故障等により、チャージ、購入、払戻し等が取り扱えない場合に生じた損害については、当局はその責めを負わない。

3　モバイルPASMOを使用するためのソフトウェア及びアプリケーションの更新等により、モバイルICSFのサービスが利用できなくなった場合に生じた損害その他いかなる不利益についても当局はその責めを負わない。

4　第八条の二に定める発行替え及びモバイルPASMO携帯情報端末の紛失又は故障によりモバイルICSFの再発行の取扱いその他コンピュータシステム処理を行ったことに伴い、PASMOのID番号が変更されたことによる旅客の損害等については、当局はその責めを負わない。

5　発行替えにより、有効なバスIC一日券等が失効したことによる旅客の損害等については、当局はその責めを負わない。

6　この規程に定めのない、モバイルICSFを媒体としたサービス(当局が提供するものを除く。)に関して生じた使用者の損害等については、当局はその責めを負わない。

2　モバイルIC端末に当局が別に定める通学定期乗車券の購入を希望する場合で、次の各号に該当するときは、当該通学定期乗車券の有効期間の開始日の二日前までに、サポートセンターへ購入申込書及び通学証明書の原本若しくは通学定期乗車券購入兼用身分証明書の写しを郵送すること、又は通学証明書若しくは通学定期乗車券購入兼用身分証明書に係る電磁的記録を送信することにより申し込んだときに、通学定期乗車券を発売する。ただし、第二号及び第三号の場合にあっては、モバイルIC定期乗車券を発売したときから当該乗車券に記録された通学証明書又は通学定期乗車券購入兼用身分証明書に記載の卒業予定年度までの間に限り、通学証明書又は通学定期乗車券購入兼用身分証明書の郵送又は送信を必要としない。

3　前二項により購入したモバイルIC定期乗車券の有効期間、有効区間、発売額等IC定期乗車券の内容は、モバイルPASMOアプリ等を利用して確認することができる。

4　クレジットカードによる決済処理は、第四条第二項に定める旅客運送契約の成立時点をもって行われる。

5　モバイルIC定期乗車券端末の定期券情報の有効期間開始前又は有効期間中に当該モバイルIC定期乗車券端末に別の定期券情報を購入することはできない。ただし、当該定期乗車券を同一区間にて継続購入する場合を除く。

6　第一項の規定にかかわらず、モバイルIC端末に通学定期乗車券の購入を希望する旅客は、保護者等のクレジットカードを定期旅客運賃の決済に使用することができる。このとき、決済に使用するクレジットカードに関する情報は、購入の都度、クレジットカードの名義人が入力するものとする。

2　前項による発行替えは、次の各号のいずれかに該当するPASMOカードの場合は取り扱うことができない。

3　第一項による発行替えを行った場合、有効なバスIC一日券等は失効する。

4　モバイルPASMO携帯情報端末からPASMOカードへの発行替えはできない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合の表示又は印字による確認はできないものとする。

2　有効期間の開始日前又は有効期間の終了日の翌日以降において乗車する場合は、実際の乗車区間の普通旅客運賃又は深夜バスの普通旅客運賃に相当する額を減額する。

3　SFをチャージした乗合自動車に係る有効期間内のIC定期乗車券を使用し、当該IC定期乗車券の有効区間において深夜バスに乗車する場合は、一回の乗車ごとに、深夜バス規程第四条第一項に定める旅客運賃を減額する。

4　第五条第三項による場合は現金運賃を適用し、ICカードで減額した金額との差額を現金又は当局が別に定める方法により支払う。

2　SFをチャージしたモバイルIC定期乗車券を、定期乗車券の区間外又は有効期間の開始日前若しくは有効期間の終了日の翌日以降に使用し乗車する場合の効力は、第十二条の規定を準用する。

2　モバイルIC定期乗車券の情報を表示させた画面に定期乗車券の効力はない。

3　前項の規定にかかわらず、モバイルIC定期乗車券の障害又は機器の故障によりモバイルIC定期乗車券が使用できなくなった場合、当局が認めたときに限り、モバイルPASMOアプリを使用し、当該モバイルIC定期乗車券の情報を表示した画面を提示することにより乗車することができる。

4　モバイルIC定期乗車券を使用する場合、係員からモバイルIC定期乗車券の情報を表示する画面の提示を求められたときには、これを拒んではならない。

2　次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定を準用する。

2　モバイルPASMO携帯情報端末等本体及びモバイルPASMO携帯情報端末等を動作させるために必要なアプリケーションの故障等により、チャージ、購入、払戻し等が取り扱えない場合に生じた損害については、当局はその責めを負わない。

3　モバイルPASMOを使用するためのソフトウェア及びアプリケーションの更新等により、モバイルIC定期乗車券のサービスが利用できなくなった場合に生じた損害その他いかなる不利益についても当局はその責めを負わない。

4　第十八条の二に定める発行替え及びモバイルPASMO携帯情報端末の紛失又は故障によりモバイルIC定期乗車券の再発行の取扱いその他コンピュータシステム処理を行ったことに伴い、PASMOのID番号が変更されたことによる旅客の損害等については、当局はその責めを負わない。

5　障害等によりモバイルIC定期乗車券が復元できない場合は、IC規程第二条第一項第一号に定めるICカードでIC定期乗車券を再交付する場合がある。このことによる旅客の損害等については、当局はその責めを負わない。

6　発行替えにより、有効なバスIC一日券等が移行されなかったことによる旅客の損害等については、当局はその責めを負わない。

7　この規程に定めのない、モバイルIC定期乗車券を媒体としたサービス(当局が提供するものを除く。)に関して生じた使用者の損害等については、当局はその責めを負わない。

2　前項による払戻しは、購入時に利用したクレジットカードの預金口座に払い込むことにより返金するものとする。この場合、払込期日については、クレジットカード発行会社が指定した日とする。ただし、クレジットカードを通じて返金することができない場合は、旅客が指定した旅客名義の銀行口座に返金を行う場合がある。

3　第十七条による払戻しを行う場合で、株式会社パスモが定める所定の操作により購入したモバイルIC定期乗車券は、前二項の規定により同時に払い戻すものとする。この場合の払戻し額は、定期乗車券の払戻し額とSF残額との合算額とする。

4　モバイルPASMOアプリ又はパソコン向けサイトから、モバイルIC定期乗車券の払戻し操作を行う場合、サービス提供時間内に旅客が払戻しのための操作を行い、株式会社パスモのシステムにおいて当該処理が完了したときに、払戻しが請求されたものとする。ただし、サポートセンターへ払戻しを請求する場合は、サービス提供時間内に、旅客に代わってサポートセンター係員が払戻しのための操作を行い、株式会社パスモのシステムにおいて当該処理が完了したときに、払戻しが請求されたものとする。

5　当局は、払戻しを請求した旅客の会員情報(第二項の定めにより、旅客が指定した旅客名義の銀行口座に返金を行う場合にあっては、その口座情報を含む。)が、正しく登録されている場合に限り払戻しを行う。

6　モバイルIC定期乗車券により乗車を開始した場合、その乗車が終了するまで払戻しを請求することはできない。

2　前項による発行替えは、次の各号のいずれかに該当するPASMOカードの場合は取り扱うことができない。

3　Apple PayのPASMO携帯情報端末からPASMOカードへの発行替えはできない。

2　前項による発行替えは、次の各号のいずれかに該当するPASMOカードの場合は取り扱うことができない。

3　Apple PayのPASMO携帯情報端末からPASMOカードへの発行替えはできない。

この規程は、令和二年三月十八日から施行する。

この規程は、令和二年八月二十八日から施行する。

この規程は、令和二年十月六日から施行する。

1　この規程は、令和三年十月一日から施行する。

2　この規程による改正前の東京都乗合自動車モバイルIC端末取扱規程に規定するバス利用特典サービスのうち、バス運賃の支払に適用される特典については、当該特典が付与された日から十年間使用できるものとし、その使用条件については、なお従前の例による。

この規程は、令和三年十一月一日から施行する。

この規程は、令和四年九月二十八日から施行する。

この規程は、令和五年三月十八日から施行する。

この規程は、令和六年三月一日から施行する。

この規程は、令和六年四月一日から施行する。