2　この条例において「都市公園」とは、都立の都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号。以下「法」という。)第二条に規定する都市公園をいう。

3　この条例において「都市公園以外の公園」とは、都市公園以外の都立の公園または緑地をいい、都が当該公園または緑地に設ける公園施設に準ずる施設を含むものとする。

4　この条例において「公園施設」とは、法第二条第二項に規定する公園施設をいう。

5　この条例において「有料公園」とは、有料で使用させる都立公園またはその一部をいう。

6　この条例において「有料施設」とは、有料で使用させる都立の公園施設及び都市公園以外の公園の公園施設に準ずる施設をいう。

7　この条例において「公園予定区域等」とは、法第三十三条第四項に規定する公園予定区域及び予定公園施設をいう。

2　都市公園以外の公園の名称及び位置は、別表第一のとおりとし、その公園の区域及び面積は知事が定め、告示する。

3　知事は、都市公園の名称、位置若しくは区域を変更し、又は都市公園を廃止するに際しては、当該都市公園の名称、位置及び変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を告示する。

4　有料施設の名称及び規模その他必要な事項は、知事が定め、告示する。

2　都が主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園等を設置する場合は、当該都市公園等の設置目的に応じて当該都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置するとともに敷地面積を定めるものとする。

2　都市公園法施行令(昭和三十一年政令第二百九十号。以下「政令」という。)第五条第二項に規定する休養施設、同条第四項に規定する運動施設、同条第五項に規定する教養施設、同条第八項に規定する備蓄倉庫その他都市公園法施行規則(昭和三十一年建設省令第三十号。以下「省令」という。)第一条の二で定める災害応急対策に必要な施設又は東京都自然公園条例(平成十四年東京都条例第九十五号)第二条第二号に規定する都立自然公園の利用のための施設である建築物(第五項に規定する建築物を除く。)を設ける場合は、都市公園の敷地面積の百分の十(次項及び第四項に規定する建築物に係る建築面積の敷地面積に対する割合を含む。)を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

3　認定公募設置等計画(法第五条の七第一項に規定する認定公募設置等計画をいう。)に基づき公募対象公園施設(法第五条の二第一項に規定する公募対象公園施設をいう。以下同じ。)である建築物(前項及び第五項から第七項までに規定する建築物を除く。)を設ける場合は、都市公園の敷地面積の百分の十(前項及び次項に規定する建築物に係る建築面積の敷地面積に対する割合を含む。)を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

4　公園施設設置管理協定(都市再生特別措置法第六十二条の三第一項に規定する公園施設設置管理協定をいう。)に基づき滞在快適性等向上公園施設(同法第四十六条第十四項第二号ロに規定する滞在快適性等向上公園施設をいう。)である建築物(第二項及び次項から第七項までに規定する建築物を除く。)を設ける場合は、都市公園の敷地面積の百分の十(前二項に規定する建築物に係る建築面積の敷地面積に対する割合を含む。)を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

5　第二項に規定する休養施設若しくは教養施設である建築物のうち次の各号のいずれかに該当する建築物又は同項に規定する備蓄倉庫その他災害応急対策に必要な施設である建築物のうち東京都公園審議会条例(昭和二十八年東京都条例第六十六号)第一条に規定する東京都公園審議会の意見を聴いた建築物を設ける場合は、都市公園の敷地面積の百分の二十(前三項に規定する建築物に係る建築面積の敷地面積に対する割合を含む。)を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

6　屋根付広場、壁を有しない雨天用運動場その他の高い開放性を有する建築物として省令第二条で定めるものを設ける場合は、都市公園の敷地面積の百分の十を限度として前条又は第二項から前項までの規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

7　仮設公園施設(三月を限度として公園施設として臨時に設けられる建築物をいい、第二項及び前二項に規定する建築物を除く。)を設ける場合は、都市公園の敷地面積の百分の二を限度として前条又は第二項から前項までの規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

2　前項の保証金の額、充当及び還付は、東京都規則の定めるところによる。

2　法第五条の二第四項の条例で定める公募対象公園施設の使用料の額の最低額については、別表第三に定める額を上限とし、東京都規則で定める額とする。

3　法第五条の七第三項及び都市再生特別措置法第六十二条の五第三項に規定する条例で定める額は、別表第三に定める額の範囲内において東京都規則で定める額とする。

4　認定計画提出者からは、法第五条の七第三項に規定する使用料の額を徴収する。

5　協定一体型事業実施主体等からは、都市再生特別措置法第六十二条の五第三項に規定する使用料の額を徴収する。

6　第一項及び前二項の使用料の徴収方法は、東京都規則の定めるところによる。

2　公園施設の設置または管理の許可を受けた者が、公園施設の設置または管理を廃止しようとするときは、廃止の日の十日前に理由を付して知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の許可に都市公園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

2　前項の占用料の徴収方法は、東京都規則の定めるところによる。

2　知事は、前項の承認に有料公園または有料施設の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

2　知事は、必要があると認めるときは、東京都規則で定めるところにより、前項の使用料の額から割引した額をもつて定期入場券を発行することができる。

3　知事は、有料公園又は有料施設の使用の承認に際し、必要があると認めるときは、予納金を徴することができる。

4　前項の予納金は、使用料に充当する。

5　第一項の使用料及び第三項の予納金の徴収方法は、東京都規則の定めるところによる。

2　知事は、次の各号の一に該当する場合においては、この章の規定による許可または承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、または同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　知事は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、東京都規則で定める保管物件一覧簿を東京都規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させるものとする。

2　知事は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

2　知事は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により最も適切な公園管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

3　知事は、前項の規定による指定をするときは、効率的な管理運営を考慮し、指定の期間を定めるものとする。

2　前項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部(第二十四条の十二第一項に規定する利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で、知事が臨時に有料公園又は有料施設の管理運営を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、使用料を徴収する。

3　前項の場合における、第十九条の規定の適用については、同条第一項中「有料公園又は有料施設(別表第七に掲げる有料公園又は有料施設を除く。第三項において同じ。)」とあるのは「有料公園又は有料施設」と、「別表第五又は別表第六」とあるのは「別表第八又は別表第九」と、「東京都規則で」とあるのは「知事が」とする。

2　知事は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

2　利用料金の額は、別表第八又は別表第九に定める金額を上限とし、東京都規則で定める金額の範囲内において、あらかじめ知事の承認を得て、指定管理者が定める。

3　指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ知事の承認を得て、利用料金の額から割引した額をもつて定期入場券を発行することができる。

4　指定管理者は、有料公園又は有料施設の使用の承認に際し、必要があると認めるときは、予納金(以下「利用予納金」という。)を収受することができる。

5　利用予納金は、利用料金に充当する。

6　利用料金及び利用予納金の収受方法は、東京都規則の定めるところによる。

7　利用料金は、指定管理者の収入とする。

8　第二十一条から第二十三条までの規定は、指定管理者が有料公園又は有料施設の使用を承認し、利用料金又は利用予納金を収受する場合について、準用する。この場合において、第二十一条中「使用料、占用料及び予納金」とあるのは「利用料金及び利用予納金」と、「知事」とあるのは「指定管理者」と、第二十二条中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「使用料又は占用料」とあるのは「利用料金」と、第二十三条中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

2　前項において準用する第十六条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者に対しては、五万円以下の過料を科する。

2　都以外の者が公園施設を設けまたは管理しようとするときは、第六条で定める事項を記載した申請書を知事に提出してその許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　都以外の者が公園施設を設けまたは管理する期間は、十年をこえることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。

4　第五条及び第七条から第十条までの規定は、都以外の者が公園施設を設けまたは管理する場合に準用する。

2　前項の許可を受けようとする者は、占用の目的、占用の期間、占用の場所、物件の構造及び第十一条で定める事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

3　第一項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を知事に提出してその許可を受けなければならない。ただし、その変更が公園の風致に影響を与えない占用物件の軽微な改装等で東京都規則で定めるものであるときは、この限りでない。

4　第一項の規定による公園の占用の期間は、十年をこえない範囲内において東京都規則で定める期間をこえることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。

2　知事は、第二十六条第二項または第二十七条第一項若しくは第三項の許可を受けた者に対して、前項の規定による原状の回復または原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　知事は、次の各号の一に該当する場合においては、この章の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、または同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　前項において準用する第十六条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者に対しては、五万円以下の過料を科する。

(施行期日)

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　東京都立公園条例(昭和二十八年三月東京都条例第七十一号)、東京都公会堂使用条例(昭和二十四年三月東京都条例第三十九号)、東京都砧ゴルフ場条例(昭和二十九年十一月東京都条例第九十二号)及び東京都復興記念館使用条例(昭和十九年六月東京都条例第二十五号)(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際現に設置されている公園等は、この条例によつて設置されたものとみなす。

4　この条例施行の際現に旧条例によつて有料公園または有料施設の使用の承認を受けている者は、この条例によつて使用の承認を受けたものとみなす。

5　この条例施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例の規定によつて施行日以後の使用料、占用料または予納金を徴収している場合は、当該使用料、占用料または予納金は、この条例の規定によつて徴収した使用料、占用料または予納金とみなす。

6　この条例施行の際現に権原に基いて都市公園以外の公園において公園施設に準ずる施設を設けまたは管理している者は、その権原に基いてなお当該公園施設に準ずる施設を設けまたは管理することができるものとされている期間、従前と同様の条件により、当該公園施設に準ずる施設を設けまたは管理することについて第二十六条第二項の許可を受けたものとみなす。

7　この条例施行の際現に権原に基いて法第七条各号に掲げる物件を設けて都市公園以外の公園を占用している者は、その権原に基いてなお都市公園以外の公園を占用することができるものとされている期間、従前と同様の条件により、当該物件を設けて当該都市公園以外の公園を占用することについて第二十七条第一項の許可を受けたものとみなす。

1　この条例は、昭和三十三年一月一日から施行する。

2　この条例施行の際、既に東京都立公園条例第十九条の規定に基き、使用料または予納金を徴収したものについては、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、既に東京都立公園条例第十九条の規定に基き、使用料または予納金を徴収したものについては、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和三十四年一月一日から施行する。

2　この条例施行の際、現に東京都立公園条例の規定に基き使用または占用の許可を受けている者については、その期間が満了するまでは、なお従前の例による。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

2　この条例施行の際、既に東京都立公園条例第九条、第十四条または第十九条の規定に基き使用料または占用料を徴収したものについては、当該使用料または占用料を徴収した期間中は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

2　この条例施行の際、既に東京都立公園条例第十九条の規定に基き、使用料または予納金を徴収したものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

2　従前の東京都立公園は、この条例による改正後の東京都立公園条例に基く東京都立公園となり、同一性をもつて存続するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、東京都立明治公園に関する事項については昭和三十九年十月一日から、東京都立駒沢オリンピツク公園に関する事項については、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。ただし、東京都立多摩川ガス橋緑地、東京都立多摩川大橋緑地、東京都立宇奈根緑地及び東京都立荒川江北橋緑地に関する部分は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。ただし、別表第一に関する部分は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第一に係る改正規定は、昭和四十六年六月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一に関する部分は、昭和四十七年六月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年六月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十九年六月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、別表第一に係る改正規定中祖師谷公園、青山公園、赤塚公園及び東綾瀬公園に係る部分は、昭和五十年六月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前に、既にこの条例による改正前の東京都立公園条例第九条、第十四条又は第十九条の規定に基づき徴収するものとされた使用料又は占用料については、当該使用料又は占用料に相当する期間中は、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　従前の東京都立公園は、この条例による改正後の東京都立公園条例に基づく東京都立公園となり、同一性をもつて存続するものとする。

1　この条例は、昭和五十三年一月一日から施行する。

2　この条例の施行前に、既にこの条例による改正前の東京都立公園条例第十八条の規定に基づき承認を受けたものに係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に、既にこの条例による改正前の東京都立公園条例第九条又は第十四条の規定に基づき徴収するものとされた使用料又は占用料については、当該使用料又は占用料に相当する期間中は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前に、既にこの条例による改正前の東京都立公園条例の規定に基づき徴収するものとされた使用料又は占用料については、当該使用料又は占用料に相当する期間中は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前に既にこの条例による改正前の東京都立公園条例の規定に基づき徴収するものとされた使用料又は占用料については、当該使用料又は占用料に相当する期間中は、なお従前の例による。

この条例は、昭和六十年十月一日から施行する。

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。ただし、別表第六の改正規定中簡易宿泊施設及び簡易宿泊施設附帯設備に係る部分は、同年六月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、既にこの条例による改正前の東京都立公園条例の規定により納付すべきものとされたこの条例の施行日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和六十一年十月一日から施行する。

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。ただし、別表第六の改正規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において東京都規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成二年七月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定のうち東京都立奥多摩湖畔公園に係る部分は、公布の日から起算して七月を超えない範囲内において東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において東京都規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、同年六月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、秋川市及び五日市町を廃止し、その区域をもってあきる野市を置くこととする地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の規定による処分が効力を生ずる日から施行する。

この条例は、平成八年八月一日から施行する。

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、同年六月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以降の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以降の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都立公園条例第二十四条の二の規定により管理を委託している都市公園については、同条の規定は、平成十八年九月一日(同日前にこの条例による改正後の東京都立公園条例第二十四条の三第二項の規定により当該都市公園の指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日から東京都立公園条例の一部を改正する条例(平成十六年東京都条例第九十八号)附則第二項に規定する日までの間、同項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の東京都立公園条例第二十四条の二の規定により管理を委託している都市公園に対するこの条例による改正後の東京都立公園条例第二十四条の十二の規定の適用については、同条中「指定管理者」とあるのは「東京都立公園条例の一部を改正する条例(平成十六年東京都条例第九十八号)附則第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の東京都立公園条例第二十四条の二の規定により当該有料公園又は有料施設の管理を受託した者」とする。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都立公園条例第三条の七の規定中「第三条の三」とあるのは、平成三十年三月三十一日までの間は、「第三条の二」とする。

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立公園条例の規定により、既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用に係る使用料については、なお従前の例による。