(目的)

第一条　この規程は、東京都日暮里・舎人ライナー条例(平成二十年東京都条例第三号。以下「条例」という。)に基づき、条例施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第二条　東京都日暮里・舎人ライナー(以下「ライナー」という。)の旅客運送等については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(用語の意義)

第三条　この規程における主な用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(旅客運賃前払の原則)

第四条　旅客は、運送の契約を行うときは、定められた旅客運賃の前払をするものとする。ただし、東京都交通局(以下「交通局」という。)において特に認めた場合は、この限りでない。

(運送契約の成立時期及び適用規定)

第五条　旅客運送の契約は、その成立について別の意思表示をした場合を除き、旅客が定められた旅客運賃を支払い、乗車券の交付を受けたときに成立する。

(旅客運送等の制限又は停止)

第六条　旅客運送の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号に掲げる制限又は停止をすることがある。

(運行不能の場合の取扱い)

第七条　列車の運行が不能となった場合は、その不通区間内着となる旅客又はこれを通過しなければならない旅客の取扱いをしない。ただし、運輸上支障のない場合であって、かつ、旅客が次の各号に掲げる条件を承諾するときは、その不通区間内着又は通過となる乗車券を発売することができる。

(キロ程)

第八条　旅客運賃の計算その他の運送条件をキロメートルをもって定める場合は、営業キロ程による。

(キロ程の端数計算)

第九条　キロ程を使って運賃を計算する場合の一キロメートル未満の端数は、一キロメートルに切り上げる。

(期間の計算)

第十条　期間の計算をするときは、その初日は、時間の長短にかかわらず、一日として計算する。

(乗車券等に対する証明)

第十一条　乗車券及び旅客運送の契約に関する証票に証明を行う場合は、その証票に証明事項を記入し、相当の証印を押す。

(旅客の提出する書類)

第十二条　旅客運送の契約に関して、旅客が交通局に書類の提出をするときは、黒色又は青色のインク又はボールペンをもって必要事項を記載するものとし、特に定めるものについては、これに証印を押すものとする。

(認定学校の定義)

第十三条　この規程において「認定学校」とは、次の各号のいずれかに該当する学校及び教育施設で交通局から認定を受けたもの、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条の規定による学校、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項の規定による幼保連携型認定こども園並びに割引普通乗車券等を発売する対象となる学校として東日本旅客鉄道株式会社が指定した学校をいう。

(乗車券の購入及び所持)

第十四条　列車に乗車する旅客は、相当乗車券を購入し、これを所持しなければならない。

(乗車券の種類)

第十五条　乗車券の種類は、次に掲げるとおりとする。

(乗車券の発売場所)

第十六条　乗車券は、次の場所において発売する。ただし、必要によりその他の場所において発売することがある。

(乗車券の発売範囲)

第十七条　定期乗車券、回数乗車券、団体乗車券、貸切乗車券その他交通局長が指定した乗車券を除くほか、乗車券は、発売駅から有効なものに限って発売する。

(乗車券の発売日)

第十八条　乗車券は、次の各号に定める場合を除いて、発売当日から有効となるものを発売する。

(乗車券の発売時間)

第十九条　乗車券の発売時間は、その駅に発着する始発列車の乗車に必要な時刻から終発列車の発車時刻までとする。

(割引乗車券及び割引証等の不正使用の場合の取扱い)

第二十条　使用資格者が、旅客運賃割引証によって購入した割引乗車券、旅客運賃割引証、通学証明書によって購入した通学定期乗車券若しくは通学証明書を不正使用し、又は使用資格者以外の者に使用させたときは、その使用資格者に対して、これらの乗車券の発売を停止することがある。

(割引証が無効となる場合及びこれを使用できない場合)

第二十一条　旅客運賃割引証は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効として回収する。

(普通乗車券の発売)

第二十二条　普通乗車券は、旅客が普通旅客運賃計算経路の連続した区間を片道一回乗車する場合に発売する。

(身体障害者に対する割引普通乗車券の発売)

第二十三条　身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(以下「身体障害者」という。)が、単独又は介護者とともにライナーの各駅相互間を旅行する場合、身体障害者及びその介護者一人に対して割引普通乗車券を発売する。

(知的障害者に対する割引普通乗車券の発売)

第二十四条　療育手帳制度要綱(昭和四十八年九月二十七日厚生省発児第百五十六号厚生事務次官通知)の規定による療育手帳(以下「療育手帳」という。)の交付を受けている者(以下「知的障害者」という。)が、単独又は介護者とともにライナーの各駅相互間を旅行する場合、知的障害者及びその介護者一人に対して割引普通乗車券を発売する。

(無料乗車券を所持する障害者の介護者に対する割引普通乗車券の発売)

第二十四条の二　第二十三条第二項後段及び前条第二項後段の規定にかかわらず、東京都都営交通無料乗車券発行規程(昭和三十九年交通局規程第四十二号)に基づく東京都都営交通無料乗車券(以下「無料乗車券」という。)を所持する身体障害者又は知的障害者(以下単に「障害者」という。)の介護者は、当該障害者と共に乗車する場合に限り、当該障害者の身体障害者手帳若しくは療育手帳又はそれらの手帳保有者の本人確認に利用することができるものとして交通局長が認めたものを提示の上、割引普通乗車券を購入することができる。

(被救護者に対する割引普通乗車券の発売)

第二十五条　次の各号のいずれかに該当する施設であって交通局が認定した施設に救護又は保護される者(以下「被救護者」という。)がライナーの各駅相互間を旅行する場合で、救護又は保護を受ける施設の代表者から所定事項を記入して契印を押印の上交付された被救護者旅客運賃割引証(以下「被救護者割引証」という。)を提出したときは、その被救護者割引証一枚について一人一枚に限り割引普通乗車券を発売する。

(通勤定期乗車券の発売)

第二十六条　常時、同じ区間及び経路を使って順路によって乗車する旅客が定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出した場合は、通勤定期乗車券を発売する。ただし、乗車券自動発売機(以下「券売機」という。)で発売する場合には、定期乗車券購入申込書の提出を必要としない。

(通学定期乗車券の発売)

第二十七条　認定学校に在学する者が通学のため常時、同じ区間及び経路を使って順路によって乗車する場合で、その在籍する認定学校の代表者が必要事項を記入して発行した通学証明書(以下「通学証明書」という。)を提出し、又は第七十八条に規定する在学中であることを証明する身分証明書(以下この条において「身分証明書」という。)を提示し、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、旅客の居住地最寄り駅と在籍認定学校最寄り駅との相互間の通学定期乗車券を発売する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(身体障害者に対する割引定期乗車券の発売)

第二十八条　身体障害者がライナーの各駅相互間内において、単独又は介護者と共に、常時、同じ区間及び経路を使って順路によって乗車する場合で、身体障害者手帳又は身体障害者手帳保有者の本人確認に利用することができるものとして交通局長が認めたものを提示し、必要事項を記入した定期乗車券購入申込書を提出したときは、身体障害者には割引通勤定期乗車券又は割引通学定期乗車券を、その介護者には割引通勤定期乗車券を発売する。ただし、割引通学定期乗車券の発売は、通学証明書を同時に提出した場合に限る。

(知的障害者に対する割引定期乗車券の発売)

第二十九条　知的障害者がライナーの各駅相互間内において、単独又は介護者と共に、常時、同じ区間及び経路を使って順路によって乗車する場合で、療育手帳又は療育手帳保有者の本人確認に利用することができるものとして交通局長が認めたものを提示し、必要事項を記入した定期乗車券購入申込書を提出したときは、知的障害者には割引通勤定期乗車券又は割引通学定期乗車券を、その介護者には割引通勤定期乗車券を発売する。ただし、割引通学定期乗車券の発売は、通学証明書を同時に提出した場合に限る。

(無料乗車券を所持する障害者の介護者に対する割引定期乗車券の発売)

第二十九条の二　第二十八条第二項及び前条第二項の規定にかかわらず、無料乗車券を所持する障害者の介護者は、当該障害者と共に乗車する場合に限り、当該障害者の身体障害者手帳若しくは療育手帳又はそれらの手帳保有者の本人確認に利用することができるものとして交通局長が認めたものを提示の上、割引通勤定期乗車券を購入することができる。

(被救護者に対する割引定期乗車券の発売)

第三十条　被救護者が、ライナーの各駅相互間内において、単独又は付添人と共に、常時、同じ区間及び経路を使って順路によって乗車する場合で、被救護者割引証と必要事項を記入した定期乗車券購入申込書を提出したときは、被救護者には割引通勤定期乗車券又は割引通学定期乗車券を、その付添人には割引通勤定期乗車券を発売する。ただし、割引通学定期乗車券の発売は、通学証明書を同時に提出した場合に限る。

(定期乗車券の一括発売)

第三十一条　第二十六条又は第二十七条第一項の規定により定期乗車券を発売する場合は、別に定めるところによりこれを一括して発売することができる。

(回数乗車券の発売)

第三十二条　区間を同じにして乗車する旅客に対しては、第三十三条、第三十四条、第三十四条の二又は第三十五条に規定する回数乗車券に限り、当該区間に有効な十一券片の回数乗車券を発売する。ただし、その乗車する区間については、普通乗車券が発売できる範囲内とする。

(身体障害者に対する割引回数乗車券の発売)

第三十三条　身体障害者がライナーの各駅相互間において、単独又は介護者と共に区間を同じにして乗車する場合で、身体障害者手帳又は身体障害者手帳保有者の本人確認に利用することができるものとして交通局長が認めたものを提示したときは、身体障害者及びその介護者に対して割引回数乗車券を発売する。

(知的障害者に対する割引回数乗車券の発売)

第三十四条　知的障害者がライナーの各駅相互間において、単独又は介護者と共に区間を同じにして乗車する場合で、療育手帳又は療育手帳保有者の本人確認に利用することができるものとして交通局長が認めたものを提示したときは、知的障害者及びその介護者に対して割引回数乗車券を発売する。

(無料乗車券を所持する障害者の介護者に対する割引回数乗車券の発売)

第三十四条の二　第三十三条第二項及び前条第二項の規定にかかわらず、無料乗車券を所持する障害者の介護者は、当該障害者と共に乗車する場合に限り、当該障害者の身体障害者手帳若しくは療育手帳又はそれらの手帳保有者の本人確認に利用することができるものとして交通局長が認めたものを提示の上、割引回数乗車券を購入することができる。

(放送大学の学生又は通信制課程の生徒に対する割引回数乗車券の発売)

第三十五条　放送大学学園法(平成十四年法律第百五十六号)第四条の規定により設置された大学の全科履修生及び修士全科生(以下「放送大学の学生」という。)又は学校教育法第五十四条第一項又は第二項に規定する高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。)の通信制の課程の生徒(以下「通信制課程の生徒」という。)が面接指導、試験又は学校行事等のため第三十二条に定める区間を同じにして乗車する場合で、在籍する放送大学又は高等学校の代表者が発行した放送大学学生旅客運賃割引証又は学校学生生徒旅客運賃割引証(通信教育学校用)を提出したときは、放送大学の学生又は通信制課程の生徒の居住地最寄り駅から当該学校最寄り駅までの区間について割引回数乗車券を発売する。なお、放送大学学生旅客運賃割引証及び学校学生生徒旅客運賃割引証(通信教育学校用)の有効期間は一箇月とする。

(団体旅客の種別)

第三十六条　団体旅客の種別は次の各号に定めるとおりとする。

(団体旅客運送の申込み)

第三十七条　団体乗車券を購入しようとする者は、あらかじめ定められた事項を記入した団体旅客運送申込書により、申込みをしなければならない。

(団体旅客運送の引受け)

第三十八条　前条による団体旅客運送の申込みを受けた場合、交通局において運輸上支障がないと認めたときは、団体旅客運送の引受けをする。

(団体旅客申込人員等の変更)

第三十九条　団体旅客の運送引受け後、旅客の都合による申込人員その他取扱条件の変更は、交通局において運輸上支障がないと認めた場合に限り、これを行う。

(団体乗車券の発売)

第四十条　交通局が団体旅客運送の引受けをしたものに対しては、団体乗車券を発売する。

(貸切旅客運送の申込み)

第四十一条　貸切乗車券を購入しようとする者は、あらかじめ定められた事項を記入した貸切旅客運送申込書により、申込みをしなければならない。

(貸切旅客運送の引受け)

第四十二条　前条の規定による貸切旅客運送の申込みを受けた場合、交通局において運輸上支障がないと認めたときは、貸切旅客運送の引受けをする。

(貸切乗車券の発売)

第四十三条　交通局が貸切旅客運送の引受けをしたものに対しては、貸切乗車券を発売する。

(貸切旅客運送の引受け後の変更)

第四十四条　貸切旅客の運送引受け後、旅客の都合による取扱条件の変更は、交通局において運輸上支障がないと認めた場合に限り、これを行う。

(旅客運賃の種類)

第四十五条　旅客運賃の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

(旅客運賃の計算上の経路)

第四十六条　旅客運賃は、旅客の実際乗車する経路及び発着の順序によって計算する。

(旅客の区分及びその旅客運賃)

第四十七条　旅客運賃は、次に掲げる年齢別の旅客の区分によって収受する。

(小児の旅客運賃)

第四十八条　小児の普通旅客運賃又は定期旅客運賃は、大人の普通旅客運賃又は定期旅客運賃の五割の額とし、その十円未満の端数は、これを十円単位に切り上げて得た額(以下この端数の計算方法を「端数計算」という。)とする。

(旅客運賃割引の重複適用の禁止)

第四十九条　旅客は、旅客運賃について二以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券について、重複して旅客運賃の割引を請求することができない。

(旅客運賃の無料)

第五十条　東京都シルバーパス又は東京都精神障害者都営交通乗車証を所持する旅客の旅客運賃は、無料とする。

(普通旅客運賃)

第五十一条　大人普通旅客運賃は、旅客の乗車する発着区間のキロ程により、次により区分した額とする。

(定期旅客運賃)

第五十二条　大人通勤定期旅客運賃及び大人通学定期旅客運賃は、次のとおりとする。

(回数旅客運賃)

第五十三条　回数旅客運賃は、次のとおりとする。

(割引の普通旅客運賃)

第五十四条　割引の大人普通旅客運賃は、大人普通旅客運賃から割引額を差し引き、割引の小児普通旅客運賃は、小児普通旅客運賃から割引額を差し引いて、端数計算した額とする。

(割引の定期旅客運賃)

第五十五条　割引の定期旅客運賃は、次のとおりとする。

(割引の回数旅客運賃)

第五十六条　割引の回数旅客運賃は、次のとおりとする。

(身体障害者割引)

第五十七条　第二十三条の規定により身体障害者又はその介護者に対して割引普通乗車券を発売する場合は、普通旅客運賃の五割を割引する。

(知的障害者割引)

第五十八条　第二十四条の規定により知的障害者又はその介護者に対して割引普通乗車券を発売する場合は、普通旅客運賃の五割を割引する。

(被救護者割引)

第五十九条　第二十五条の規定により被救護者又はその付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、普通旅客運賃の五割を割引する。

(放送大学の学生又は通信制課程の生徒に対する割引)

第六十条　第三十五条の規定により放送大学の学生に対して割引回数乗車券を発売する場合は、回数旅客運賃の二割を割引する。また、通信制課程の生徒に対して割引回数乗車券を発売する場合は、回数旅客運賃の五割を割引する。

(団体旅客運賃)

第六十一条　団体旅客運賃は、次のとおりとする。

(貸切旅客運賃)

第六十二条　貸切旅客運賃は、次のとおりとする。

(乗車券の使用条件)

第六十三条　乗車券は、次項に定める場合を除き、一券片をもって、一人が一回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。ただし、定期乗車券については、その使用回数は制限しない。

(効力の特例)

第六十四条　小児が大人用の乗車券を使用するときは、前条第一項の規定にかかわらず、これを使用することができる。

(券面表示事項が不明又は不備の乗車券類の取扱い)

第六十五条　乗車券は、その券面表示事項が不明になったときは、使用することができない。

(有効期間の起算)

第六十六条　乗車券の有効期間は、通用開始日を指定して発売したものを除き、その乗車券の発売当日から起算する。

(乗車券を不正使用しようとした場合の取扱い)

第六十七条　旅客がその乗車について効力のない乗車券を使用しようとした場合は、これを無効として回収する。ただし、ほかの乗車について使用できるものであって、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合は、この限りでない。

(有効期間)

第六十八条　乗車券の有効期間は、別に定める場合のほか次に掲げるとおりとする。

(継続乗車)

第六十九条　乗車中に有効期間を経過した当該使用乗車券は、途中下車しないでそのまま乗車する場合に限って、その券面に表示された到着駅までは第六十三条の規定にかかわらず、これを使用することができる。

(途中下車前途無効)

第七十条　旅客が、旅行開始後その所持する乗車券面に表示された区間内の駅に下車して出場したときは、その乗車券は、前途使用することができない。ただし、定期乗車券はこの限りでない。

第七十一条　削除

(改氏名等の場合の定期乗車券の書換え)

第七十二条　定期乗車券の使用者が氏名を改めた場合その他書換えを必要とする場合は、これを当該定期乗車券の発売場所に差し出し、書換えを請求しなければならない。

(乗車券が前途無効となる場合)

第七十三条　乗車券(回数乗車券については、その使用する券片)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、以後無効として回収する。

(定期乗車券が前途無効となる場合の特例)

第七十四条　前条の規定は、定期乗車券の場合で、これを無効として回収することが事情により適切でないと認められるときは、適用しない。

(定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合)

第七十五条　定期乗車券以外の乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを無効として回収する。

(定期乗車券が無効となる場合)

第七十六条　定期乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合はこれを無効として回収する。

(乗車券が無効となる場合の特例)

第七十七条　前二条の規定は、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合は、適用しない。

(通学定期乗車券の効力)

第七十八条　通学定期乗車券は、その通学する認定学校の代表者が発行した在学中であることを証明する身分証明書を携帯する場合に限り有効とする。

(身体障害者に対する割引乗車券の効力)

第七十九条　身体障害者手帳又は身体障害者手帳保有者の本人確認に利用することができるものとして交通局長が認めたものを提示して購入した普通乗車券、定期乗車券又は回数乗車券は、身体障害者が身体障害者手帳を携帯している場合に限って有効とする。この場合において、身体障害者は、係員の請求があったときは、いつでも身体障害者手帳を提示しなければならない。

(知的障害者に対する割引乗車券の効力)

第八十条　療育手帳又は療育手帳保有者の本人確認に利用することができるものとして交通局長が認めたものを提示して購入した普通乗車券、定期乗車券又は回数乗車券は、知的障害者が療育手帳又は療育手帳保有者の本人確認に利用することができるものとして交通局長が認めたものを携帯している場合に限って有効とする。この場合において、知的障害者は、係員の請求があったときは、いつでも療育手帳を提示しなければならない。

(被救護者に対する割引乗車券の効力)

第八十一条　被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した普通乗車券又は定期乗車券は、その割引証に記入されている被救護者又は付添人が当該施設の代表者が発行した旅行証明書を携帯する場合に限って有効とする。この場合において、被救護者は、係員の請求があったときは、いつでも旅行証明書を提示しなければならない。

(放送大学の学生及び通信制課程の生徒に対して発売する割引回数乗車券の効力)

第八十二条　第三十五条の規定により発売した割引回数乗車券は、放送大学の学生又は通信制課程の生徒であることを証明する身分証明書を携帯する場合に限って有効とする。

(乗車券の表示事項)

第八十三条　乗車券の表面には、次の各号に掲げる事項を表示する。

(乗車券の駅名表示)

第八十四条　乗車券の駅名の表示方法は、次のとおりとする。

(乗車券の割引その他の表示)

第八十五条　旅客運賃を割引した乗車券又はその他特別の表示を必要とする乗車券の場合は、乗車券の表面に次に掲げる記号を表示する。

(普通乗車券の様式)

第八十六条　普通乗車券の様式は、次のとおりとする。

(定期乗車券の様式)

第八十七条　定期乗車券の様式は、次のとおりとする。

(回数乗車券の様式)

第八十八条　回数乗車券の様式は、次のとおりとする。

(団体乗車券の様式)

第八十九条　団体乗車券の様式は、次のとおりとする。

(貸切乗車券の様式)

第九十条　貸切乗車券の様式は、次のとおりとする。

(乗車券の改札)

第九十一条　旅客は、旅行を開始するとき及び旅行を終了したときは、使用する乗車券に自動改札機による改札を受けて定められた場所から入出場しなければならない。ただし、自動改札機を利用できない乗車券等を使用する場合その他事情のある場合は、係員の改札を受けて入出場することができる。

(乗車券の引渡し)

第九十二条　旅客は、その所持する乗車券が効力を失い、若しくは不要となった場合又はその乗車券を使用する資格を失った場合は、その乗車券を係員に引き渡すものとする。

(普通乗車券の改札及び集札)

第九十三条　普通乗車券を使用する旅客は、旅行を開始するときは自動改札機による改札を受け、旅行を終了したときは自動改札機による集札を受けなければならない。ただし、自動改札機を利用できない場合やその他事情のある場合は、係員の改札を受けて入出場をすることができる。

(回数乗車券の改札及び集札)

第九十四条　回数乗車券を使用する旅客は、旅行を開始するときはこれに自動改札機により出発駅名及び乗車日の印字を受け、旅行を終了したときは自動改札機の集札を受けなければならない。ただし、自動改札機を利用できない場合やその他事情のある場合は、係員の改札を受けて入出場をすることができる。

(定期乗車券の改札及び引渡し)

第九十五条　定期乗車券を使用する旅客は、旅行を開始するとき及び旅行を終了したときは、自動改札機による改札を受けなければならない。ただし、自動改札機を利用できない場合やその他事情のある場合は、係員の改札を受けて入出場をすることができる。

(団体乗車券の改札及び引渡し)

第九十六条　団体乗車券を使用する旅客の代表者又は引率者は、旅行を開始するときは、その乗車券を係員に提示して改札を受け、旅行を終了したときは、これを係員に引き渡さなければならない。

(貸切乗車券の改札及び引渡し)

第九十七条　貸切乗車券を使用する旅客は、旅行を開始するときは、その乗車券を係員に提示して改札を受け、旅行を終了したときは、これを係員に引き渡さなければならない。

(乗車変更等の取扱箇所)

第九十八条　乗車変更その他この章に規定する取扱いは、ライナーの駅において行う。ただし、旅客運賃の払戻しは、旅行中止駅等定められた駅において行う。

(払戻し請求権行使の期限)

第九十九条　旅客は、旅客運賃について払戻しの請求をすることができる場合であっても、その乗車券が発売の日の翌日から起算して一箇年を経過したときは、これを請求することができない。

(乗車変更をした乗車券について旅客運賃の収受又は払戻しをする場合の既収額)

第百条　乗車変更の取扱いをした乗車券について旅客運賃の収受又は払戻しをする場合は、旅客が現に所持する乗車券を出発駅で購入した場合の旅客運賃を収受しているものとして、収受又は払戻しをする。ただし、払戻しの場合は、旅客の実際に支払った旅客運賃の額を限度として取り扱う。

(乗車変更の種類)

第百一条　旅客がその所持する乗車券に表示された運送条件と異なる条件の乗車を必要とする場合に交通局が取り扱う変更(以下「乗車変更」という。)の種類は、次のとおりとする。

(乗車変更の取扱範囲)

第百二条　乗車変更の取扱いは、その変更の開始される駅の属する券片に限って取り扱う。

(被救護者割引普通乗車券を所持する旅客に対する乗車変更の取扱い制限)

第百三条　第二十五条第一項の規定による被救護者用割引普通乗車券を所持し、付添人が同行する旅客に対しては、被救護者と付添人とが乗車区間を同じにする場合のほかは、乗車変更の取扱いをしない。

(別途乗車)

第百四条　旅客が乗車変更の請求をした場合において、その所持する乗車券が、乗車変更の取扱いについて制限のあるものであるとき又は旅客運賃の打切り等によって旅客の希望するとおりの変更の取扱いをすることができないものであるときは、その取扱いをしない区間又は種類について、別途乗車として、その区間に対する相当の旅客運賃を収受して取り扱う。

(乗り越し)

第百五条　旅客は、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、所持する普通乗車券及び回数乗車券(第三十五条の規定により発売する割引回数乗車券を除く。)に表示された到着駅を当該到着駅を越えた駅に変更(以下「乗り越し」という。)することができる。

(団体乗車券の行程変更)

第百六条　団体乗車券を所持する旅客は、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、乗り越しをすることができる。ただし、これらの変更は、団体旅客の全員が変更する場合で、交通局において運輸上支障がないと認めたときに限るものとする。

(旅客運賃の払戻しに伴う割引証等の返還)

第百七条　旅客は、割引証等を提出して購入した乗車券について払戻しの取扱いを受けた場合は、既に提出した割引証等の返還を請求することができない。

(旅客運賃の払戻しをしない場合)

第百八条　旅客は、第六十四条の規定により小児が大人用の乗車券を使用して乗車した場合の旅客運賃の差額については、払戻しを請求することができない。

(乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃、増運賃の収受)

第百九条　旅客が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該旅客の乗車駅からの区間に対する普通旅客運賃及びその二倍に相当する額の増運賃を収受する。

(定期乗車券不正使用旅客に対する旅客運賃、増運賃の収受)

第百十条　第七十六条第一項の規定により定期乗車券を無効として回収した場合(同条第二項において準用する場合を含む。)は、その旅客から次に掲げる普通旅客運賃及びその二倍に相当する額の増運賃を収受する。

(乗車券紛失の場合の取扱い)

第百十一条　旅客が旅行開始後、乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができないときは、既に乗車した区間については第百九条の規定による旅客運賃及び増運賃を、前途の乗車区間については普通旅客運賃を収受する。この場合において、係員がその事実を認定することができるときは、その全乗車区間に対する普通旅客運賃を収受して、増運賃は収受しない。

(再収受した旅客運賃の払戻し)

第百十二条　前条の規定により普通旅客運賃及び増運賃を支払った旅客は、紛失した乗車券を発見した場合はその乗車券及び再収受証明書をライナーの駅(指定駅に限る。)に差し出して、発見した乗車券一枚につき手数料百七十円を支払い、その旅客運賃について払戻しの請求をすることができる。ただし、再収受証明書の発行日の翌日から起算して一箇年を経過したときは、これを請求することができない。

(団体乗車券紛失及び貸切乗車券紛失の場合の取扱い)

第百十三条　旅客が、団体乗車券又は貸切乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができるときは、第百十一条の規定にかかわらず、別に旅客運賃を収受しないで、相当の団体乗車券又は貸切乗車券の再交付をすることがある。ただし、再交付の請求をしたときにおいて、当該乗車券について既にその旅客運賃の払戻しをしている場合を除く。

(普通旅客運賃の払戻し)

第百十四条　旅客は、旅行開始前に普通乗車券が不用になった場合は、その乗車券が係員又は自動改札機による改札を受ける前で、かつ、有効期間内であるときに限って、これを駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払戻しを請求することができる。この場合、旅客は、乗車券一枚につき百七十円の手数料を支払わなければならない。

(定期旅客運賃の払戻し)

第百十五条　旅客は、有効期間の開始日前の定期乗車券が不用になった場合は、定期旅客運賃の払戻しを請求することができる。この場合、定期旅客運賃の払戻しは、ライナー若しくは地下高速電車の定期券発売所又はライナーの駅(指定駅に限る。)で行うものとし、手数料は、一枚につき二百二十円とする。

(回数旅客運賃の払戻し)

第百十六条　旅客は、使用開始前の回数乗車券が不用になった場合は、回数旅客運賃の払戻しを請求することができる。この場合、回数旅客運賃の払戻しは、ライナーの駅(指定駅に限る。)又は定期券発売所で行うものとし、手数料は十一券片につき二百二十円とする。

(団体旅客運賃及び貸切旅客運賃の払戻し)

第百十七条　旅客は、旅行開始前に団体乗車券又は貸切乗車券が不用になった場合は、始発駅出発時刻前までにこれを駅に差し出したときに限って、既に支払った団体旅客運賃又は貸切旅客運賃の払戻しを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として乗車券一枚につき二百二十円を支払うものとする。

(不乗区間に対する旅客運賃の払戻しをしない場合)

第百十八条　第六十九条の規定により継続乗車中の旅客が旅行を中止した場合の不乗区間に対しては、旅客運賃の払戻しをしない。

(旅行中止による有効期間の延長及び旅客運賃の払戻し)

第百十九条　旅客は、旅行開始後、次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、その所持する乗車券が有効期間内であるときは、一回に限り、乗車券を預けた日から有効期間を延長する事由がなくなった日の前日までの日数(三十日を限度とする。)について、乗車券の有効期間の延長を請求し、又は既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間の普通旅客運賃を差し引いた残額の払戻しをその旅行を中止した駅に請求することができる。この場合、払戻しを受ける旅客は、乗車券一枚につき百七十円の手数料を支払わなければならない。

(傷い疾病等の場合の証明)

第百二十条　旅客は、前条の規定により有効期間の延長又は旅客運賃の払戻しを請求する場合は、その原因が外傷等で一見してその事実が認定できる場合を除き、医師の診断書等これを証明するに足りるものを提示するものとする。

(旅客運賃の払戻しの特例)

第百二十一条　発売当日限り有効の乗車券を所持する旅客は、当日最終の列車に乗り遅れた場合は、直ちに当該乗車券を係員に提示して、旅客運賃の払戻しを請求することができる。この場合は、手数料百七十円を収受して旅客運賃の払戻しの取扱いをする。

(列車の運行不能の場合の取扱い)

第百二十二条　旅客は、列車が運行不能となった場合は、所持する乗車券の種類により、それぞれ当該各号に定めるいずれかの取扱いを選択の上、請求することができる。

(旅客運賃の払戻し)

第百二十三条　列車が運行不能となる前に購入した乗車券が、運行不能により不用となった場合で、その乗車券が有効期間内(前売りの乗車券については、有効期間前を含む。)であるときは、収受した旅客運賃の払戻しをする。

(無賃送還の取扱い)

第百二十四条　列車の運行不能により、旅客が無賃送還の取扱いを請求した場合は、次の各号の定めるところによる。

(振替運輸の取扱い)

第百二十五条　列車の運行不能により、振替運輸を実施する場合は、次の各号に定める取扱いを行う。

(旅客運賃の払戻し駅)

第百二十六条　第百二十三条又は第百二十四条の規定により旅客運賃の払戻しを受けようとする旅客は、次の各号に定める駅で旅客運賃の払戻しを請求することができる。

(運行休止の場合の有効期間の延長又は旅客運賃の払戻し)

第百二十七条　定期乗車券又は回数乗車券を使用する旅客は、列車等が運行休止のため、引き続き五日以上その乗車券を使用できなくなった場合には、その乗車券を駅に差し出して、相当日数の有効期間の延長を請求し、又は次の各号に定める金額の払戻しを請求することができる。

(誤乗区間の無賃送還)

第百二十八条　旅客(定期乗車券又は回数乗車券を使用する旅客を除く。)が乗車券面に表示された区間外を誤って乗車した場合において、係員がその事実を認定したときは、その乗車券の有効期間内であるときに限って、最近の列車によって、その誤乗区間について無賃送還の取扱いをする。

(乗車券の誤購入の場合の取扱い)

第百二十九条　旅客が誤ってその希望する乗車券と異なる乗車券を購入した場合で、その誤購入の事由が駅名の同一類似その他やむを得ないと認められ、かつ、係員がその事由を認めたときは、正当な乗車券に変更の取扱いをする。

(持込禁制品)

第百三十条　旅客は、次の各号のいずれかに該当するものは、これを車内に持ち込むことができない。

(制限手回品等)

第百三十一条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、これを車内に持ち込み、又は同伴することができる。ただし、第一号及び第二号に掲げるものにあっては、第百三十二条第一項に規定する範囲内のものに限る。

(旅客の手回品)

第百三十二条　旅客は、列車の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められるときに限り、三辺の最大の和が、二百五十センチメートル以内のもので、その重量が三十キログラム以内のものを二個まで持ち込むことができる。ただし、長さ二メートルを超える物品は、この限りでない。

(手回品の点検)

第百三十三条　第百三十条第一号又は第二号に規定するものを車内へ持ち込むことその他の車内及び駅における他の旅客に危害を及ぼすおそれのある行為を防止するため、特に必要と認められるときは、旅客の立会いを求め、手回品の内容を点検することができる。この場合、旅客に対し、当該点検に必要な協力を求めることができる。

(持込禁制品又は制限外手回品を持ち込んだ場合の取扱い)

第百三十四条　旅客が第百三十一条及び第百三十二条に規定する持込制限を超える物品又は第百三十条に規定する持込禁制品を車内に持ち込んだ場合は、その旅客を最寄りの駅に下車させる。

(手回品の保管)

第百三十五条　手回品は、旅客が保管の責任を負うものとする。