(趣旨)

第一条　この規則は、東京都文化財保護条例(昭和五十一年東京都条例第二十五号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定に係る同意書の提出)

第二条　条例第四条第二項(第二十六条第二項及び第三十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定により、東京都指定有形文化財(以下「都指定有形文化財」という。)の指定について同意した者、東京都指定有形民俗文化財(以下「都指定有形民俗文化財」という。)の指定について同意した者又は東京都指定史跡、東京都指定旧跡、東京都指定名勝若しくは東京都指定天然記念物(以下これらを「都指定史跡旧跡名勝天然記念物」と総称する。)の指定について同意した者は、別記様式第一号による同意書を東京都教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(指定書又は認定書)

第三条　条例第四条第五項(第二十六条第二項及び第三十三条第二項において準用する場合を含む。)に規定する指定書は、都指定有形文化財又は都指定有形民俗文化財に係るものにあつては別記様式第二号によるものとし、都指定史跡旧跡名勝天然記念物に係るものにあつては別記様式第三号によるものとする。

(指定書等の再交付)

第四条　東京都指定の文化財の所有者又は保持者若しくは保持団体が、指定書又は認定書を亡失し、又は著しく破損したときは、別記様式第六号による指定書(認定書)再交付申請書を教育委員会に提出し、その再交付を受けなければならない。

(指定書等の書換え)

第五条　条例第七条(第二十九条及び第三十六条において準用する場合を含む。)、条例第九条(第二十九条において準用する場合を含む。)又は条例第三十五条の規定による届出(第七条の規定による届出にあつては管理責任者に係る届出を、第三十五条の規定による届出にあつては土地の地目又は地積に係る届出を除く。)をしようとする者は、当該届出に係る文化財の指定書を、条例第二十二条(第三十九条において準用する場合を含む。)の規定による届出(保持者の死亡及び心身の故障に係る届出並びに保持団体又は保存団体の構成員の異動及び解散に係る届出を除く。)をしようとする者は、当該届出に係る保持者又は保持団体若しくは保存団体の認定書をその届出に係る書面に添えて教育委員会に提出し、その書換えを受けなければならない。

(台帳)

第六条　教育委員会は、条例に基づき指定した文化財に係る記録を保存するため台帳を備えるものとする。

(管理責任者の選任等の届出)

第七条　条例第六条第三項(第二十九条及び第三十六条において準用する場合を含む。)の規定による管理責任者を選任又は解任したときの届出は、別記様式第七号によるものとする。

(所有者の変更等の届出)

第八条　条例第七条第一項(第二十九条及び第三十六条において準用する場合を含む。)の規定による所有者が変更したときの届出は、別記様式第八号によるものとする。

(滅失等の届出)

第九条　条例第八条(第二十九条及び第三十六条において準用する場合を含む。)の規定による都指定有形文化財、都指定有形民俗文化財又は都指定史跡旧跡名勝天然記念物が滅失し、き損し、亡失し、又は盗み取られたときの届出は、別記様式第十号によるものとする。

(所在の場所の変更の届出)

第十条　条例第九条(第二十九条において準用する場合を含む。)の規定による都指定有形文化財又は都指定有形民俗文化財の所在の場所を変更しようとするとき又は変更したときの届出は、別記様式第十一号によるものとする。

(所在の場所の変更の届出を要しない場合等)

第十一条　条例第九条ただし書(第二十九条において準用する場合を含む。)に規定する都指定有形文化財又は都指定有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(耐用年数)

第十二条　条例第十三条第二項(第二十九条及び第三十六条において準用する場合を含む。)の規定により、教育委員会が定める耐用年数は、木造の文化財にあつては十年、石造、コンクリート造又は金属製の文化財にあつては三十年、その他の文化財にあつては二十年とする。

(現状変更等に係る許可申請等)

第十三条　条例第十四条第一項(第三十六条において準用する場合を含む。)の規定により、都指定有形文化財又は都指定史跡旧跡名勝天然記念物に関する現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可を受けようとする者(以下本条において「許可申請者」という。)は、別記様式第十二号による現状変更等の許可申請書に、次の各号に掲げる書類等を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(維持の措置の範囲)

第十四条　条例第十四条第二項(第三十六条において準用する場合を含む。)に規定する維持の措置の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(修理の届出)

第十五条　条例第十五条第一項(第三十六条において準用する場合を含む。)の規定による都指定有形文化財又は都指定史跡旧跡名勝天然記念物の修理をしようとするときの届出は、別記様式第十五号によるものとし、次の各号に掲げる書類等をこれに添付しなければならない。

(保持者等に係る届出)

第十六条　条例第二十二条(第三十九条において準用する場合を含む。)に規定する教育委員会規則で定める事由は、次の各号に掲げるものとする。

(都指定有形民俗文化財の現状変更等の届出)

第十七条　条例第二十八条第一項の規定による都指定有形民俗文化財に関する現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為をしようとするときの届出は、別記様式第二十二号によるものとし、次の各号に掲げる書類等をこれに添付しなければならない。

(土地の所在等の変更届)

第十八条　条例第三十五条の規定による都指定史跡旧跡名勝天然記念物の指定地域内の土地の所在、地番、地目又は地積の異動に係る届出は、別記様式第二十三号によるものとし、当該地番、地目又は地積の異動が、土地の分筆等によるときは、当該土地に係る登記事項証明書及び登記所に備えられた地図の写本をこれに添付しなければならない。

(都選定保存技術の認定書の交付)

第十九条　条例第三十七条第二項及び第三項の規定により、都選定保存技術の保持者又は保存団体を認定したときは、教育委員会は、当該保持者に対しては、別記様式第二十四号による認定書を、当該保存団体に対しては、別記様式第二十五号による認定書をそれぞれ交付するものとする。

(埋蔵文化財等に係る事務)

第二十条　条例第四十二条の規定による埋蔵文化財、周知の埋蔵文化財包蔵地及び遺跡の発見に係る届出及び通知の受理、指示、命令、協議並びに勧告に関し必要な事項は、教育長が定める。

(出土品の評価等)

第二十一条　条例第四十四条の規定により報償金の額の決定その他出土した文化財(以下「出土品」という。)の評価を行うために教育委員会に評価委員会を置く。

(出土品の譲与等)

第二十二条　条例第四十五条の規定により教育委員会から出土品の譲与又は譲渡(以下「譲与等」という。)を受けようとする者(文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第百七条第一項の規定により教育委員会から出土品の譲与を受けようとする者を含む。)は、別記様式第二十六号による申請書に次の各号に掲げる書類等を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(周知の埋蔵文化財包蔵地)

第二十三条　条例第四十六条第二項の規定による周知の埋蔵文化財包蔵地に係る事務に関し必要な事項は、教育長が定める。

(東京都文化財保護審議会の部会)

第二十四条　条例第五十六条の規定により、東京都文化財保護審議会(以下「審議会」という。)に次の部会を置く。

(区市教育委員会が処理する事務の範囲)

第二十五条　条例第五十七条第二号の規定による重大な現状変更又は保存に重大な影響を及ぼす行為以外の都指定史跡旧跡名勝天然記念物の現状変更又はその保存に影響を及ぼす行為(都指定史跡旧跡名勝天然記念物の指定に係る地域内において行われるものに限る。)は、次に掲げるものとする。

(標識等の管理)

第二十六条　条例第五十九条の規定により、標識又は説明板を管理する者(以下本条において「標識等の管理者」という。)は、これが亡失し、破損し、又は汚損したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。