2　第五条及び第九条の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第十二条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して一月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によつて等分して、支給する。

2　退職手当の調整額は、第六条第一項に規定する退職した者のうち、次に掲げる者に支給する。

2　前項の規定により計算した金額が、退職の日におけるその者の給料月額に四十三を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該給料月額に四十三を乗じて得た額をもつてその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

2　前項の規定により計算した金額が、次の各号に掲げる同項第二号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をもつてその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

2　第五条第二項第一号に規定する通勤による災害により退職した者又は死亡により退職した者(通勤による災害により死亡した者に限る。)及び同項第二号の規定に該当する者のうち、定年に達する日の属する会計年度の初日前に退職したものであつて、その勤続期間が二十五年以上であり、かつ、退職の日の属する会計年度の末日の年齢がその者に係る定年から十年を減じた年齢以上であるものに対する第六条及び第六条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2　退職時に義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十七年東京都条例第十二号)第三条の教職調整額の適用のある者の退職手当の基本額は、第六条から前条までの規定又は前項の規定により計算して得た額に、退職時に受けていた教職調整額の額に教職調整額を受けていた期間を第六条の勤続期間とみなして得た支給割合を乗じて得た額を加えた額とする。

3　第六条の二の規定の適用を受ける者のうち、同条第一項の東京都規則で定める期間中に学校職員の給与に関する条例第二条第一項に規定する校長、副校長及び教頭の職から前項の教職調整額の適用のある者の職への降任(地方公務員法第二十八条第一項第一号から第三号までの規定による降任を除く。以下この項において同じ。)をしたものの前項(次項の規定の適用を受ける場合を含む。)の規定の適用については、前項中「教職調整額を受けていた期間を第六条の勤続期間とみなして得た支給割合」とあるのは、「学校職員の給与に関する条例第二条第一項に規定する校長、副校長及び教頭の職から教職調整額の適用のある者の職への降任をした日以後、当該教職調整額を受けていた期間を第六条の勤続期間とみなして得た支給割合」と読み替えるものとする。

4　第十条第五項の規定により勤続期間が通算されることと定められている東京都公営企業、特別区及び特別区の一部事務組合の職員の当該期間内に当該東京都公営企業、特別区及び特別区の一部事務組合の条例等により、前三項の調整額及び教職調整額(以下「調整額等」という。)と同様のものを受けていた期間がある者の当該期間及び当該額は前三項の調整額等を受けていた期間及び額とみなす。

2　退職した者の調整額期間に次条第二項第二号から第六号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、東京都規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第一項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、東京都規則で定める。

4　前各項に定めるもののほか、退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、東京都規則で定める。

2　基礎在職期間とは、その者に係る退職(第三条第一項ただし書、第十条の二、第十四条の四、第十五条又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第十条の規定に該当するものを除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第十条第五項に規定する国家公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第十条第六項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第十七条第一項若しくは第十九条第一項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第十二条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は第十条第五項に規定する国家公務員等となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

3　第一項の調整額期間のうちに地方公務員法第二十六条の六の規定による配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)、同法第二十八条の規定による休職、同法第二十九条の規定による停職、同法第五十五条の二第一項ただし書に規定する理由、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項の規定による育児休業(以下「育児休業」という。)、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十六条の規定による大学院修学休業その他これらに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。以下これらを「休職月等」という。)がある場合、東京都規則の定めるところにより調整額期間から除くものとする。

2　前項の基本給月額は、職員の給与に関する条例及び学校職員の給与に関する条例に規定する給料月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の合計額又はこれらに相当する給与の月額の合計額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第十七条第一項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、前二項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前三項の規定による在職期間のうちに休職月等が一月以上あつたときは、その月数の二分の一に相当する月数(育児休業をした期間についてはその月数の三分の一に相当する月数、配偶者同行休業をした期間又は地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書に規定する理由若しくはこれに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間についてはその月数)を前三項により計算した在職期間から除算する。ただし、同法第二十八条第二項第二号の規定に該当した者に係る休職において無罪の判決が確定した場合の休職期間及び教育公務員特例法第十四条の規定による休職期間については、この限りでない。

5　第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には国家公務員、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける職員、職員以外の地方公務員、国立大学法人等(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員及び中期目標管理法人等(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する中期目標管理法人及び同条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。)の職員(以下「国家公務員等」という。)から引き続いて職員となつた者(職員以外の地方公務員については任命権者の求めにより職員となつた者のうち知事が特に必要と認めた者並びに退職手当に関する条例の規定により職員としての勤続期間を特別区及び特別区の一部事務組合の職員としての勤続期間に通算することに定めている特別区及び特別区の一部事務組合の職員のうち任期の定めのある者以外の者に、国立大学法人等の職員については退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する規程により職員としての勤続期間を当該法人の職員としての勤続期間に通算することに定めている法人の職員で任命権者の求めにより職員となつたもののうち知事が特に必要と認めた者に、中期目標管理法人等の職員についてはその業務が都の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち東京都規則で定めるもの(退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する規程により職員としての勤続期間を当該法人の職員としての勤続期間に通算することに定めている法人に限る。)の職員で任命権者の求めにより職員となつたもののうち知事が特に必要と認めた者に限る。)の国家公務員等としての引き続いた在職期間並びに職員が国家公務員等となり、引き続いて職員となつたものの先の職員として引き続いた在職期間の始期から国家公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。

6　前五項の規定により計算した在職期間に一年未満の端月数がある場合には、六月以上の端月数はこれを一年とし、六月未満の端月数はこれを切り捨てる。ただし、第五条第二項に該当する者の退職手当の基本額を計算する場合については、これを一年とする。

7　前項の規定は、第九条第一項または第十三条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8　第十三条の規定による退職手当を計算する場合における勤続期間の計算について、第一項から第五項までの規定により計算した在職期間に一月未満のは数がある場合は、これを切り捨てる。

2　前項の場合における都が設立団体となる一般地方独立行政法人の役員としての在職期間の計算については、前条(第五項を除く。)の規定を準用する。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく東京都規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が十八日以上ある月が一月以上あるもの(季節的業務に四箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に四箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であつた者(以下この項において「職員等」という。)であつたことがあるものについては、当該職員等であつた期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。

3　勤続期間十二月以上(特定退職者にあつては、六月以上)で退職した職員(第六項の規定に該当する者を除く。)が、支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第一項第二号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第一項第二号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第一項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の東京都規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、東京都規則で定めるところにより、知事にその旨を申し出たときは、第一項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(一年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第四項において読み替えられた第一項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が三十日未満のものその他東京都規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして東京都規則で定める職員が東京都規則で定めるところにより、知事にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が四年から第一項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第一項及びこの項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間六月以上で退職した職員であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第二号に掲げる額から第一号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間六月以上で退職した職員であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第二号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　第一項又は第三項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第二十四条から第二十八条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第一項又は第三項の退職手当を支給することができる。

8　第一項、第三項及び第五項から前項までに定めるもののほか、第一項又は第三項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

9　前項第三号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第一項又は第三項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

10　第八項第三号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第一項、第三項又は第八項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分の第一項又は第三項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

11　第八項第四号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第一項、第三項又は第八項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第一項又は第三項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

12　第八項の規定は、第五項又は第六項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第五項又は第六項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して一年を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第八項中「次の各号」とあるのは「第四号から第六号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

13　偽りその他不正の行為によつて第一項、第三項及び第五項から第八項までの規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第十条の四の例による。

14　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対しては支給しない。

2　前項の特別区等の職員(その者が引き続いて再び都の職員となつた場合を除く。次項において同じ。)に対する第六条から第六条の五まで及び第九条の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、その者の特別区等の職員としての職をこれに相当する職員としての職とみなして、その者が引き続き職員として在職して退職したとしたならば受けることとなる給料月額に相当する額で知事が定めた額とする。

3　第一項の特別区等の職員が在職中六十五歳に達した場合には、当該年齢に達した日に退職したものとみなして前項の規定を適用する。

4　第一項の特別区等の職員に支給する退職手当の額は、第五条から第九条までの規定により計算して得た額から、特別区等の職員として在職した期間に対し当該特別区等から支給された退職手当(前項の規定により退職したものとみなされた者については、その退職したとみなされた日に当該特別区等の職員を退職したとしたならば支給されることとなる退職手当を含む。)の額を控除した額とする。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を東京都公報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第二号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前三項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第一項又は第二項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第三項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第二項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から一年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前二項の規定は、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第一項又は第二項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第十三条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第一項又は第二項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第三項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第十三条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第二項及び第三項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第三号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第十七条第一項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第一項第三号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　東京都行政手続条例(平成六年東京都条例第百四十二号)第三章第二節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第十七条第二項及び第三項の規定は、第一項及び第二項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第一項又は第二項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第十三条第一項又は第五項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第一項第三号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から五年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第一項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　東京都行政手続条例第三章第二節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第十七条第二項の規定は、第一項の規定による処分について準用する。

2　第十七条第二項並びに前条第二項及び第四項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　東京都行政手続条例第三章第二節の規定は、前項において準用する前条第四項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に第二十条第五項又は前条第三項において準用する東京都行政手続条例第十五条第一項の規定による通知を受けた場合において、第二十条第一項又は前条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第五項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第五項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から六月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第十八条第一項第一号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第二十条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第二十条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第二十条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第十七条第一項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第一項から前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が二人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7　第十七条第二項並びに第二十条第二項及び第四項の規定は、第一項から第五項までの規定による処分について準用する。

8　東京都行政手続条例第三章第二節の規定は、前項において準用する第二十条第四項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当管理機関は、第十九条第一項第三号若しくは第二項、第二十条第一項、第二十一条第一項又は前条第一項から第五項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、人事委員会に諮問しなければならない。

3　人事委員会は、第十九条第二項、第二十一条第一項又は前条第一項から第五項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　前各項に規定するもののほか、退職手当の支給制限等の処分についての調査審議に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の職員が更に引き続いて都の職員となつた場合は、前項の都の職員としての在職期間及び当該公団等の役員または職員としての在職期間を通算し、第十条第一項及び同条第二項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

3　前項の規定の適用を受けて退職した者に対して支給する退職手当の額は、第五条から第九条までの規定により計算して得た額から当該公団等の役員又は職員としての在職期間について支給を受けた条例の退職手当に相当する給与の額を控除した額とする。

4　第一項に規定する役員または職員としての在職中に死亡した場合の同項に規定する退職手当は、その者の遺族に支給する。

2　前項の規定の適用を受けて退職した者に対して支給する退職手当の額は、第五条から第九条までの規定により計算して得た額から先の職員としての在職期間について支給を受けた退職手当の額を控除した額とする。

2　前項の在職期間内に同公社の規定により調整額と同様のものを受けていた期間がある者の当該期間及び当該額は、調整額を受けていた期間及び額とみなす。

2　平成十一年度に退職する職員のうち職員の定年等に関する条例第三条に規定する定年が年齢六十年であるものの退職手当の算定にあつては、第六条の二の規定中「二十五年」とあるのは「二十年」と、定年年度の十年前から六年前のものについては、「百分の二」とあるのは「百分の三」として、同条の規定を適用する。

3　平成十三年度及び平成十四年度に退職する職員のうち職員の定年等に関する条例第三条に規定する定年が年齢六十年であるものの退職手当の算定にあつては、定年年度の十年前から六年前のものについては、第六条の二の規定中「百分の二」とあるのは「百分の三」として同条の規定を適用する。

2　平成二十七年四月一日前に職員から引き続いて国家公務員となつた者が、引き続いて中期目標管理法人等の職員となり、かつ、引き続き中期目標管理法人等の職員として在職した後、任命権者の要請により引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から中期目標管理法人等の職員としての引き続いた在職期間の終期までを職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が中期目標管理法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

2　第六条の二第一項の東京都規則で定める期間中に、同項の理由(給料月額七割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合及び当該減額をされた日(以下この項において「七割措置減額日」という。)における同項の理由を除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該減額をされた日(以下この項において「特別特定減額日」という。)の前日におけるその者の給料月額(当該特別特定減額日以後に給料月額の改定をする条例等が制定された場合にあつては、同項の東京都規則で定める額とする。ただし、その額が特別特定減額日の前日におけるその者の給料月額を超える場合は、この限りでない。)のうち最も多いもの(当該給料月額がこの項に規定する七割措置前給料月額を超えない場合にあつては、当該特別特定減額日が七割措置減額日よりも後のものに限る。)(以下この条において「特別特定減額前給料月額」という。)が退職の日におけるその者の給料月額よりも多く、かつ、給料月額七割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該七割措置減額日の前日におけるその者の給料月額(当該七割措置減額日以後に給料月額の改定をする条例等が制定された場合にあつては、同項の東京都規則で定める額とする。ただし、その額が七割措置減額日の前日におけるその者の給料月額を超える場合は、この限りでない。)(以下この条において「七割措置前給料月額」という。)が退職の日におけるその者の給料月額より多いときは、その者に対して支給する退職手当の基本額は、次に掲げる額の合計額とする。

3　前項の規定により計算した額が、次の各号に掲げる同項第二号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をもつてその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

2　前項の規定は、第六条の五第三項の規定の適用を受ける者について準用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十六条の改正規定は、昭和三十一年十二月一日から、付則第七条の改正規定は、昭和三十一年九月一日から、それぞれ適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　東京都の官吏(警視庁保安部建築課の官吏及び都市計画東京地方委員会の官吏を含む。以下同じ。)または有給吏員であつて、東京都制施行の際、引き続いて都の職員となつた者(東京府の官吏または東京府若しくは東京市の有給吏員であつて、引き続いて陸軍または海軍の部内の恩給法上の公務員となり、さらに引き続いて都の職員となつた者を含む。)及び東京府立学校書記であつて、引き続いて文部教官または文部事務官となり、さらに引き続いて教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)または公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律(昭和二十五年法律第八十一号)の適用を受けて都の職員となつた者で昭和十九年六月一日以後この条例の施行の日前に退職したものまたはその者の遺族で、現に年金である恩給を受けている者に対して、それらの者の請求により、その者が現に受けている恩給年額計算の基礎となつている俸給年額または給料年額の十二分の一に相当する額に、当該恩給年額計算の基礎となつている在職年数(恩給法(大正十二年法律第四十八号)に規定する年金である恩給と、東京都恩給条例(昭和二十三年九月東京都条例第百一号)に規定する年金である恩給とをともに受けている者については、同条例に規定する恩給年額計算の基礎となつている在職年数による。)で十七年をこえる東京都制施行以後の在職年数に相当する年数(その年数が十三年をこえる場合は、十三年とする。)を乗じて得た額を、その者またはその者の遺族が既に受けた退職手当(これに相当する給与を含む。)の付加給付として、支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年十月一日から適用する。ただし、改正後の第四条、第四条の二及び第五条の規定は、昭和三十四年四月一日から適用する。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則第一条の改正規定は昭和三十二年三月三十日から、第十三条第一項及び第二項の改正規定並びに同条第四項の次に二項を加える規定は昭和三十五年四月一日からそれぞれ適用する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第十三条第一項または第三項の規定の適用については、昭和三十五年四月一日において、現に同日前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者は、同日に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十四年三月東京都条例第六号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、適用日以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお、従前の例による。

2　東京市職員共済組合ニ関スル条例の一部を改正する条例(昭和三十七年十二月東京都条例第百三十三号)による改正前の東京市職員共済組合ニ関スル条例に基く東京都職員共済組合、旧東京都健康保険組合、東京都教職員互助組合に関する条例(昭和二十六年九月東京都条例第八十九号)に基く東京都教職員互助組合、地方公務員共済組合法附則第六十六条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)附則第二十条の規定に基く公立学校共済組合及び東京消防庁職員互助組合に関する条例(昭和三十五年三月東京都条例第十九号)に基く東京消防庁職員互助組合の職員であつて地方公務員共済組合法の施行に伴う措置により引き続いて新条例第二条の職員となつた者の当該組合の職員としての引き続いた在職期間(当該職員としての在職期間に通算されることとなつている職員以外の年月数を含む。)は、これを新条例第二条の職員としての在職期間に通算する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第九条の六、第十条第六項及び第十一条並びにこの条例の付則第七項から付則第九項までの規定は昭和三十七年十二月一日から、この条例の付則第五項及び付則第六項の規定は昭和三十八年四月一日から適用する。

2　この条例施行の際現に在職する職員であつて職員以外の地方公務員から引き続いて職員となつた者のうち、任命権者の求により職員となつた者で知事が必要と認めたものの当該地方公務員としての在職期間(その在職期間に通算されることとなつている在職期間を含む。)は、これを職員としての在職期間に通算し、その者に対して支給する退職手当の額は、新条例第五条から第九条の二まで及び第九条の五の規定により計算して得た額から当該地方公務員としての在職期間について支給を受けた条例の退職手当に相当する給与の額を控除した額とする。

3　新条例第十四条の二及び付則第五条の規定は、この条例施行の際この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)付則第五条第一項の規定により退職手当の支給を停止されている者が日本住宅公団、首都高速道路公団、財団法人新宿副都心建設公社、財団法人東京都新都市建設公社または財団法人オリンピツク東京大会組織委員会の役員若しくは職員または特別区の職員(新条例第十四条の二に規定する職員に限る。)となつた時以降の在職期間について適用する。

4　旧条例付則第五条第一項に規定する特別区の職員のうち、この条例施行の際新条例第十四条の二第三項の規定により退職したものとみなされる者については、同条の規定により退職手当を支給する。

5　職員から引き続いて副知事となり昭和三十八年四月一日に在任した者の退職手当の額は、新条例付則第四条の規定にかかわらず、新条例第二条の職員として勤続したものとみなして新条例第六条、第九条の二及び第九条の六の規定を適用して得た額から既に職員として支給された退職手当の額及び知事及び副知事の退職手当に関する条例(昭和三十四年十月東京都条例第六十五号)により支給された退職手当の額を控除した額とする。

6　前項の規定に該当する者の新条例第六条及び第九条の二に規定する退職手当の計算の基礎となる給料月額並びに新条例第九条の二に規定する換算年数算出のための換算率については、知事が職員との均衡を考慮して別に定める。

7　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年十二月東京都条例第百三十八号)の一部を次のように改正する。

8　東京都知事等の給料等に関する条例(昭和二十三年九月東京都条例第百二号)の一部を次のように改正する。

9　東京都人事委員会委員の給与等に関する条例(昭和二十六年六月東京都条例第七十一号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第十五条にただし書を加える規定は昭和三十八年七月十六日から、その他の規定は昭和三十八年八月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年七月一日から適用する。

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十八年七月東京都条例第四十一号)の一部を次のように改正する。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十条第四項の改正規定は、昭和四十三年十二月十四日から適用する。

2　職員に地域手当が支給される間、第七条第三項中「及び扶養手当」とあるのは、「及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当」と読み替えて同項の規定を適用する。

3　平成十八年四月一日前に退職した職員に係る第七条の規定による整理退職等の場合の退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則第六条の三の改正規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十三条第一項から第六項までの規定は、昭和四十五年一月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。

2　新条例第十三条第一項又は第二項の規定による退職手当の支給を受ける資格を有する者で、次の各号の規定に該当するものに対しては、昭和五十年三月三十一日までの間必要に応じ、失業保険法第二十七条の三及び第二十七条の四の規定に準じて東京都規則で定めるところにより、それぞれ当該各号に掲げる給付を退職手当として支給することができる。

1　この条例は、昭和四十六年三月三十一日から施行する。

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十四年東京都条例第十五号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第二条及び付則第四条の規定は昭和四十五年七月十一日から、新条例第九条の四及びこの条例附則第二項の規定は昭和四十六年四月一日から適用する。

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年東京都条例第百三十八号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。ただし、第十条第四項ただし書の改正規定は、昭和四十六年三月三十一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則第六条の四の改正規定は、昭和四十九年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第五条の二(通勤による災害に係る部分に限る。)及び第七条の二の規定は、昭和四十八年十二月一日から、新条例第五条第一項、第五条の二(通勤による災害に係る部分を除く。)、第六条第一項、第八条及び第九条の二の規定は、昭和四十八年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日の前日に現に在職する職員が適用日以後に次項及び第五項に規定する退職をした場合において、その者に対して支給する退職手当の額は、新条例第五条から第七条まで、第八条及び第九条の二の規定にかかわらず次項及び第五項に定めるところによる。

4　この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第九条の三の規定に該当する者(附則第五項に該当する者を除く。)が、適用日以後次に掲げる退職をした場合にその者に対して支給する退職手当の額は、当該各号に定めるところによる。

5　職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)に規定する指定職給料表の適用を受ける者(他の東京都の条例によりこれに相当する給料を受ける者を含む。)が新条例第六条又は第七条の規定に該当する退職をした場合において、その者に対して支給する退職手当の額は、次表の上欄に掲げる期間に限り、新条例第六条又は第七条の規定により計算した額と新条例第六条又は第七条の規定により計算した額(その額が、その者の退職の日の給料月額に八十を乗じて得た額をこえるときは、当該額とする。)に旧条例第九条の二の規定により計算した額を加えた額との差(後者が前者より大きい場合に限る。)に次表下欄に掲げる割合を乗じて得た額を新条例第六条又は第七条の規定により計算した額に加えた額とする。

6　この条例公布の日に現に在職する職員が昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までに東京都規則で定める要件に該当し、勤続期間十年以上で退職した場合において、その者に対して支給する退職手当の額は、新条例第八条の規定に該当する場合を除き、新条例第五条の規定により計算した額に百分の百三十を乗じて得た額(以下「特例額」という。)とする。ただし、この場合において、旧条例第九条の三の規定に該当する者に対して支給する退職手当の額は、附則第四項第一号の規定にかかわらず特例額に旧条例第九条の三の規定により計算した額を加えた額とする。

7　この条例による改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた退職手当は、この条例による改正後の条例の規定による退職手当の内払とみなす。

8　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年東京都条例第百三十八号)付則第二項を次のように改める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一項の規定は昭和五十一年四月一日から、第六条及び第十条第九項に係る改正規定は昭和五十二年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第二条、第十三条及び付則第四条第一項の規定は昭和五十年四月一日から、新条例付則第六条の四の規定は昭和五十年八月一日から適用する。

3　昭和五十二年三月三十一日現在において地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の規定による退職年金受給資格を有しない者の当該受給資格を有することとなる日(その日が昭和五十五年四月一日以後である場合には昭和五十五年三月三十一日)までの在職期間については新条例第十条第九項の規定は適用しない。

4　昭和五十二年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に退職した者(小学校、中学校、高等学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び各種学校の校長及び教頭並びに幼稚園の園長を除く。)についての新条例第十条第九項の適用については、同項中「六十歳」とあるのは次の各号のとおり読み替えるものとする。ただし、警視庁所属の職員のうち警察官以外の職員については、昭和五十二年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までは「六十一歳」と読み替える。

5　昭和五十二年四月一日以後に退職した者の昭和五十二年三月三十一日までの在職期間については、新条例第十条第九項の規定は適用しない。ただし、昭和五十三年四月一日以後の退職者で昭和五十三年三月三十一日に六十一歳以上六十三歳未満のものについては昭和五十三年三月三十一日までの勤続期間及び昭和五十四年四月一日以後の退職者で昭和五十四年三月三十一日に六十一歳以上六十二歳未満のものについては昭和五十四年三月三十一日までの勤続期間をその者の在職期間とする。

6　昭和五十年四月一日前に退職した職員の昭和五十年四月一日前の期間に係るこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第十三条の規定による退職手当の支給については、なお従前の例による。

7　昭和五十年四月一日前に退職した職員のうち、旧条例第十三条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第十三条の規定の適用については、次の各号の定めるところによる。

8　昭和五十年四月一日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る新条例第十三条の規定の適用について必要な経過措置については、東京都規則で定める。

9　昭和五十年四月一日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第十三条の規定により支払われた退職手当は、新条例第十三条の規定による退職手当の内払とみなす。

10　第一項及び第二項の規定にかかわらず、職員が昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までに東京都規則で定める要件に該当し退職した場合において、その者に対して支給する退職手当の額は、新条例第八条の規定に該当する場合を除き、新条例第五条の規定により計算した額に百分の百二十を乗じて得た額(以下「特例額」という。)とする。ただし、この場合において、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十九年東京都条例第五十七号)による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下本項において「昭和四十九年旧条例」という。)第九条の三の規定に該当する者に対して支給する退職手当の額は、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十九年東京都条例第五十七号)附則第四項第一号の規定にかかわらず、特例額に昭和四十九年旧条例第九条の三の規定により計算した額を加えた額とする。

11　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十九年東京都条例第五十七号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十条第四項の改正規定は昭和五十一年四月一日から施行する。

2　この条例の公布の日(以下「公布の日」という。)の前日から公布の日まで引き続き調整額等を受けている者の公布の日の前日までの勤続期間は、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第九条の七の調整額等の支給を受けた期間とみなす。

3　前項に規定する職員以外の職員の公布の日前の調整額等を受けた期間については、新条例第九条の七の規定を適用しない。

4　前二項の規定にかかわらず、東京都規則で定める病院、社会福祉施設等に勤務する看護婦、保母等について、新条例第九条の七の規定は昭和五十年四月一日から適用する。

5　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十年東京都条例第百九号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　退職の日が次の各号に掲げる期間内にあるときの退職手当の額に対するこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第六条第三項(第七条第五項の規定により準用される場合を含む。以下同じ。)の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、同項中「八十一」とあるのは当該各号に定めるとおりとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則第六条の四の次に一条を加える改正規定は昭和五十五年八月一日から、第九条の二の改正規定並びに附則第二項及び第三項の規定は昭和五十六年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第六条及び第七条の場合において、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)第九条の二又は学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号)第十一条の二の規定の適用を受ける者で、昭和五十六年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に退職したものの退職手当については、改正後の条例第六条及び第七条の規定により計算して得た額(昭和五十七年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に退職した者については、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十六年東京都条例第十号)附則第二項の規定により計算して得た額とする。)に、退職の日が次の各号に掲げる期間内にあるのに応じて当該各号に定める額を加算した額をもつて、その者に支給する退職手当の額とする。

3　職員が退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十九年東京都条例第五十七号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第九条の六及び付則第七条の改正規定は昭和五十六年四月一日から、第六条、第七条及び第九条の二の改正規定並びに附則第二項から第五項までの規定は昭和五十七年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第六条又は第七条の規定の適用を受ける者で、昭和五十七年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの間(以下「経過措置期間」という。)に退職したものの退職手当については、改正後の条例第六条又は第七条の規定により計算して得た額(以下「改正後の額」という。)に、退職の日が次の各号に掲げる期間内にあるのに応じて当該各号に定める額を加算した額をもつて、その者に支給する退職手当の額とする。

3　改正前の条例第九条の二の規定に該当する者で、経過措置期間に退職したものの退職手当については、附則第二項の規定により計算して得た額に、退職の日が次の各号に掲げる期間内にあるのに応じて当該各号に定める額を加算した額をもつて、その者に支給する退職手当の額とする。

4　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十五年東京都条例第十一号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)付則第六条の五第二項の規定は昭和五十五年八月一日から、改正後の条例付則第五条の規定は昭和五十六年十月一日から適用する。

3　都の職員から引き続いて日本住宅公団の役員又は職員となつた者が、改正後の条例付則第五条の規定の適用日に、更に引き続いて住宅・都市整備公団の役員又は職員となつた場合は、都の職員から引き続いて住宅・都市整備公団の役員又は職員となつたものとみなす。

1　この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第十条第九項(警視庁所属の警察官及び消防庁所属の消防吏員(以下「警察官等」という。)に係る部分に限る。)の規定は、昭和五十八年三月三十一日において年齢五十七歳六月未満の警察官等について適用し、同日において年齢五十七歳六月以上の警察官等については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十六年東京都条例第十号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、附則第六項の規定は公布の日から、第十条第九項及び付則第四条第一項の改正規定並びに附則第七項の規定は昭和六十年三月三十一日から施行する。

2　昭和五十九年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に退職した者の退職手当の額に係るこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第五条第二項の規定の適用については、同項中「五十」とあるのは、次の各号に掲げる期間の区分に応じて当該各号の定めるとおりとする。

3　改正後の条例第六条第一項又は第七条の規定の適用を受ける者で、昭和五十九年四月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間(以下「経過措置期間」という。)に退職したものの退職手当については、退職の日が次の各号に掲げる期間内にあるのに応じて当該各号に定める額をもつて、その者に支給する退職手当の額とする。

4　改正後の条例第六条第二項又は第七条の規定の適用を受ける者で、経過措置期間に退職したものの退職手当については、退職の日が次の各号に掲げる期間内にあるのに応じて当該各号に定める額をもつて、その者に支給する退職手当の額とする。

5　この条例の施行の際、改正前の条例第十条第九項の規定の適用を受けていた者で、職員の定年等に関する条例の施行の日以前に退職した者に対して支給する退職手当の額は、改正後の条例第六条の規定にかかわらず、改正前の条例第五条及び第十条第九項の規定を適用して得た額とする。

6　昭和六十年三月三十一日の前日に改正前の条例第十条第九項の規定の適用を受けていた者で、昭和六十年三月三十一日以後に退職したものの昭和六十年三月三十一日までの勤続期間の計算については、なお従前の例による。

7　昭和五十八年三月三十一日から同年六月三十日(職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号。以下「給与条例」という。)第九条の二の規定に基づく給料の特別調整額及び学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号。以下「学校職員給与条例」という。)第十一条の二の規定に基づく管理職手当を受けるべき職を占める者については昭和五十八年九月三十日)までの間に退職した者(改正前の条例第五条若しくは第八条の規定の適用を受けた者又は給与条例に規定する指定職給料表の適用を受ける者及び他の東京都の条例によりこれに相当する給料を受ける者を除く。)の退職手当の計算の基礎となる給料月額は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十九年東京都条例第一号)による改正後の給与条例別表第一から別表第五まで及び学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十九年東京都条例第二号)による改正後の学校職員給与条例別表第一から別表第三までの給料表に定められた給料月額等を適用する。

8　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年東京都条例第百三十八号)の一部を次のように改正する。

9　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十八年東京都条例第三号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第十三条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第十三条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十三条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前二項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間における旧条例第十三条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第二号並びに同条第三項から第五項までの規定、第八項及び第九項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員(旧条例第二条に規定する職員をいう。以下この項において同じ。)となり、かつ、その職員となつた日における年齢が六十五年以上であつた者であつて、引き続き職員として在職した後、施行日以後に勤続期間六月以上で退職したものについては、新条例第十三条第五項又は第六項中「同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)附則第二条第二項の規定により雇用保険法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

6　附則第二項から第四項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和五十九年八月一日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)附則第九条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第十三条第八項第三号の二に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第二項から第四項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第十三条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、東京都規則で定めるところによる。

8　昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に旧条例第十三条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9　この附則に規定するもののほか、新条例第十三条の規定の適用について必要な経過措置は、東京都規則で定める。

10　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十九年東京都条例第六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第六条の改正規定及び第七条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第二項から第四項までの規定は、平成二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第六条第一項及び第七条第一項の規定に該当する者のうち、勤続期間が二十六年以上の者で、平成二年四月一日(以下「施行日」という。)から平成四年三月三十一日までの間に退職したものの退職手当については、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額(改正後の条例第七条の三に規定する者については、給料月額及び当該給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数一年につき百分の二を乗じて得た額の合計額)に、退職の日が次の表の上欄に掲げる期間内にある場合に応じて、同表の勤続期間別支給率の欄の勤続期間の区分ごとに定める数を乗じて得た額とする。

3　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、改正前の職員の退職手当に関する条例第六条又は第七条の規定により計算した場合の退職手当の額が、改正後の条例第六条、第七条若しくは第七条の三又は前項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

4　前項の規定は、施行日の前日に職員の退職手当に関する条例第十条第五項に規定する国家公務員等として在職する者で、国家公務員等として在職した後引き続いて職員となつたものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　改正前の職員勤務時間条例第十三条の二及び改正前の学校職員勤務時間条例第十四条の二の規定による育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成四年七月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第十三条第二項の規定は、平成四年七月一日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第三条第二項、第十四条第一項及び第三項並びに第十四条の二の規定は、平成十年四月一日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十一年三月三十一日から施行する。

2　平成十一年三月三十一日に退職した者(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条第一項第一号から第三号までの規定により免職された者(同項第二号の規定により免職された者のうち職員の退職手当に関する条例(以下「条例」という。)第六条又は第七条の規定の適用を受けた者を除く。)及び条例第八条の規定の適用を受けた者並びに職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号。以下「給与条例」という。)に規定する指定職給料表の適用を受ける者及び他の東京都の条例によりこれに相当する給料を受ける者を除く。)の退職手当の計算の基礎となる給料月額は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十一年東京都条例第九号)による改正後の給与条例別表第一から別表第五まで及び学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十一年東京都条例第三十三号)による改正後の学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号)別表第一から別表第三までの給料表に定められた給料月額等とする。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、付則第五条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第十三条第七項第三号及び第四号の「労働大臣」を「厚生労働大臣」に改める改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

2　平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に退職した消防司令補、消防士長、消防副士長又は消防士である消防職員の退職手当については、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第五条から第八条までの規定により計算して得た額に、平成十五年三月三十一日を当該職員の退職の日としてこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例第九条の五及び別表第三の規定を適用するものとした場合に加算する額として得た額を加算した額をもって、その者に支給する退職手当の額とする。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十三条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第十項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新条例第十三条第八項第四号及び第十一項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第八項第四号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第十三条第八項第三号の二及び第四号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第十三条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新条例第十三条第十二項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第十条の四第二項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第十三条第十二項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　附則第二項から前項までの場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成十五年五月一日から施行日の前日までの間における旧条例第十三条の規定の適用については、同条第一項中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第二号並びに同条第三項、第五項から第八項まで、第十一項及び第十二項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　附則第二項、第三項及び前項の規定にかかわらず、平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第十三条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、同条の規定による退職手当の額を下回らない範囲において、東京都規則(以下「規則」という。)で定めるところによる。

8　附則第二項、第三項及び第六項の規定にかかわらず、平成十五年五月一日前に退職した職員が同日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号)附則第八条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第十三条第八項第四号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第十三条第八項第三号の二又は第四号の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、同項第三号の二又は第四号の規定による退職手当の額を下回らない範囲において、規則で定めるところによる。

9　平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に旧条例第十三条の規定により支払われた退職手当は、附則第七項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10　平成十五年五月一日前に退職し、同日から施行日の前日までの間に職業に就いた職員に対して、平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に旧条例第十三条第八項第三号の二又は第四号の規定により支払われた退職手当は、附則第八項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

11　この附則に規定するもののほか、この条例の施行について必要な経過措置は、規則で定める。

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第七条の三の改正規定(「若しくは第二項」を削る部分を除く。)は、同年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第六条第一項及び第七条第一項の規定の適用を受ける者で、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に退職したものの退職手当の額は、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額(改正後の条例第七条の三に規定する者については、同条に規定する合計額。以下「最終給料月額」という。)に、その者の勤続期間に応じて附則別表第一の支給率の欄に定める数を乗じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、同項に規定する者のうち、職員の給与に関する条例に規定する指定職給料表の適用を受ける者及び他の東京都の条例によりこれに相当する給料を受ける者の退職手当の額は、その者の最終給料月額に、その者の勤続期間に応じて附則別表第二の支給率の欄に定める数を乗じて得た額とする。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年十月一日から施行する。ただし、第十三条第十三項の改正規定及び附則第三項の規定は、日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十三条第一項及び第三項の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第十三条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第四十二条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対しては支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第十一条の二、第十一条の三並びに第十四条の二第一項及び第五項の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第十条第四項の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十九年東京都条例第九十一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年七月一日から施行する。

(公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例の一部改正)

2　公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例(平成十三年東京都条例第百三十三号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年三月三十一日から施行する。ただし、付則第四条の改正規定は公布の日から、付則第六条の四の改正規定は平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例及び次項による改正後の東京都知事等の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

(東京都知事等の退職手当に関する条例の一部改正)

3　東京都知事等の退職手当に関する条例(昭和三十四年東京都条例第六十五号)を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則に一条を加える改正規定及び附則第二項の規定は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年東京都条例第百五十三号)の一部を次のように改正する。